安保理決議第191号
南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に関する問題

安全保障理事会は、

　1964年4月27日付の国際連合加盟国58か国から安全保障理事会に提出された、南アフリカ共和国政府のアパルトヘイト政策がもたらす人種紛争問題を懸念し、
　国際連合憲章の趣旨と目的に反し、国際人権宣言の条項に違反し、憲章の下での同国の義務に違反するアパルトヘイト政策から生じる同国の情勢を深く懸念し、
　同国政府のアパルトヘイト政策に関する特別委員会報告並びに1963年12月4日付決議第182号に従い事務総長により任命された専門家グループの報告に謝意をもって留意し、
　1963年8月7日付決議第181号及び1963年12月4日付決議第182号・1964年6月9日付決議第190号を想起し、
　同国の情勢は国際平和と安全を脅かすものとみなし、
　遵守すべき同国政府による安全保障理事会決議の拒否を非難し、
　専門家グループの勧告及び結論に留意し、

1. 南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策及びこれを支持する法律、一般法修正法（the General Law Amendment Act）、特に90日拘置条項を非難する。
2. 同国政府に対し、アパルトヘイト政策に反対したという理由で拘置・抑留その他の制限を受けているすべての人々を釈放するよう緊急の要請を繰り返す。
3. 専門家グループ報告の勧告及び結論に留意する。
4. 同国政府に緊急に以下のことを要請する。
   
   1. アパルトヘイト政策に反対したという理由で死刑を宣告された人々の刑の執行の断念
   2. 同国政府の人種政策に反対したという理由で拘留されているまたは裁判中の人々の恩赦並びに刑を宣告された人々の減刑
   3. 告訴なし、または弁護士の接見なし、即時裁判の権利なしの収監の廃止
5. 専門家グループ報告の「同国のあらゆる民衆は国家レベルにおけるこの国の将来を決定する協議に参加し、またそうすることができるようにすべきである」という結論を支持し、承認する。
6. 事務総長に対し、同国の民衆のあらゆる構成要素の代表間の協議を調整するために国際連合が支援すべきことを検討することを要請する。
7. 同国政府に対し、上記第5パラグラフにおいて言及された専門家グループ報告の主要な結論を受諾し、事務総長に協力し、1964年11月30日までにその協議を尊重し事務総長に見解を示すことを要請する。
8. 現在の安全保障理事会の理事国からなる専門委員会を設置し、技術的・現実的検討を行い、安全保障理事会に必要に応じて国際連合憲章の下での安全保障理事会のとるべき措置の実現可能性・効果・影響を報告することを決定する。
9. 事務総長に対し、委員会による検討に従い事務局の資源を専門委員会に提供し、その要請に応じて協力することを要請する。
10. 専門委員会があらゆる加盟国に対し協力及び1964年11月30日までにその措置に関する見解の提出を要請する権限を承認し、委員会に対しその時点から3か月以内に報告をまとめることを要請する。
11. 事務総長に対し、必要に応じて国際連合専門機関と協議の上、同国民への広範な教育及び訓練の調整の目的のために訓練教育機関を設置することを要請する。
12. あらゆる国家に対し、同国への武器・あらゆる種類の弾薬・軍事用車両及び同国における武器弾薬の製造や維持のための装備・備品の販売・出荷を停止する要請を確認する。
13. あらゆる加盟国に対し、同政府が国が現在の決議を遵守するようこと説得するために必要と思われる措置を講じることを要請する。