安保理決議第186号
キプロスに関する問題

安全保障理事会は、

　キプロスに関する現在の状況は、国際平和と安全を脅威に与えかねず、平和を維持し恒久的な解決を模索するために必要な措置が講じられなければ状況はさらに悪化する恐れのあることに留意し、
　1960年8月16日にニコシアで署名された条約の締約国の地位を考慮し、
　国際連合憲章の関連する条項、特に第2条第4パラグラフに以下のようにあることに留意し、

すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

1. あらゆる加盟国に対し、国際連合憲章の下での義務を遵守し、主権のあるキプロス共和国の情勢を悪化させるまたは国際平和に脅威を与えるいかなる行動も自制することを要請する。
2. 法と秩序の維持と回復に責任のある同国政府に対し、同国内の暴力と流血を停止させるために必要なあらゆる追加的措置を講じることを要請する。
3. 同国内社会及びその指導者に対し、最大限の自制をもって行動することを要請する。
4. 同国政府の同意の下、国際連合キプロス平和維持軍（UN Peacekeeping Force in Cyprus）の創設を勧告する。平和維持軍の構成と規模はキプロス・ギリシャ・トルコ・英国各政府と協議の上、事務総長により決定されるものとする。平和維持軍司令官は事務総長により任命され、報告される。事務総長は平和維持軍から十分に情報提供を受けて各国政府に情報を提供し、その活動について安全保障理事会に定期的に報告するものとすることを勧告する。
5. 平和維持軍の機能は、国際平和と安全を維持することに目的を持ち、戦闘の再発を防止する最良の努力を行い、法と秩序の維持と回復と正常な状況への回帰のために貢献することとすることを勧告する。
6. 平和維持軍の活動期間は３か月とし、その活動に付随する全ての費用は、平和維持軍・各国からの代表団・キプロス政府により承認を受けるべきものとすることを勧告する。事務総長はその目的のための自発的貢献を受領すること。
7. さらに事務総長はキプロス政府・ギリシャ政府・トルコ政府の合意を得て、調整官（mediator）を任命することを勧告する。この調整官は各コミュニティの代表及び前述の４政府とともに最大限の努力をし、同国の直面する問題の平和的解決と合意の下での解決の促進のために、国際連合憲章に従い、同国民全体の福祉を考慮し、国際平和と安全の保護に努めること。調整官は定期的にその努力について事務総長に報告すること。
8. 事務総長に対し、国際連合の基金から必要に応じて調整官及びその要員に対する報酬及び支出を拠出することを要請する。