安保理決議第101号
パレスチナ情勢に関する決議

安全保障理事会は、

　パレスチナ問題に関する過去の決議、特に合同停戦委員会を通じて停戦維持と紛争解決への方策に関する1948年7月15日付決議第54号・1949年8月11日付決議第73号・1951年5月18日付決議第93号を想起し、
　1953年10月27日付及び1953年11月9日付安全保障理事会宛国際連合停戦監視機構参謀長報告並びにヨルダン及びイスラエル代表による安全保障理事会への声明に留意し、

Ａ

1. 1953年10月14日・15日にイスラエル軍によりキビア（Qibya）において為された報復的措置及び安全保障理事会決議第54号（1948）の停戦条項に違反するあらゆる行為はイスラエル＝ヨルダン間一般停戦協定における両国の義務及び国際連合憲章に違反することを指摘する。
2. 国際連合憲章に従い、両国が求めるべき平和的解決の機会を阻害する行為を最も強い非難を表明し、イスラエルに対し将来におけるそのような行為を効果的に防止する措置を講じることを要請する。

Ｂ

1. 往々にして暴力を引き起こすことになる、権限のない者による停戦ラインの通過に関する十分な証拠があるとの事実に留意し、ヨルダン政府に対し、既に講じているそのような通過に対する予防措置の継続と強化を要請する。
2. イスラエル・ヨルダン両国政府に対し、安全保障理事会決議及び一般停戦協定の下での、停戦ラインのそれぞれの側におけるあらゆる暴力行為を防止する義務を想起させる。
3. <イスラエル・ヨルダン両国政府に対し、地域治安部隊との効果的協力を要請する。/li>

Ｃ

1. 両国間の未解決問題の恒久的解決を平和裏に達成するためには、両国が一般停戦合意及び安全保障理事会決議の下での義務を果たすことが不可欠であることを再確認する。
2. イスラエル・ヨルダン政府の停戦監視機構参謀長への全面的協力の義務を強調する。
3. 事務総長に対し、参謀長とともに停戦監視機構を強化する最良の方法を検討し、参謀長がその任務を果たすために要請した追加的人員及び支援を満たすことを要請する。
4. 停戦監視機構参謀長に対し、一般停戦協定の遵守及び履行に際し適切と見なした勧告を添えて、特に本決議の条項を参照し、イスラエル＝ヨルダン一般停戦協定第VII条に基づく会議の招集に関するイスラエル政府の要請に従って達成された合意を考慮に入れて、安全保障理事会に３か月以内に報告することを要請する。