Location : Home > SC Resolutions > 1951
Title : S/RES/93 : The situation in Palestine

安保理決議第93号
パレスチナ情勢に関する決議

採択日:1951/05/18
会合:第547回会合
投票:賛成10;反対0;棄権1(ソビエト連邦)

安全保障理事会は、

 イスラエルと近隣アラブ諸国間の一般停戦協定並びにそれらに含まれる停戦の維持及び一般停戦協定への関与国が参加する合同停戦委員会(the Mixed Armistice Commissions)による紛争解決のための方策についての条項に関連する1948年7月15日付決議第54号・1949年8月11日付決議第73号・1950年11月17日付決議第89号・1951年5月8日付決議第92号を想起し、

 シリア及びイスラエルからの安全保障理事会への申し立て並びに安全保障理事会におけるシリア・イスラエル代表の声明、パレスチナ停戦監視機関(the Truce Supervision Organization in Parestine)及びその参謀長報告、同参謀長の過去の声明に留意し、

 1951年3月7日付覚書において停戦監視機関参謀長及びイスラエル=シリア合同停戦委員会委員長は、合同停戦委員会イスラエル代表に、パレスチナ領土開発会社(the Palestine Land Development Company, Limited)は、合同停戦委員会委員長が本プロジェクトが継続する間、協定が調整されるまであらゆる活動を停止すると命じることを保証するように頻繁に要請されてきたことに留意し、

 さらにイスラエル及びシリア間の一般停戦協定第V条は停戦委員会委員長が非武装地帯の一般的監視の責任を負うことを定めていることに留意し、

 停戦監視機関参謀長及び合同停戦委員会委員長の本件に関する要請を支持し、イスラエル政府にこれらを遵守することを要請する。

 パレスチナにおける恒久的平和の帰還を促進するためにはイスラエル・シリア両政府が1949年7月20日の一般停戦協定を忠実に遵守することが不可欠であることを宣言し、

 停戦協定第VII条第8パラグラフにおいて協定の序文及び第I条・第II条以外の個別の条項の意味の解釈に疑義が生じた場合は合同停戦委員会の解釈が優先することに留意し、

 Calls upon イスラエル・シリア両政府に対し、それぞれの不平は停戦協定の下での適切な責任のある合同停戦委員会または委員長に提示し、その点に関する決定には従うことを要請し、

 合同停戦委員会の会合への参加拒否または第V条の下での義務に関係する合同停戦委員会委員長からの要請を尊重しないことは停戦協定の目的及び意図に反するとみなし、関係者に対し停戦委員会委員長により召集されたあらゆる会合に参加しその要請を尊重すべきことを要請し、

 双方に、1951年4月25日の安全保障理事会第542回会合の席上、1949年7月3日のイスラエル=シリア停戦会議の要約記録として、双方によりイスラエル・シリア間の一般停戦協定第 V 条に関する正式な意見として了承され、停戦監視機構参謀長により以下に引用された内容を実行化するよう要請し;

 “非武装地帯内の村落及び入植地における民政の問題は停戦合意の枠組みの範囲内、すなわち条項案の第5パラグラ(b)及び(f)に従うものとする。警らを含む民政は行政・司法・市民権・主権といった一般的問題へと提起することなしに現場で処理するものとする。”
 “イスラエル住民が帰還または滞在する村落または入植地の民政及び警らはイスラエルによって行われるものとする。同様にアラブ住民が帰還または滞在する村落は地元のアラブ当局が行うものとする。”
 “住民の生活が徐々に回復するにつれ、民政は合同停戦委員会委員長の一般的な統括に移行するものとする。”
 “合同停戦委員会委員長は現地社会と協議かつ協力し、生活の回復と保護のために必要なあらゆる措置を講じる。ただし地域の統治に対して直接の責任を負わないものとする。”

 シリア・イスラエル両政府に対し、国際連合憲章第2条第4パラグラフにおける義務並びに停戦合意における軍事力に訴えるべきではないとの責務を想起させ、
(a)1951年4月5日にイスラエル政府による空爆及び(b)停戦監視機構参謀長により詳細な捜査の後に安全保障理事会に提出される報告に盛り込まれることになる非武装地帯の内部及び周辺における一方の侵略的軍事行動は安全保障理事会決議第54号(1948)の停戦条項に違反し、停戦協定及び国際連合憲章の義務にも違反することを指摘し、

 非武装地帯からのアラブ住民の強制退去に関し不平をもって留意し、

  1. イスラエル政府により非武装地帯から移動させられたアラブ市民は自らの住居へ帰還する権利を持ち、合同停戦監視委員会は委員会の定める方法でその帰還及び再定住を監視することを決定する。
  2. 予め合同停戦委員会議長の承諾なしに停戦ラインを超えたまたは非武装地帯内の移動を含む国境を越えた移動は認められない。

 停戦監視機関の監視員及び将官が法的機能を達成するために問題のある地域の到達することを数多く拒絶されたことに懸念をもって留意し、各勢力に停戦監視機関がその責務を果たそうと要請したときには地域への到達を許可し、合同停戦監視委員会議長の要請があった際には適切な設備を提供すべきであるとみなし、

 関係者に国際平和と安全を脅かさない平和的な方法により国際紛争を解決するとの国際連合憲章の下での義務を想起させ、パレスチナにおける恒久平和への回帰を促進する停戦協定の下での責務を達成するためのイスラエル及びシリア政府の努力の失敗に懸念を表明し、

 停戦監視機関参謀長に対し当該地域における平和回復という目的のために本決議を有効たらしめるために必要な措置を講じることを指示し、停戦監視機関参謀長に当該地域における平和回復への措置を講じ、同参謀長が必要と見なした説明をイスラエル及びシリア政府に行う権限を承認し、

 停戦監視機関参謀長に対し本決議の遵守に関して安全保障理事会に報告することを要請し、

 事務総長に対し、本決議及び決議第92号(1951)・第89号(1950)を履行するにあたり停戦監視機関参謀長が要請した追加的人員及び支援を提供することを要請する。


分野:
地域:S/RES/92中東情勢S/RES/95
採択順:S/RES/92S/RES/94
Updated : 2007/04/02