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Title : S/RES/67 : The Indonesia Question

安保理決議第67号
インドネシア問題に関する決議

採択日:1949/01/28
会合:第395回会合
投票:無投票

 安全保障理事会は、

 インドネシア問題に関する1947年8月1日付決議第27号・8月25日付決議第31号・11月1日付決議第36号を想起し、
 インドネシア調停委員会により安全保障理事会に提出された報告を支持しつつ留意し、
 1948年12月24日付決議第63号・12月28日付決議第64号が全面的には履行されていないことを考慮し、
 オランダの武装軍によるインドネシア共和国の占領は両国の関係改善及びインドネシア紛争の最終的で公正かつ永続的な解決を不可能にしていることを考慮し、
 インドネシア全土にわたる法と秩序の確立と維持は両国の目的と要望の達成への必要条件であることを考慮し、
 両国がレンビル合意(Renville Agreement)の原則を遵守し、実行可能な範囲で最も早い時期におけるインドネシア全土にわたる憲法制定議会のために自由かつ民主的な選挙の実施に両国が同意し、さらに安全保障理事会が適切な国際連合の機関による選挙監視体制を整えることに両国が同意し、オランダ代表が同国政府が1949年10月1日以前の選挙の実施を望んでいることを表明したことに満足をもって留意し、
 またオランダ政府が可能であれば1950年1月1日までに、遅くとも1950年内にはインドネシア合衆国(The United States of Indonesia)へ主権を委譲することを計画していることに満足をもって留意し、
 国際平和と安全の維持に対する第一の責任を意識し、両国の権利・主張・地位は力の行使によって毀損されないことを認識し、

  1. オランダ政府に対しあらゆる軍事活動の即時停止を要請し、同時に共和国政府に対し軍事的行動をとる支持者らにゲリラ活動を停止するよう命令することを要請し、両国に対し関連する地域における平和の回復と法の支配の維持に関して協力することを要請する。
  2. オランダ政府に対し1948年12月17日以降にインドネシア共和国内で逮捕された政治犯の即時無条件釈放並びに上記第1パラグラフにおける責務を果たさせるためにインドネシア共和国政府職員のジョクジャカルタへの帰還を調整し、ジョクジャカルタ及び周辺地域の統治を含む全面的な自由における適切な機能を実行させるよう要請する。オランダ政府は、インドネシア国民と連絡・協議の上、ジョクジャカルタ地域が効果的に機能するために必要な措置をインドネシア共和国政府が実施できるよう取り計らうこと。
  3. 連邦制の、独立し主権を持ったインドネシア合衆国を可能な限り早期に設立するとの両国により表明された目的と要望を実現するために下記第4パラグラフにおいて言及される委員会の支援を仰ぎながら、リンジャティ合意及びレンビル合意(the Linggadjati and Renville Agreements)の原則に基づき、1948年9月10日付調停委員会の席上アメリカ合衆国代表による提出された提案に関して両国が達した合意を活用し、特に以下の内容に基づき、インドネシア共和国の代表による可及的速やかな交渉の実施を勧告する。
    1. 主権委譲以前の暫定期間におけるインドネシア国内の地方政府に承認された暫定連邦政府の設置は上記の交渉の結果行われ、1949年3月15日以前に行われること。
    2. 憲法制定議会のための代表を選出する選挙は1949年10月1日までに実施すること。
    3. インドネシア全土にわたる主権のオランダ政府からインドネシア合衆国への委譲は可能な限り早期に行い、遅くとも1950年7月1日までに行うこと。
    上記サブパラグラフ (a), (b), (c) に掲げられたそれぞれの期限の1か月前になっても合意に到達していない場合には、下記第4パラグラフ(a)で言及する国際連合委員会または第4パラグラフ(c)に従い設置された国際連合機関が、その事態解決のための勧告を添えて安全保障理事会に報告すること。
  4. 以下のように決定する:
    1. 調停委員会(The Committee of Good Offices)は、今後、インドネシア国際連合委員会(United Nations Commission for Indonesia)となる。同委員会はインドネシアにおける安全保障理事会の代表として行動し、1948年12月18日以降、兆手委員会に対して与えられた機能及び本決議により与えられた権限が付与される。同委員会は多数決によって行動を決定するが、委員国間で意見が異なった場合には多数意見・少数意見とも併記するものとする。
    2. 領事委員会(The Consular Commission)は、1948年12月24日付決議第63号・12月28日付決議第65号及び現在の決議における責務を果たすために軍事監視員その他の要員を提供することによりインドネシア国際連合委員会の活動を支援することを要請される。
    3. 同委員会は、本決議の履行及び上記第3パラグラフに基づき行われる交渉に関して両国を支援し、両国または安全保障理事会に本案件に関する勧告を行う権限を与えられている。交渉により到達した合意内容について、オランダ政府からインドネシア合衆国への主権委譲が行われるまで、その履行を支援する国際連合機関の性質・権限・機能について勧告を与えること。
    4. 同委員会は連邦からだけでなくインドネシア各地の代表と協議し、特に第3パラグラフで言及された交渉に参加すべき代表を招聘する権限が与えられる。
    5. 同委員会または上記第4パラグラフ(c)に基づき設置された国際連合機関は、国際連合の代表としてインドネシア全土で実施される選挙を監視する権限を与えられる。またジャワ(Java)・マズラ(Madura)・スマトラ(Sumatra)の領土に関し、(a)自由かつ民主的な選挙の実施を保証し、(b)いかなる時も集会の自由・言論の自由を保証するための必要条件を勧告する権限を与えられる。ただしそのような保証は暴力またはその報復によってはなされない。
    6. 同委員会は共和国の文民による統治の可能な限り早期の回復の達成を支援する。この目的のため、両国と協議の上、レンビル合意の下における共和国勢力内(ジョクジャカルタ地域を除く)治安と人命・財産の保護のために必要な装備に関する勧告をインドネシア共和国政府に行し、その移管を監督する。委員会の勧告は移管に関連する地域の経済的福祉が要求される経済的措置も含むものとする。委員会は両国と協議の上、法と秩序の維持のために、必要であれば(ジョクジャカルタ地域を除く)いかなる地域へもオランダ軍の一時的展開を勧告する。本パラグラフに掲げる委員会の勧告に両国の一方が同意しない場合には、さらなる解決案とともに安全保障理事会に報告すること。
    7. 同委員会は安全保障理事会に定期報告を行うが、委員会が必要とみなしたときには特別報告を行う。
    8. 同委員会は必要とみなしたときには監視員・士官・その他の要員を任命することができる。
  5. 事務総長に対し、委員会が任務の遂行のために要請した要員・基金・その他設備を利用できるようにすることを要請する。
  6. オランダ政府及びインドネシア共和国政府に対し、本決議の条項が効を奏するよう全面的に協力することを要請する。

分野:
地域:S/RES/65インドネシア情勢S/RES/76
採択順:S/RES/66S/RES/68
Updated : 2006/12/11