安保理決議第47号
インド＝パキスタン問題に関する決議

安全保障理事会は、

　ジャム及びカシミールにまたがる紛争に関するインド政府からの申し立てを審議し、
　その苦情を支持するインド代表の意見並びにこれに対するパキスタン代表の反論を傾聴し、
　ジャム及びカシミールにおける平和と秩序の早期回復は重要であり、両国はあらゆる戦闘を停止するために最大限の努力を払うべきとの意見を強くし、

　両国はジャム及びカシミールの帰属問題は自由かつ公平な住民投票による民主的方法を通じて決定されるべきことを望んでいることに満足をもって留意し、
　紛争の継続は国際社会と安全に対する脅威となることを考慮し、

　1948年1月17日付決議第38号を再確認し、
　1948年1月20日付決議第39号により設置された委員会の委員は、同決議に記述された委員である3国の代表を含む5か国まで拡大し、本決議採択後10日以内に委員国が確定しない場合には安全保障理事会議長が他の理事国または国際連合加盟国から指名することを決定し、
　委員会に対し、直ちにインド亜大陸に赴き、両国による平和と秩序の回復及び住民投票の実施のために互いに協力し、両国政府間の交渉・仲介をするよう指示し、さらに委員会に対しこの目的のために決議の下で実施した行為に関し安全保障理事会に報告するよう指示し、
　両国政府に対し、戦闘を中止し、ジャム及びカシミールが両国のどちらに帰属するかを定める自由かつ公平な住民投票を実施するのに適切な条件を設定するために以下の措置を講じるよう勧告し、

Ａ．平和と秩序の回復

1. パキスタン政府は以下の内容を実施するために最大限の努力を払うこと。
   
   1. 通常それらの地域に在住していない、戦闘目的で地域内に入った部族民・パキスタン国籍保有者のジャム州及びカシミール州からの撤退を保証すること。また彼らの同地域への渡航と同地域における戦闘への物資支援を阻止すること。
   2. 本パラグラフ及び後続のパラグラフにおいて記述される措置により州の住民に対しその信条・カースト・政治的立場・州の帰属に関する意見表明に関係なく全面的自由が提供され、平和と秩序の維持のために協力すべきであることを関係者全員に知らしめること。
2. インド政府は以下の内容を実施すること。
   
   1. 部族民が撤退し、停戦の準備が功を奏して、安全保障理事会決議第39号に従って設置された委員会の任務が果たされたとき、ジャム及びカシミールからの自軍の撤退並びに平和と秩序の維持のために民間支援のために必要最小限必要な水準への積極的な削減への計画を、委員会と協議の上実行に移すこと。
   2. 撤退は段階を追って実施され、各段階終了の度に広報されること。
   3. インド軍が上記 a で記された必要最小限の水準にまで削減されるとき、委員会と協議の上、残存する兵力の配置に関しては以下の原則に従うこと。
      
      1. 部隊のプレゼンスは州の住民に脅威を与えないものであること。
      2. 展開地域に保有する規模は可能な限り小さくすること。
      3. 部隊の予備兵力は全兵力の中に含まれ、現在の基地地域内に留めること。
3. インド政府は、後述の住民投票管理委員会（the Plebiscite Administration）が、第8パラグラフで設定される州部隊及び警察の指揮・監視の権力の行使を必要とみなすまで、住民投票管理委員会が同意した範囲内に留まることに同意すること。
4. 第2パラグラフ a において言及された計画が実施された後は、現地で採用された要員は、少数民族に配慮した法と秩序の再構築と維持のために可能な限り活用し、第7あらグラフで言及されるように住民投票管理委員会で指定される追加的採用を行うこと。
5. 各州部隊が不適切と見なされた場合には、委員会は両国政府の合意の下、和平の目的に適うと考えられる部隊の再編を行うこと。

Ｂ．住民投票

6. インド政府は、州政府が、住民投票が準備・実施される間、閣僚級による管理において公正かつ全面的に業務を分担するために主要な政治勢力に責任ある代表を選出するように要請することを確実とするための措置を講じること。
7. インド政府はジャム州及びカシミール州において設置される住民投票管理員会が、可能な限り早急に州の帰属に関する住民投票を実施するための措置を講じること。
8. インド政府は、州により住民投票管理委員会のために選出された者が公正かつ公平な住民投票の実施に必要と思われる、州部隊・警察の指揮・監視を含み、それのみの目的に活用される権が行使できるよう措置を講じること。
9. インド政府は住民投票管理委員会から要請があったときには、その任務を果たせるに足る支援をインド軍から行うこと。
10. 1. インド政府は、国際連合事務総長が住民投票管理委員としての推薦者を承諾すること。
    2. 住民投票管理委員は、ジャム州及びカシミール州の職員として従事し、自らの助手または部下を任命し、管理委員会の規則案を作成する権限を持ち、そのような任命及び規則案は州により公式に承認されるものとする。
    3. インド政府は、ジャム及びカシミール州政府が住民投票管理委員の意見では自由かつ公平な住民投票の準備及び実施において重要な意味を持つ事案について聴聞する州司法制度内の特別判事として活動するために、住民投票管理委員により任命された有資格者を指名するよう措置を講じること。
    4. 住民投票管理委員の任期は国際連合事務総長及びインド政府の間で別途協議して定め、住民投票管理委員は自らの助手及び部下の任期を定めること。
    5. 住民投票管理委員は直接州政府及び安全保障理事会の委員会と連絡を取る権利があり、委員会を通じて安全保障理事会及びインド・パキスタン両政府とも連絡をとる権利を持つ。住民投票の自由を脅かす恐れがあると住民投票監視委員が判断した、起こりうる状況に関して報告を行うことは同委員の義務である。
11. インド政府は住民投票に際し、有権者に対する脅威・強制・脅迫・賄賂など不適切な影響を与える行為を防止し、そのために住民投票管理委員及びそのスタッフを支援する措置を講じること。またインド政府はこの内容を公告し、ジャム及びカシミール州政府にも関連する機関・職員に国際的義務として周知するよう措置を講じること。
12. インド政府は自ら、またジャム及びカシミール州政府を通じて、信条・カースト・政治的立場に関係なく安全かつ自由に州の帰属に関する態度表明を行うことができること並びに出版・言論の自由、集会の自由・州内外への渡航の自由があることを宣言しかつ周知させること。
13. インド政府及びジャム及びカシミール州政府は、当該地域在住者または1947年8月15日以降に合法的な目的で当該地域に入った者以外のあらゆるインド国籍保有者が州より退去するための努力を確実なものとすること。
14. インド政府は州政府に全ての政治犯を釈放させ、以下の措置を講じること。
    
    1. 騒乱を起こしたという理由で留めて置かれた人々は解放され、自宅に帰還し、市民としての権利を行使できること。
    2. 虐待が存在しないこと。
    3. 州のいかなる地域の少数民族も適切な保護を受けること。
15. 安全保障理事会委員会は安全保障理事会に対し、住民投票が実際に自由かつ公平に実施されたか否かを報告すること。

Ｃ．一般的条項

16. インド・パキスタン両政府は、委員会がその任務を果たすことができるようにそれぞれ代表を送り出すこと。
17. 委員会は、先のパラグラフにおいて示された措置を実行するために必要と見なされる監視員をジャム及びカシミールに派遣すること。
18. 安全保障理事会委員会は定められた任務を果たすこと。