安保理決議第18号
軍備の規制と削減に関する決議

安全保障理事会は、

　1946年12月14日付総会決議第41号（I）を受諾し、軍備及び軍隊の全般的な規制及び削減は国際平和と安全に対する脅威の最も重要な指標となること並びに、この問題に関する総会決議の履行は安全保障理事会の最も緊急かつ重要な課題であることを認識し、以下のように決定する。

1. 一方は軍備及び軍隊の全般的な規制及び削減並びに軍備及び軍隊の削減を促進する国際的管理体制の確立に、他方は国際連合の軍隊に関する情報に関する1946年12月14日付総会決議第41号（I）・第42号（I）を有効足らしめるために現実的な措置を講じること。
2. 可及的速やかに原子力エネルギー委員会（the Atomic Energy Commission）の提出した報告を検討し、その作業を促進するために適切な措置を講じること。
3. 安全保障理事国の代表からなる委員会を設置し、上述の1946年12月12日付総会決議の履行を確実なものとするために、新たに設置される委員会の権限内である軍備に関係するこれらの決議に関する範囲で適切な位置を確保するため、3か月以内に(a)軍備及び軍隊の全般的な規制及び削減及び(b)軍備及び軍隊の全般的な規制及び削減に関する現実的かつ効果的な保障機構に関する提案を提出すること。

   　委員会は活動計画を提出し、安全保障理事会の承認を得ること。

   　1946年1月24日付総会決議第1号（I）・1946年12月14日24日付決議代41号（I）において決定された原子力エネルギー委員会の管掌内の事案は、本決議によって設置された委員会の権限からは除外されること。

   　委員会の名称は通常軍備委員会（Commission for Conventional Armaments）とすること

   軍事参謀委員会（the Military Staff Committee）の検討に関し望ましいとみなされ、おそらく国際連合の他の機関が対処するであろう提案を行うこと。

4. 軍事参謀委員会に対し、緊急事態として可及的速やかに1946年2月16日付で国際連合憲章第43条に基づき安全保障理事会により要請された勧告を提出することを要請する。その第1段階として安全保障理事会に対し国際連合軍備組織の統治の基本的原則に関する勧告を1947年4月30日までに提出することを要請する。