Location : Home > Daily News Title : October 2005

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■エリトリア領空内でのヘリコプター飛行制限撤廃を要請：事務総長

　アナン事務総長は５日エリトリア政府に対し、同国領空内での国際連合エチオピア＝エリトリアミッション（UNMEE）のあらゆる種類のヘリコプターの飛行を制限するとの決定を撤廃するように要請した。

■ウガンダ反政府組織のコンゴ民主共和国への侵攻を非難：事務総長

　アナン事務総長は５日、コンゴ民主共和国領土内にウガンダの反政府組織「神の抵抗軍（LRA; Lord's Resistance Army）が武力侵攻したことを非難した。

■国民投票の否決規定を取り消し：イラク国民議会

　イラク国民議会が5日、3分の2以上の反対票が出た州が3州以上あれば国民投票を否決できるとの規定を取り消したことに対しアナン事務総長は、我々の希望通りであり、重要な決定であると語った。

■国連保安要員銃撃事件発生：ソマリア

　３日夜にソマリアのロワー・ジュバ（Lower Juba）地域で発生した国連保安要員へ銃撃・殺害事件に対し、アナン事務総長は被害者と遺族に弔意を表すとともに、犯人を逮捕し裁判にかけることをソマリア当局に要請した。

■慢性病への努力を要請：WHO

　現在、世界では心臓病・脳梗塞・ガン・糖尿病といった慢性病で年間約1700万人が 亡くなっており、世界保健機関（WHO）は早急に世界的な活動を行わないと2015年まで には年間の死者は3600万人に上るであろうと警告した。

■東欧・中欧で隔離されている障害児たち

　ユニセフは5日、中欧・東欧における障害児に関する報告を行い、この地域には推定250万人の障害を抱えた子どもが隔離施設で生活しており、差別と人権を否定された状況に置かれており、早急に子どもらを社会復帰させる必要があると警告した。

■武力紛争にまきこまれた子どもの保護を要請

　国連子どもと武力紛争事務総長特別代表（UN Special Representative of the Secretary-General for Children and Armed Conflict）は５日、報告書を提出し、過去１０年間で約２００万人が亡くなり、５００万人が負傷し、２５万人が虐待されたとし、国連と市民社会とのいっそうの協力の必要性を訴えた。
　[A/60/335]　http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=A/60/335

■国際人口移動に関する報告を公開

　2年前にアナン事務総長により設置された国際人口移動グローバル委員会（Global Commission on International Migration）が5日、国際的な人口移動の状況に関する報告書を提出し、世界では移民がブラジルの人口である２億人に匹敵する規模になっており、国内・国際レベルにおける協力が必要であると強調した。
　[Migration in an interconnected world: New directions for action]
　　http://www.gcim.org/en/finalreport.html

■事務総長、UNHCRの国内避難民支援を支持

　アナン事務総長は、６８か国で構成されるUNHCRの意思決定機関である執行委員会で演説し、ＵＮＨＣＲが全世界で数百万人の国内避難民への保護を強化していることを、この問題に対する国連の努力の重要な一歩として歓迎した。事務総長は、「UNHCRが国内避難民への取り組みを強化し、緊急時の仮設住居の提供や難民キャンプの調整において主導的役割を担うことを讃えたい」と述べた。

■ユネスコ、設立６０周年祝賀大会を開催

　国連教育科学文化機関(ユネスコ)設立６０周年を祝う祝賀大会がフランスのパリで開催された。１９１の加盟国の代表と関係機関の代表2,000人が出席した。ユネスコの松浦晃一郎事務局長はこの大会で、「近年来、世界におけるユネスコの影響力はますます大きくなっている。これは、ユネスコが各業種や各地区の教育と科学、文化の面での協力を促進したからである」と強調した。

■事務総長、鳥インフルエンザの脅威対応を国際社会に要求

　アナン事務総長はジュネーブで、連携して、共に鳥インフルエンザの脅威に対応するよう国際社会に呼びかけた。事務総長は、「当面の急務は、鳥インフルエンザの脅威に対応する準備を整えることである。世界のすべての国が、この脅威に直面している以上、連携して互いに助け合うべきだ。」と述べた。

■中米豪雨：事務総長、専門家チームを緊急派遣

　ハリケーン「スタン」から普通の強さの台風程度に勢力を弱めた熱帯暴風雨によるメキシコや中米各国での豪雨や土砂崩れの被害を受けて、アナン事務総長は、被害状況を調査する専門家チームを緊急派遣した。事務総長のスポークスマンは、「国連はこの災害で生じた必要な援助を調査し、支援する」と述べた。

■ＷＨＯ、今後１０年間慢性病の死亡者数が３億８８００万人に達する予測

　世界保健機関（WHO）はジュネーブで報告を発表し、「今年、世界で、３５００万人が慢性病のため死亡し、病気で死亡する人数の６０％を占める。なんらかの措置を取らなければ、今後１０年間に慢性病の死亡者数が３億８８００万人に達するだろう」という予測を述べた。

■パキスタンへの支援始まる

　7日にパキスタン北部を襲った震災に対する国連諸機関による支援が開始された。世界食糧計画（WFP）は食糧の緊急支援を行い、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は10万人分の避難用具を、世界保健機関（WHO）は11外科チームを派遣し、ユニセフは毛布等を配布した。

■リベリアで選挙実施

　リベリアでは16年続いた紛争集結後初めて実施された選挙が11日実施され、平穏かつ秩序正しく行われた。約135万人が有権者登録し、投票率も高かった。治安上の問題でアクセスが困難で選挙事務員の送迎を国連リベリアミッション（UNMIL）が行った地域もあった。最終的な結果は今月26日までに出ると予想されている。

■ウガンダへの食糧支援への資金援助を要請：WFP

　世界食糧計画（WFP）はウガンダで約145万人の国内避難民に対し食糧支援を実施しているが、資金拠出額が不足しており、このままでは12月に使い果たすであろうと警告した。

■ダルフール地域情勢は未だ緊迫したまま：UNMIS

　国連スーダンミッション（UNMIS）は12日、スーダン情勢に関する最新報告を行い、ダルフール地域における政府軍とスーダン解放軍（SLA;Sudanese Liberation Army）との衝突により緊迫した状況のままであると警告した。

■国際防災デーに対しメッセージ：事務総長

　アナン事務総長は国際防災デー（International Day for Disaster Reduction）にちなみメッセージを発表し、この１年で世界に自然災害が起こらない場所などないことを思い知らされたことを強調し、各国政府・国際組織・市民社会・民間部門に防災と貧困撲滅へ投資を行うよう促した。

■人種差別に関する報告を発表：事務総長

　アナン事務総長は12日、人種差別に関する現状報告を行い、４年前に開催された反人種差別世界会議（World Conference against Racism）によって始まった動きが奏功しており、統計上も改善していると語った。一方でインターネットを通じた差別観念の蔓延など新しい形式も現れていると警告した。
　[A/60/307]　http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=a/60/307

■世界人口白書を発表：UNFPA

　国連人口基金（UNFPA）は12日、『世界人口白書2005（State of World Population 2005）』を発表し、性差別を集結し、女性に平等な社会的・文化的・経済的・政治的権利を与えなければ、貧困を根絶する時期は何世代にもわたって訪れないであろうと、各国に行動を要請した。
　　[State of world population 2005]
　　　http://www.unfpa.org/swp/2005/english/ch1/index.htm

■国連本部改修費用がさらにかさむことに

　構造上及び安全上の理由から改修の必要性が高まっている国連本部であるが、ニューヨーク州が本部機能の一時移転を拒否したことにより、最終的な改修費用が4億ドル余計に必要になると、改修担当者が警告した。

■松浦事務局長再任：ユネスコ

　ユネスコは12日、パリで総会を開催し、松浦事務局長を再任した。松浦氏は1999年に事務局長に就任し6年の任期を終えたが、組織改革により2期目の在任期間は4年間である。
　氏は東京生まれ。ユネスコ事務局長の前には世界遺産委員会（World Heritage Committee）議長を務めていた。

■WHO、環境汚染が児童の健康を損なう最大の脅威

　世界保健機関（WHO）は、環境汚染がすでに全世界の児童の健康を損なう最も大きな脅威の１つとなったと明らかにした。WHOがケニアで開かれているアフリカ児童衛生保健シンポジウムに提出した報告の中で、「環境退化と環境汚染はまた貧困と飢饉をもたらす主な原因の一つであり、貧困と飢饉は数多くのアフリカ児童の大きな死亡要因である」と強調した。

■WHO、年内のポリオ根絶を断念・ナイジェリアなど再流行

　世界保健機関（WHO）は今年中に世界中からポリオ（小児まひ）を根絶するという目標を断念したことを明らかにした。インドネシアやイエメンなど一度は感染者がいなくなった国でも、外国から持ち込まれたウイルスで再流行する例が増えている。１９８０年の天然痘に続く感染症撲滅が遠のいた。

■UNHCR職員、カシミール地方に到着

　UNHCRの職員２名は、アガカーン財団の空輸チームに参加し、地震による負傷者の救出、救援物資の輸送、家を失った人々の被害の調査のために、カシミールのムザファラバード地域に到着した。１４日には、UNHCRはトルコ、ヨルダン、ドバイ、およびコペンハーゲンにある備蓄から毛布やビニールシート、水用ポリタンク、台所セット、テントなどの救援物資の空輸を予定している。

■パキスタン地震：救援金、約１億６５００万ドル

　国連の緊急援助調整官室は、パキスタン北東部を襲った大地震で各国が供与を約束した救援資金はこれまで約１億６５００万ドル（約１８９億７５００万円）に達する、と発表した。しかし、緊急に必要な医薬品、テントの配給やヘリコプター動員には十分な額ではなく、国連は総額２億７２００万ドルを求めている。

■国連総会議場で雨漏り

　長雨が続いているニューヨークの国連本部にある総会議場で１３日、雨漏りがあり、急きょ会議場が変更された。国連事務局によると、アフリカの開発問題に関する討議を予定していた総会議場のドームの周囲に大量の雨水がたまり、議場内に漏れ始めたため、別の会議場に移動して議事を進めることになった。１９５０年代前半に完成した国連の本部ビルや総会議場は老朽化に加え、アスベストなどの有害物質も使われており、早期改修が急務となっている。

■カシミール地震被災者への緊急支援を要請：事務総長

　カシミール地震で被災した、人里はなれた地域の約1万人の子どもたちがなかなか支援物資が供給されないために危険な状況に陥ると見られるため、アナン事務総長は19日、世界に対し緊急の支援を要請した。
　既に4万2千人の死亡者、6万7千人の負傷者が出て、約300万人が避難していると見られる。

■コートジボアールの武器禁輸監視専門家グループを拡張：安保理

　安全保障理事会は、コートジボアール情勢は依然として国際平和と安全に対する脅威であるとし、武器禁輸を課しこれを監視する専門家グループを設置していたが、このたび当グループの専門家を増員することを決定する決議を採択した。

■ドーピング禁止条約を全会一致で採択：ユネスコ

　パリで開催されているユネスコの第33会期会合において、事前通知なしの競技外・競技中の薬物検査を促進する「スポーツにおける薬物使用の禁止関する国際条約（The International Convention Against Doping in Sport）」が全会一致で採択された。

■中東・アフリカ諸国に鳥インフルエンザ流行の恐れ

　ルーマニアとトルコで鳥インフルエンザウィルスが確認された事態を受け国連食糧農業機関（FAO）は19日、特に中東及びアフリカ諸国において渡り鳥を介しての大流行の危険があると警告し、各国に対策を講じるよう要請した。

■暴力に取り組む各国：WHO

　世界保健機関（WHO）は19日、カリフォルニア健康財団（California Wellness Foundation）とサンフランシスコで暴力防止に関する会議を開催し、世界各国が暴力防止への政策に取り組んでいることを明らかにした。
　2002年に発表された暴力と健康に関する国連報告では、自殺と殺人が15歳〜29歳の死因の5位と6位であり、その90％が低中所得国に集中している。

Updated : 2007/02/16