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Title : September 2005
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 9月 1日(木曜日) KENICHI

カトリーナ被害:国連、米国政府支援へ

 緊急援助調整官室(OCHA)は、米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の犠牲者に対し援助を実施するために米国政府とコンタクトをとったと表明した。エゲランド緊急援助調整官は、ジョン・ボルトン米国務次官に対し、国連が援助を提供する旨の書簡を送った。

ハリリ暗殺事件:調査委員会、任期延長を求める

 レバノン前首相のハリリ氏およびその他20名の暗殺に関する独立の調査委員会の委員長は、任務を遂行するために委員会の任期の延長を要求した。委員長は、調査はいくつかの面で前進しているが、まだ完全ではないとしている。

中国外務省、国連の関係部門と人権協力の了解覚書に調印

 中国の沈国放外相補佐官とルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官は北京で、技術協力プロジェクトの共同策定及び実施に関する諒解覚書に調印した。覚書では、中国は、国連人権高等弁務官事務所とともに、人権教育、能力建設の強化、及び法治国家建設の面で協力を展開するとされている。

安保理、シエラレオネに国連事務所の設置を決定

 安保理はシエラレオネに国連事務所を設置する決議を採択した。この事務所は来年の1月からシエラレオネ国連支援ミッションと入れ替わり、同国政府が平和を確かなものにするために支援にあたる。

ダルフール:難民の一部が耕作のために帰還

 スーダン西部のダルフール地方の治安は不安定であるにも関わらず、何百人もの国内避難民が、雨季の間に耕作しようと一時帰還をし始めている。少数ではあるが、中には完全に帰還し、そのまま留まるつもりの者もいる。UNHCRダルフール事務所は、「去年は、雨季に耕作しようとキャンプの外に出る人はほとんどいなかった。今年の傾向は、一時的であるが、ダルフールの状況が向上していることを示すもの」とみている。

「今日の一言」― カトリーナ被害 ―

 1つ目の記事と関連して。ハリケーン「カトリーナ」により米国南部(ミシシッピ州やルイジアナ州)が甚大な被害を受けました。世界各国の支援や企業の義援金が集まっています。米国が過去にこれほどの支援を受けることがあったでしょうか。
 被災地の映像を見ると、米国南部ということもあり被災者のほとんどが黒人です。しかも貧困層が多いと予想されます。いつも思うのは、「損失は下層から、利益は上層から」受けていくという構図があるということです。自然災害から一番守られるべき人が守られていなかった状況を残念に思います。

 9月 7日(水曜日) 山本

『人間開発報告2005』発表

 国連開発計画(UNDP)は『人間開発報告2005(Human Development Report 2005)』を発表した。
 発表された人間開発指標(HDI;Human Development Index)が改善している国の多くはアジアにあり、悪化している国の多くはサブサハラ地域と旧ソ連諸国という結果になっている。最上位はノルウェー、最下位はニジェールである。日本は11位。

 [Human Development Report 2005] http://hdr.undp.org/presskit/hdr2005/

石油食糧交換プログラム不正調査委員会が報告書を提出

 イラクの石油食糧交換プログラム(Oil-for-Food Programme)をめぐる不正疑惑に対する独立調査委員会(IIC;Independent Inquiry Committee)は調査報告書を提出し、不正の証拠と不適切な運営があったことを指摘し、管理体制の改革を要請した。

UNMEEの活動委任期限延長を勧告:事務総長

 アナン事務総長はエチオピア・エリトリア情勢に関する報告を提出し、両国間の対話の欠如のために和平プロセスの進捗が遅れているとし、さらなる国連エチオピア・エリトリアミッション(UNMEE)の活動委任期限延長を勧告した。

中央アフリカ共和国での洪水に支援を急ぐ

 国連諸機関は8月に中央アフリカ共和国で発生し約2,500世帯の住宅を倒壊させ、約2万人が被災した洪水災害への支援を急いでいる。
 ユニセフは3万リットルの上水を供給し、世界保健機関(WHO)は抗マラリア剤を供給し、衛生に関する情報提供も行っている。

トーゴ難民に診療所設置:UNFPA

 国連人口基金(UNFPA)は約4万人のトーゴ難民を保護しているベニンへの支援として簡易診療所と心理カウンセリング施設の設置を開始した。トーゴ難民は4月の大統領選挙前後から流出しており、そのうち60%以上が女性・青少年であり、多くが栄養失調状態に置かれている。

コンゴ民主共和国武器禁輸監視専門家グループを任命

 アナン事務総長は、安全保障理事会からの要請に従い、コンゴ民主共和国に対する武器禁輸を監視する専門家グループのメンバー5名を任命した。同グループは来年1月で任期が切れるため。

持続可能な観光を目指したガイドラインを作成

 世界観光機関(WTO;World Tourism Organization)と国連環境計画(UNEP)は共同で観光の持続可能性のあらゆる側面の努力をまとめたガイドライン『観光を持続可能に(Making Tourism More Sustainable: a Guide for Policy Makers)』を作成した。この本には持続可能な観光のための政策のフレームワークを検討するための参考文献やケーススタディを行うためのツールなどを提供している。

「今日の一言」― Capacity ―

 国連ニュースの原稿作成のシステムがどうなっているのかはわかりませんが、ときおり、言い回しや単語のつかいかたなどでライター(執筆者)のクセのようなものを感じることがあります。

 最近、(安保理決議も含めて)私の担当の範囲内でよく見る単語は Capacity です。
 これをニュアンスも含めて一言で日本語で表現するのは難しく、とりあえず「能力」と訳していますけど。「能力」と言っても ability とか skill 等から感じられる、個別の課題を遂行できる能力という意味ではなく、課題を発見し、その解決策を検討し、必要に応じて学習をし、実際にその課題を解決することができる総合的な能力を指しているようです。したがってある静的な状態ではなくて動的なプロセスであるわけです。そのため Capacity Development や Capacity-building と言った表現で目にすることが多いです。

 こう書くと、まず Capacity を高めてそれが一定の水準に達したら問題に対処できるように見えてしまいそうですが、おそらく現実は逆で、具体的な問題にぶつかりながら自身の Capacity を拡大していく、その不断の過程が Capacity-building なのでしょう。
 国連ニュースで出てくる文脈では対象は国家なのですが、この議論は1組織でも1個人でも成立するわけで、この項を書きながら、いろいろと身に染むところであります…。

 9月 8日(木曜日) KENICHI

カトリーナ被害:国連チーム、バトンルージュへ到着

 国連人道支援調整室によると、8人のメンバーで構成される国連支援チームが米国ルイジアナ州の州都バトンルージュに到着した。支援チームは米国人によってすでに展開されている支援を補完する。また、もう1つの支援チームはすでにテキサス州のデントンで活動を行っている。

国連、「ミレニアム発展目標の予定通りの実現が困難」

 国連加盟国の首脳会議が本月中旬に行なわれるのを前にして国連開発計画が「2005年人類発展報告」を発表した。この報告によると、現在の状況では、国連ミレニアム発展目標は2015年までに実現することは困難となっている。報告は、各国が開発援助、国際貿易、安全政策の面で協力して、ミレニアム発展目標が予定通りに実現することを推し進めるよう呼びかけている。

国連イラク支援団、警察や国軍の過度な暴力行使を批判

 国連イラク支援団(UNAMI)は、イラクの警察、国軍が地元住民らに過度な暴力を行使していると批判する報告書を発表した。イラク移行政府に対し、人権侵害の実例があれば適切に捜査するよう求めた。

UNWRA、「イスラエル撤退はガザ地区住民に好機」

 国連パレスチナ難民救済機関(UNWRA)の新任の責任者であるカレン・K・アブザイド氏は、最初の記者会見で、ガザ地区におけるパレスチナ難民の生活改善や雇用促進、往来の容易化といった計画について総括した。また、イスラエルの撤退はガザ地区住民にとって好機であると見ていると述べた。

 9月14日(水曜日) 山本

2005世界サミット開催

 世界中の指導者が終結する世界サミット(2005 World Summit)が14日、ニューヨークの国連本部で開催された。アナン事務総長は開会にあたり、世界の様々な問題について多くの進歩が見られるが、未達成の課題についてさらに取り組まなければならないと強調した。
 [2005 World Summit] http://www.un.org/summit2005/

 その後各国首脳による演説が行われた。
 ブッシュ大統領(合衆国)は、国連改革を合衆国が先導するために他の国々と合流するであろうと語った。
 また開発資金調達に関する特別セッションではメキシコのクェサーダ(Vicente Fox Quesada)大統領が開発途上国の債務の軽減が開発を活発化すると強調した。

子ども特別総会第3回フォローアップ報告書を提4出:事務総長

 アナン事務総長は『子ども特別総会第3回フォローアップ報告書(the 3rd Follow-up to the special session of the General Assembly on children)』を提出し、児童福祉に関する各国の状況を報告した。2002年5月に決議「子どもに適した世界(A world fit for children)」を採択した約190か国のうち114か国が何らかの国家規模の計画や政策を持っているものの、予算への計上が行われていない場合や、計画の履行・監視に関するしくみが整っていないなどの問題が山積していると指摘した。
 [報告書 A/60/207] http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=A/60/207

首脳参加協議で2つの決議を採択:安保理

 安全保障理事会は14日、各国に首脳級が参加して協議を開催し、対テロの戦いを強化する決議第1624号と、紛争防止に関する決議第1625号を全会一致で採択した。

インドと合衆国が国連民主基金に参加を表明

 世界に民主主義を拡大・定着させていく活動のために新しく設立された国連民主基金(UNDEF; UN Democracy Fund)への資金拠出国にインドと合衆国が加わった。

拷問犠牲者・遺族への援助増額を要請:事務総長

 アナン事務総長は世界の拷問に関する報告書を提出し、拷問の被害者並びに遺族に対する支援のための資金提供を倍化することを拠出国に要請した。
 [報告書 A/60/215] http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=A/60/215

バグダッドでの爆破テロを非難:事務総長

 アナン事務総長は14日、バグダッドで発生し100名以上の犠牲者を出した爆破テロを非難し、被害者と遺族に弔意を表した。

マラウィ支援に8,800万ドルの資金拠出を要請

 約420万人以上が飢餓に直面しているマラウィに対し、今後6か月分の食糧等の人道支援のために8,800万ドルの資金拠出をエゲランド国連緊急支援調整官が要請した。

 9月15日(木曜日) KENICHI

国連会議、各国首脳「核テロ防止条約」に署名

 国連総会特別首脳会議では、各国首脳が核兵器や放射性物質を使ったテロリストの攻撃を防ぐための初めての国際条約「核テロ防止条約」に署名を開始した。また、安全保障理事会の首脳会議では、テロ扇動禁止決議を全会一致で採択し、テロ対策の強化を打ち出した。

シャロン首相、パレスチナとの全面的和解の重要性を強調

 ニューヨークの国連本部で開催されている国連設立60周年サミットに参加したイスラエルのシャロン首相は、15日の全体会議で発言し、パレスチナとの和解実現は、イスラエル政府にとってはまず最初の使命であるとの見解を表明した。シャロン首相は、「イスラエルはこのほどガザ地区からの撤退を完了したが、これは中東和平実現を目指す上で正しい選択であった。イスラエルはパレスチナ人民の生存権を尊重し、パレスチナ人民には主権国家を打ち立てる権利がある」としたあと、中東和平案「ロードマップ」に基づき、イスラエルとパレスチナ両民族の平和共存を実現するため、イスラエルを標的とした暴力活動を取締るというこれまでの承諾を履行するようパレスチナ側に呼びかけた。

国連、アフリカの『ミレニアム発展プロジェクト』を楽観

 国連のアフリカ経済委員会は、アジスアベバで報告を発表し、「大多数の北アフリカ国は2015年までに国連の『ミレニアム発展プロジェクト』を全面的に実現させることができる。サハラ以南のいくつかの国も『ミレニアム発展プロジェクト』を部分的に実現させているところである」と発表した。報道によると、ガーナ、ボツワナなどサハラ以南の国は2015年までに、日給1ドル以下の貧困人口を半減させるという『ミレニアム発展プロジェクト』で決まった最低賃金を実現できるとのこと。

貧困半減に新財源提案、6ヶ国が航空券課税など導入

 2015年までに貧困人口比率の半減などを目指すミレニアム開発目標の達成に向けて、財源確保の国際連帯を強めようとアルジェリア、スペイン、チリ、ドイツ、フランス、ブラジル6カ国の首脳・代表が、国連本部で、航空券への課税など「開発のための斬新な資金調達」と題する行動提起を発表した。アナン事務総長は、声明を発表し、「彼らは国際社会がミレニアム開発目標を達成する資源と知識を持っていることを示しただけでなく、政治的意思の必要性が増していることを示した」と歓迎した。

第60回国連総会、ミレニアム開発目標の実行を呼びかけ

 第60回国連総会発展と資金募集ハイレベル会議が、ニューヨークの国連本部で開催された。会議に出席した各国の元首や政府首脳及び国際機関の責任者は、国際協力を強化し、ミレニアム開発目標を実行するために必要な行動を取り、自国が尽くすべき義務を履行する、と表明した。アナン事務総長は席上、各国がミレニアム開発目標の実現を確保できる国家戦略を制定し、国際社会が発展途上国、特に最貧国への援助と投資を増やし、援助の質を高め、貿易政策を変え、これにより発展途上国が公平的なチャンスを享有できるよう呼びかけた。

 9月21日(水曜日) 山本

各国代表による一般演説が続く:総会

 21日も各国による総会の一般演説が続いている。

 バヌアツの Sato Kilman 外相は、国連の支援活動を妨げる国際的なパワープレーを非難して、国連効果的な改革を要請した。
 ベラルーシの Sergei Martynov 外相は、共通の目標に向かうのではなく、加盟国を富裕国と貧困国に分割するような動きに警告を発した。これは資金拠出額に応じて意思決定時の票数を配分しようとする動きを非難したもの。
 コンゴ民主共和国の Raymond Ramazani Baya 外相は同国に対する国連ミッションへの各国の協力に感謝の意を示した。
 またエジプトのAhmed Aboul Gheit 外相は頻発しているテロ攻撃への対策に関するセッションを召集すべきであると提案した。

マラリアとポリオで援助が必要なエチオピア

 エチオピアでは全国的にマラリアが蔓延しており、同時にポリオにより子どもたちも危機に瀕しており、ユネスコは国内約600万人に対する支援活動資金として2200万ドルが必要であると警告した。

イラクへの食糧援助支援資金の不足を警告:WFP

 世界食糧計画(WFP)は21日、イラク国内で食糧援助を必要としている約300万人への計画の資金が56%も不足しているため、極めて危険な状況に陥っていると警告した。

シエラレオネで主要3政党が初めて協議

 国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)は20日、シエラレオネ国内の主要3政党であるシエラレオネ人民党(SLPP;Sierra Leone Peoples Party)・全人民党(APP;All Peoples Party)・人民解放党(PLP;Peoples Liberation Party)による協議をUNAMSILの活動の締めくくりとして初めて主催した。

国際平和デーを記念して「平和の鐘」を鳴らす:事務総長

 国際平和デー(International Peace Day)である21日、アナン事務総長は国連本部にある平和の鐘(Peace Bell)を鳴らし、「平和が国連にとっての最高のミッションであり、存在の基礎であり、アイデンティティの本質である。」と語った。

CTBTへの批准を各国に要請:事務総長

 アナン事務総長は21日、未だ実効化されていない包括的核実験禁止条約(CTBT;Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)への批准を各国に要請した。CTBTは9年前に調印され、125か国が批准したけれども、実効化するために批准が必要とされている44か国のうち11か国しか応じていない。

イスラム諸国で高い乳幼児死亡率

 ユニセフとイスラム諸国会議機構(OIC;Organization of Islamic Conference)が21日共同で発表した報告によると、イスラム諸国では高い乳幼児死亡率と栄養失調のために新生児の60%が最初の誕生日を迎えられない状況で、援助の必要性を訴えた。

 9月22日(木曜日) KENICHI

「包括的核実験禁止条約」発効促進会議、開幕

 9月21日から3日間にわたって開かれる「包括的核実験禁止条約」(CTBT)発効促進会議の開幕に際し、アナン事務総長は、加盟国に対しこの条約に対するの執着を再確認するよう呼びかけた。事務総長は、この条約が核拡散に対する闘いにおいて避けて通れないものであることを強調した。

アフガニスタン:安保理、早期の新議会発足を呼びかけ

 安保理は、アフガニスタンの下院・州議会選挙の成功を歓迎するとともに新しい議会が遅延なく発足することを呼びかけた。この選挙は36年ぶりに実施されたもので、国連主導で復興の道筋を定めた2001年のボン合意に基づく新憲法制定、大統領選に続く歴史的な節目となる。

ユネスコ、イラクでのジャーナリスト殺害を非難

 ユネスコはイラクで起きた2人のジャーナリスト殺害を強く非難する声明を発表した。一人は9月16日に、もう一人は9月18日に殺害された。これで2003年のイラク戦争開始以来、イラクで殺害されたジャーナリストは55人になる。

インドネシア:WHO、鳥インフルエンザ拡大との見方を否定

 世界保健機関(WHO)は、インドネシアのジャカルタでの鳥インフルエンザ感染報告について、感染被害が拡大していることを示しているわけではない、との見解を示した。WHOは、感染件数が増加しているのは、インドネシア政府の監視強化により、これまで発見されていなかった事例が明らかになってきているためではないかと指摘している。

WHO、「肥満が世界で10億人以上」と発表

 世界保健機関(WHO)は、60億人余りの世界の人口のうち10億人以上が太りすぎで、このまま増加を続ければ2015年までに15億人に達する、との推計を発表した。中高年の過半数が太りすぎの国もあることから、25日の「世界ハートの日」を前に「肥満は心臓病や脳卒中などの引き金となる」と警鐘を鳴らしている。

「今日の一言」― 肥満は世界規模の問題 ―

 最後のニュースについて。WHOの推計によると、31歳以上の75%以上が太り過ぎとされる国は、女性では米国やメキシコ、エジプト、トルコ、南アフリカなどです。男性ではドイツやアルゼンチン、英国、ニュージーランドなども挙げています。
 これまで太り過ぎは高所得国で問題となっていましたが、意外にも現在は低・中所得の国で急増しているそうです。肥満が社会問題化しているナウルやトンガでは成人の10人中9人が太りすぎの状態です。
 WHOは脂肪や糖分が多い高カロリーの食生活が世界的に広まったことや、労働形態の変化、交通の発達で運動不足になっていることが急増の原因だとしています。

 9月28日(水曜日) 山本

ダルフール地域で情勢が悪化:スーダン

 エゲランド(Jan Egeland)国連緊急支援調整官は28日、ダルフール地域における暴力の水準が急激に上昇し、支援活動を一時見合わせたと発表した。ここ数日で人道支援活動者が襲撃されたり誘拐されたりし、文民が殺害されているにもかかわらず罰せられずにいる状況が続いており、物資を運搬するトラックの運転手が運転を拒否している状況である。

エチオピアへの支援を要請:WFP

 エチオピア南部では雨量が少ないためにし農作物収穫の希望が極めて薄い状況におかれており、世界食糧計画(WFP)は28日、約600万人が全面的な食糧不足に追いやられると警告し、国際社会に同国への支援継続を要請した。

コソボで地方警察長官暗殺未遂事件

 イェセン=ピーターセン(Soren Jessen-Petersen)コソボ事務総長特別代表はジリァン(Gjilan/Gnjilane)地域の警察長官の暗殺未遂事件を非難した。

コンゴ民主共和国ミッションの延期を勧告:事務総長

 アナン事務総長は国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)の活動に関する報告を行い、同国では選挙プロセスが実施中であり、ミッションへの活動委任期限をさらに延長することを勧告した。

ホロコースト国際デーの制定を要請:事務総長

 ウィーゼンタール(Simon Wiesenthal)氏の逝去を悼み、アナン事務総長はホロコーストを記念する国際デーの設定を要請した。

途上国からの医療関係者の頭脳流出続く

 国連人口基金(UNFPA)が発表した報告によると、途上国の医療関係者がより裕福な先進国へと頭脳流出(brain drain)が起こっており、このことが途上国で伝染病やHIV/AIDSの蔓延の防止が進まない一因となっていると警告した。
 特にこの状況は英語圏のアフリカ諸国でひどく、例えばガーナでは医療関係者の定員の72%が不足しているのに対し、2002年の英国での調査では新たに看護士として登録された人の50%以上が国外から来ている模様。

 9月22日(木曜日) KENICHI

国連、鳥インフルエンザで1億5000万人が死亡する恐れを指摘

 国連は、鳥インフルエンザが突然変異してヒトからヒトに感染するようになる事態への備えを怠れば、世界で最大1億5000万人が死亡する恐れがあると警告した。世界保健機関のナバロ博士は、アナン事務総長から、鳥インフルエンザ流行を沈静化し、ヒトに飛び火する事態に備える世界キャンペーンの陣頭指揮を執るよう要請されたことを明らかにした。

国連の人権報告:ミャンマー、政治犯1100人以上収監

 国連は、軍政が続くミャンマーの人権状況に関する報告書を公表した。依然として1,100人以上の政治犯が収監されているほか、国家権力による強制労働や性的暴力が続いていると指摘した。同国に対して早期の民主化実現と、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏の釈放を求めた。

国連難民高等弁務官、日本の分担金削減を牽制

 グテレス国連難民高等弁務官は、ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)本部で共同通信と会見し「日本は国際社会に対し、極めて重要な貢献を行っている。国連安全保障理事会での地位によって(貢献が)低下すべきではない」と述べ、常任理事国入りを目指す安保理改革が先送りされたために日本政府内で出ている国連分担金の削減要求を牽制した。

国連代表、コートジボアール各勢力間の対話を呼びかけ

 コートジボアール問題担当のソリ国連事務総長特別代表は、コートジボアールの首都アビジャンで、対話を強化し、緊迫した国内情勢を緩和させ、民族の和解を促進するよう各勢力に呼びかけた。ソリ特別代表は国内危機に陥る各勢力は、憲法を解釈する上で、意見の食い違いが大きく、和平協定が提唱した民族和解から遠く離れていくと指摘している。

国連スーダン問題特使、ダルフール和平交渉に満足

 国連のスーダン問題のプロンク特使はスーダンの首都ハルツームで記者会見し、「スーダン政府とダルフール反政府武装勢力がナイジェリアの首都アブジャで行った和平交渉のプロセスに満足の意を表した」と述べた。プロンク特使は、「最近ダルフール地区で、武装衝突事件が何度も発生したが、各関係方面は、和平交渉に努め、権力と資金の分配および安全保障などの問題について、具体的な討議をした。これはこの地域の安定にとって積極的な兆しだ」と述べた。

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Updated : 2007/02/16