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Title : June 2005
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 6月 1日(水曜日) 山本

カンダハールのモスクで自爆テロ発生

 2日前に暗殺された聖職者のための追悼集会が行われていたカンダハールのモスクで1日、自爆テロが発生し、これに対しアナン事務総長は強い怒りを表明した。現時点では死傷者の数は確認できていない。

アフガニスタン難民の帰還進む

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はパキスタンに避難しているアフガニスタン難民の帰国状況について最新の情報を報告し、今年3月から始まった帰還プログラムでこれまでに10万人以上が帰国したと報告した。今年末までにこの数は40万人に達する予定。

コートジボアールで100名以上の死傷者がでる襲撃事件発生

 コートジボアール西部の村 Duekoue が鉈のような凶器で武装した集団によって襲撃され、41名が死亡、61名が負傷し、国連コートジボアールミッション(UNOCI)はこの事態を国民和解に向けた努力を無にするものとして強く非難し、当該地域周辺へのパトロール要員を増強した。

イラク石油食糧交換プログラムに関する不正疑惑で高官を解任

 アナン事務総長は1日、イラク石油食糧交換プログラムに関する不正疑惑に関し、独立調査委員会報告に基づき、重大な不正行為の責任で Joseph Stephanides 氏を解任した。Stephanides 氏はロイズ・レジスター・インスペクション社(Lloyd's Register Inspection, Ltd. )に対し数百万ドルの契約に便宜を図った模様。

青年層に広がるHIV/AIDS

 HIV/AIDSに関する報告書「私たちの声・私たちの未来(Our Voice, Our Future)」が発表され、1日で15歳から24歳までの青年約5000人が感染しており、早急に措置を講じる必要ありと警告している。

精神障害治療に向けた社会サービス拡充のためのフォーラム開催へ:WHO

 世界保健機構(WHO)は、世界的に精神障害を抱えている人が増加している傾向にあることに懸念を表明し、今年9月までに精神病院への大体となるコミュニティ治療サービス体制確立にむけたフォーラムを開催する予定。WHOの推定では世界で約4億5,000万人が精神障害で苦しんでいる。

虐待の実態を把握しにくい現状

 ユニセフは7月5〜7日にリュビリアナ(スロベニア)で開催される「子どもへの暴力に関する会議(Consultation on Violence against Children)」の地域会合に向けた最新の報告を提出し、ヨーロッパと中央アジアでは、子どもへの暴力が家庭内の問題としてなかなか報告にされない点を警告した。

「今日の一言」 − Private lesson −

 毎週国連ニュースの翻訳をしているわけですし、その他かなりの英文を興味とか仕事に絡んで読む機会は多くあるのですが、それが災いしてか、英会話が必要な際に、どうしても頭の中で文章を組み立ててから話そうとしてしまい、どうもうまくしゃべれません。というわけで(?)、家にネイティブスピーカーに来てもらい、妻と一緒にプライベートレッスンを受けることにしました。

 昨日がその初日だったのですが、扱われている話題は単純なのに、なかなか口をついて出てきません。繰り返し練習し、慣れが必要だとは思いますが、どうも道のりは長いようです。

 それでも、やはり何か新しいものを習い始めるというのは楽しいものです。
 #が、1時間も神経を集中し続けると、やはり疲れました。。。

 6月 2日(木曜日) KENICHI

国連報告、世界的なエイズ抑制情勢はきわめて深刻化と表明

 アナン事務総長は2日開幕したエイズ問題に関する特別会議に報告を提出し、「世界のエイズ蔓延情勢は深刻化しており、エイズ抑制任務はきわめて重い」と述べた。この報告書によると、エイズはますます多くの国で徐々にコントロールされているが、全般的には、なおも世界的に蔓延している。2004年の12月までに、エイズウィルス感染者数は合わせて3940万人に達している。

レバノンでの反シリア記者殺害受け、事務総長、声明を発表

 国民議会選挙4日目を迎えたレバノンで2日、車に仕掛けられた爆弾が爆発し、新聞のコラムニストで反シリア派の著名ジャーナリスト、サミール・カシル氏が死亡した。これを受けて、アナン事務総長はレバノン政府に対し、殺害者とその首謀者たちを罰すること、および報道の自由の尊重を保障することを要求した。

安保理議長、「6月はアフリカの月になる」

 6月の安保理審議のプログラムを発表したフランス代表のジャンマルク・ドゥラ・サブリエール氏は、「6月はアフリカの月になる」と述べ、コートジボアールとスーダンの情勢が第一の懸念材料となると指摘した。

コートジボアール:事務総長、市民に対する攻撃を非難

 アナン事務総長は、コートジボアール共和国西部のドゥエクエ近郊にあるゲトロゾン村で起きた武装組織による攻撃を強く非難した。この攻撃により、市民41人が殺害された。事務総長はコートジボアール政府に対し、徹底した捜査と犯人の追及を要請した。

 6月 7日(火曜日) 阿部

英米両国、アフリカに対する緊急援助資金の拠出を誓約

 英米両国が、アフリカに対する緊急援助資金の拠出を誓約するとともに、国際社会に対して、対アフリカ拠出資金の拡大を呼びかけたことについて、アナン事務総長は歓迎の意を表明。

安保理議長、レバノンにおける政治指導者暗殺事件の影響に懸念を表明

 安保理は Jean-Marc de la Sabliere 議長の声明を発し、レバノンにおける政治指導者暗殺事件の影響に懸念を示し、そうした行為が議会選挙の透明かつ民主的実施を阻むことのないよう要請。

安保理議長、コートジボワール西部における最近の市民虐殺事件を強く非難

 安保理は Jean-Marc de la Sabliere 議長の声明を発し、コートジボワール西部における最近の市民虐殺事件を強く非難することともに、同国当局に対し、早急に調査を開始し、犯人を逮捕し、裁判にかけるよう要請。

旧ユーゴ国際刑事裁とルワンダ国際刑事裁、安保理に報告書を提出

 旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY:International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia)とルワンダ国際刑事裁判所は、安保理に対し、個別に報告書を提出し、それぞれの活動の最終段階においてハードルとなっている問題について詳述。

国連人道問題調整部、コンゴ民主共和国東部における襲撃で市民が流出と発表

 国連人道問題調整部(OCHA:the UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs)は、この1週間の間に、コンゴ民主共和国東部において、民兵が市民たちを襲撃し、千人以上が襲撃を逃れ、流出したと発表。

「今日の一言」― アフリカ支援 ―

 一つ目のニュースは、英国が3億ドル、米国が6億7400万ドルのアフリカへの資金拠出を誓約したというものですが、その背景には、来月に予定されているサミット(主要国首脳会議)に向けた取組があります。
 訪米中のブレア首相とブッシュ大統領は、サミットの場で、アフリカなどの最貧国の債務削減について「100%帳消し」とする共同提案を行い、G8の合意を得たいと考えているのです。

 従来、米国は、アフリカ諸国が世界銀行やアフリカ開発銀行に対して負っている債務を全額帳消しにし先進国が資金補填することには否定的だったのですが、今回の合意は、イラク戦争で米国との同盟を維持したブレア首相への配慮であるとささやかれています。
 一方、日本は、明日10日に開幕するG8財務相会議で、アフリカへの民間投資を支援するための多国間投資保証機関(MIGA)を活用した新制度を提案すると報じられていますが、これが、安保理常任理事国入り運動の一環であることは明らかです。

 アフリカ支援というと、何か純粋に正義感からの動きのようにニュースを読む向きもあるかと思いますが、各国とも、自国の利害や首脳間の貸し借り関係の中で、ぎりぎりの駆け引きをしており、資金拠出も、その結果であることは、知っておいてもいいように思います。

 6月 8日(水曜日) 山本

「アフリカの角」援助資金拠出を要請:OCHA

 国連人道関係調整室(OCHA)は8日、「アフリカの角」と呼ばれている地域に対する援助資金拠出が要求されている水準とは程遠く危機的な状況であると警告した。
 エチオピアで必要と見積もられている3億2000万ドルに対しては半分以下、エリトリアで必要とされている1億5700万ドルには1900万ドル、ソマリアで必要とされている1億6400万ドルに対しては1400万ドル、750万ドル必要なジブチには40万ドルしか拠出されていない。

アジスアベバで選挙不正疑惑をめぐり衝突

 エチオピアで最近実施された選挙について不正があったとの疑惑が高じてアジスアベバで暴力事件が発生するまで事態が混乱しており、アナン事務総長はこの事態に懸念を表明し、選挙プロセスにおける不正の有無の確認を同国選挙委員会が行うことに与野党とも協力するよう呼びかけた。

特別代表が襲撃事件発生地域へ:コートジボアール

 Pierre Schori コートジボアール事務総長特別代表は8日、先週に発生した同国西部の街 Duekoue における襲撃事件を非難し、同地域の安定化をどのように進めるかを判断するために同地域を訪問した。

UNFICYPの活動期限延長を勧告:事務総長

 アナン事務総長はキプロス情勢に関する最新の報告書 S/2005/353 を安全保障理事会に提出し、同国情勢は平静を保っているが、まだ実行可能な政治的解決に欠けるとし、国連キプロス平和維持部隊(UNFICYP)の活動期限を12月15日まで延長することを勧告した。
 昨年4月に実施された包括的和解計画が国民投票で否決されてから、トルコ系住民とギリシャ系住民との間の公式な接触が行われておらず、政治的な進展がないため。

中南米の熱帯雨林破壊予測マップを発表:FAO

 国連食糧農業機関(FAO)は8日、農業と牛の飼育によって引き起こされるラテンアメリカの熱帯雨林の2010年までの破壊予測マップを発表した。予測によれば中央アメリカで毎年240万ヘクタールが、南アメリカでは毎年3600万ヘクタールの森林が破壊される。

食糧の安全性に関する会議を共催:WHO FAO

 世界保健機構(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)は共同で今月10日から食糧の安全性に関する会議を開催する。

バングラデシュで多発するジャーナリスト襲撃に懸念を表明:ユネスコ

 ユネスコの松浦事務局長は8日、最近バングラデシュでジャーナリストに対する襲撃事件の増加に深刻な懸念を表明し、特に現地日刊紙編集長 Golam Mahfuz 氏の殺害を非難した。
 国際ジャーナリスト連盟(IFJ;International Federation of Journalists)によれば同国で殺害されたジャーナリストは Golam Mahfuz 氏で5名になる。さらに400名が脅迫を受け、320名が過去12か月内に拷問を受けたと報告されている。

「今日の一言」 − "forgotten crises" −

 最初の記事についてですが、これまでも何度か、昨年末にスマトラ島沖発生した津波に対する支援で世界中から資金拠出の声が上がる一方で、「その他の地域のことも忘れないでほしい」との警告が出されていたのが、厳しい現実となったものと言えると思います。
 この状況に対しOCHAの責任者でもあるエゲランド国連緊急支援調整官は、このような「忘れ去られた危機("forgotten crises")」にももっと注意を払うべきだと警告しました。
 さらに「もし全ての人間の生命が同じ価値を持つと言うのなら、北ウガンダに対しても北イラクと同様の注意を払うべきであるし、かつてコソボに対して払った注意と同等の注意をコンゴに対しても払うべきだ」とも付け加えました。

 無関心が人を危機に追いやることもある、ということを忘れてはなりません。

 6月 9日(木曜日) KENICHI

国連報告:アジアの貧困改善、アフリカは悪化

 国連は9日、貧困撲滅や開発の数値目標を定めた「ミレニアム開発目標」の中間報告を発表した。アジア地域の貧困が大きく改善された反面、アフリカ地域では悪化していることが明らかになり、地域間格差の拡大が浮き彫りにされた。
 報告書によると、1日1ドル以下で暮らす「極端な貧困層」の人口は、アジアでは1990年の9億3600万人から2001年には7億300万人と大幅に減少した。逆に、アフリカでは2億2700万人から3億1300万人に増加した。

事務総長「2005年はミレニアム開発目標実現に向け重要な年」

 アナン事務総長は、「ミレニアム開発目標」の中間報告を受けて、アジアを中心とする貧困の減少を評価する一方、アフリカの状況悪化に強い懸念を表明した。「このままでは、多くの最貧国が目標を達成できない」とし、9月の国連首脳会合で対応策の協議を促すなど、取り組みをさらに強化する考えを示し、2005年がミレニアム開発目標の実現にとって重要な年になると強調した。

安保理拡大:G4決議案について事務総長見解表明

 アナン事務総長は、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本とドイツ、ブラジル、インドの4カ国(G4)が8日提示した「枠組み決議案」修正草案について「(国連加盟国の)総意が得られない場合でも、それが(論議を)妨げるべきではない」と述べ、一部で決議案に反対意見があっても、国連総会に提案し採決にかけるのは可能との立場を示唆した。

ILO、子供の鉱山労働根絶を提唱

 国際労働機関(ILO)は、世界中の鉱山や採石場で約100万人の子供たちが危険な作業に従事しているとして、5年から10年以内に鉱山と採石場での児童労働を根絶させるよう提唱した。ILOによると、アジア、アフリカ、中南米などの発展途上国では家族経営の小規模な鉱山、採石場が多く、行政機関の監視の目が行き届かず、学校など教育施設から隔絶されているため、小さいときから子供たちが過酷な労働を強いられている。

 6月14日(火曜日) 阿部

事務総長、シラク仏大統領とブレア英首相と会談

 昨日パリに到着したアナン事務総長は、シラク仏大統領とブレア英首相と会談し、今年9月の国連総会首脳会合(General Assembly's summit)に向けた準備状況、中東情勢、開発資金拡大の必要などについて話し合った。

事務総長、ルワンダ難民の送還は国際法違反と指摘

 アナン事務総長と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ブルンジが約5千人のルワンダ難民を祖国に送還したことについて声明を発し、この措置が国際法の義務に違反すると指摘。

国連コンゴ民主共和国ミッション、身元不明の武装グループと銃撃戦

 コンゴ民主共和国において、昨日、国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC:UN Organization Mission in the DRC)要員が政府軍と身元不明の武装グループの銃撃戦に巻き込まれ、インド人要員2人が死亡し、他2人が負傷。

国連スーダンミッション代表、西ダルフールに向けて出発

 スーダンにおいて、国連スーダンミッション(UNMIS:UN Mission in Sudan)のプロンク代表がハルツームから西ダルフールに向けて出発。共同実施メカニズム(JIM:Joint Implementation Mechanism)チームに参加し、安保理に対する誓約の履行状況を調査する予定。

「今日の一言」― 変化球 ―

 「ありがたいような、困ったような、複雑な変化球を投げてきたものだ」

 これは、米国が国連安全保障理事会常任理事国の拡大は日本を含む2ヶ国程度とする独自案を示したことについて町村外相が述べた言葉だ。
 最大の影響力を有する米国が、新常任理事国の候補として日本を名指ししたことは「ありがたい」が、国連憲章改正のためには、現在の常任理事国を含め加盟国の3分の2の支持が必要であるにもかかわらず、米国の提案は、多くの国の反発を買いかねないので「困った」というのである。
 小泉総理が「この案に日本は乗れない。G4の4ヶ国(日本、ドイツ、インド、ブラジル)の協力を重視し、結束していかなければいけない」と述べたのも、そうした背景からだ。
 しかし、米国の提案は、そんなに「変化球」なのか。安保理改革に消極的だと言われている米国が、G4の結束を乱そうとするのは、十分あり得ることだし、今のブッシュ政権なら尚更である。
 変化球は、米国の提案ではなく、小泉総理や町村外相のコメントかも知れない。

 6月15日(水曜日) 山本

ブーゲンビル自治政府樹立

 アナン事務総長は15日、ブーゲンビル自治政府の樹立を祝福した。
 ブーゲンビルはパプアニューギニアからの独立を目指して戦い、1998年に停戦合意が結ばれ、国連をはじめ太平洋沿岸諸国の仲介の努力などにとり、自治を勝ち取った。

国際的支援は継続して必要:ギニアビサウ情勢

 アナン事務総長は15日、ギニアビサウ情勢に関する最新の報告を提出し、今月19日に実施される選挙に向けて情勢不安が継続しており、さらなる国際的な支援が必要であると強調した。
 [事務総長報告 S/2005/380] http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=s/2005/380

国内避難民キャンプで横行するレイプ:ウガンダ

 ウガンダ北部の国内避難民 のための Pabbo キャンプでユニセフが実施した調査(Suffering in Silence: A Study of Sexual and Gender-based Violence)では、レイプが横行しており、13歳から17歳までの少女がもっとも多く被害に遭っていると警告し、被害者のための健康とカウンセリングの強化を要請した。
 Pabbo キャンプはウガンダ政府軍と反政府組織 LRA との内戦から逃れてきた国内避難民を保護するために1986年に設置され、48,000人の女性や子どもたちを含んで収容している。
 [Suffering in Silence: A Study of Sexual and Gender-based Violence] http://www.unicef.org/media/files/SGBV.pdf

身柄拘束されていたジャーナリストの解放を歓迎:ユネスコ

 ユネスコの松浦事務局長は15日、イラクで身柄を拘束されていたフランス人ジャーナリスト Florence Aubenas 氏とその現地アシスタントの Hussein Hanoun 氏の解放を歓迎した。彼女はフランスの日刊紙・リベラシオン(Liberation)の記者で、157日間も拘束されていた。

UNFICYPへの活動委任期限を延長:安保理

 安保理は15日、国連キプロス平和維持活動(UNFICYP)への活動委任期限を半年間延長することを決定した。

新国連難民高等弁務官着任

 今年2月に国連難民高等弁務官を辞職したルベルス氏の後任としてアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)氏が本日付で着任した。グテレス氏はポルトガルの元首相を勤めていた。56歳。

 6月16日(木曜日) KENICHI

アナン事務総長「アメリカの費用滞納が国連改革のプロセスに影響を及ぼす」

 アナン事務総長は、「アメリカの一部議員が国連費用を滞納する方法で国連に圧力をかけようとするやり方は、国連の改革プロセスに影響を及ぼすものだ」と指摘した。事務総長は、「費用の滞納は国連改革にいかなる積極的な役割もなく、かえって改革のプロセスに影響を及ぼすだろう」と述べた。

アナン事務総長、イラク支援疑惑で辞任を全面否定

 フランス訪問中のアナン事務総長は、仏紙フィガロと会見し、イラクへの人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる疑惑で「独立調査委員会」が事務総長を再調査する方針を示したことを「真剣に受け止めている」と述べた。その上で、辞任の可能性について「絶対にない」と否定、国連改革に向けた作業を続ける決意を強調した。

レバノン:ハリリ前首相暗殺事件調査委員会の機能開始

 アナン事務総長は、ハリリ・レバノン首相暗殺事件の調査委員会が全面的にその機能をスタートしたことを安保理に通告した。その任期は3ヶ月だが、事務総長の判断により、さらに3ヶ月の延長が可能である。

UNHCR:ブルンジに自発的な意思に基づかない帰還に対し遺憾の意

 ブルンジにいるルワンダ庇護希望者約5000人が12〜13日、ルワンダへ送還された。これについて、UNHCRは、ルワンダ庇護希望者が一時滞在センターから移送される現場に立ち会うことを拒否され、今回の帰国が自主的なものであることを確認できていない。UNHCRは、ブルンジおよびルワンダ当局が送還を実施し、UNHCRの協力を拒否したことについて遺憾の意を表明した。

国連人権高等弁務官、アルゼンチンの特赦法破棄を歓迎

 アルブール国連人権高等弁務官は、2つの特赦法は期に関する6月14日のアルゼンチン最高裁の決定を歓迎した。この特赦法は、軍人が戦時中に罪を犯しても、その訴追を免れるという内容のものである。

 6月22日(水曜日) 山本

ブリュッセルでイラク復興会議開催

 22日にブリュッセルで開催されたイラクに関する国際会議の席上、アナン事務総長が演説し、イラクの再建と安定化を促進するための負担を広く国際社会で共有するよう要請した。

MINUSTAHへの活動委任期限を延長:安保理

 安全保障理事会は22日、ハイチ情勢に関する協議を行い、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)への活動委任期限を2006年2月15日まで延長することを定めた決議を全会一致で採択した。

ウズベキスタン難民の帰国強制に懸念を表明:事務総長

 隣接するキルギスタンに避難したウズベキスタン難民が強制的に帰国させられているとの報告に対し、アナン事務総長は22日、深刻な懸念を表明し、キルギスタン政府に対し亡命者・難民の保護と国際的な義務に従うよう要請した。

激減するラオスにおけるアヘン生産:UNDOC

 国連薬物犯罪オフィス(UNODC;UN Office on Drugs and Crime)は22日、ラオスにおけるアヘン生産に関する報告『ラオスアヘン調査2005(2005 Laos Opium Survey)』を発表し、同国におけるアヘン生産量は昨年に比較して73%も下落しており、もはや同国は非合法アヘンの主要供給国とは言えない状況になったと指摘した。

穀物貿易量はわずかに下落と予測:FAO

 国連食糧農業機関(FAO)が22日に公表した穀物貿易に関する見通し Food Outlook では、今年から来年にかけての貿易量は、旱魃で生産量が落ちると見られる北アフリカを除き、ほぼ昨年と同程度の水準であろうと予測されている。約2億3000万トンで1.3%の下落。
 [Food Outlook] http://www.fao.org/giews/english/fo/index.htm

ラドンガス削減へプロジェクト始動:WHO

 世界保健機関(WHO)は肺がん発生率を下落させることを目指し、喫煙の次に肺がんの原因となっているラドンガスの削減プロジェクト International Radon Project に着手することを発表した。ラドンガスの健康への被害はまだ一般には知られていないが、肺がんのリスク要因の6〜15%を占めるとされている。
 [International Radon Project]
  http://www.who.int/ionizing_radiation/env/radon/en/index.html

HIV/AIDS対策に2008年には220億ドル必要:UNADIS

 国連合同エイズ計画(UNAIDS)の Peter Piot 事務局長は、必要となる資金の見積りを修正し、HIV/AIDS対策のために、2006年には150億ドル、2007年には180億ドル、2008年には220億ドルが必要となると発表した。これらの資金は新しい病院・診療所の建設や、医師・看護師の育成、孤児の養育などに用いられる。

「今日の一言」 − ラドンの危険性 −

 今日の記事を読んでいて、少し驚いたのが、ラドンの危険性に関する記事です。

 まあ、もともと、私は「○○健康法」とか言うものには眉に唾をつけてみているのですが、先日もテレビをボーっと見ていて、通販の番組になって、ガリウムだのラドンだのをペンダントにして身につけたり、粉末にして飲んだりすると体にいい、とか言っているを、「そんなアホな」と思ってました。
 「がん治療などにも用いられる放射線を体に取り入れるのだから」みたいなロジックでの説明だったと思うのですが…何しろ真面目に見てなかったもので…、がん治療などで使うときは、きわめて局所的に当ててターゲットのがん細胞だけを破壊するために用いるのであって、体にいれりゃいい、というものではないはずです。

 まじめな話としては、WHOの下部組織・国際癌研究機構(IARC;International Agency for Research on Cancer;http://www.iarc.fr/)では様々な物質や生活環境の発癌性リスクを評価を行っており、以下のような分類で報告しています。

グループ 1 :人に対して発癌性がある
グループ 2A:人に対しておそらく発癌性がある
グループ 2B:人に対して発癌性があるかもしれない
グループ 3 :人に対する発癌性については分類できない(不明である)
グループ 4 :人に対しておそらく発癌性がない

 ラドンはこのグループ1に入る、ということです。(この一覧表は http://www-cie.iarc.fr/monoeval/crthall.html
 が、日本などでは、温泉などで「ラドンが多い」というのを売りにしているところは少なくないと思うのですが、これで規制が強化されたらどうなってしまうのでしょうか。

 6月23日(木曜日) KENICHI

国連やEU、イスラエルとパレスチナの協調と協力を強調

 国連、欧州連合、アメリカとロシアの中東問題の関係四者は、ロンドンで会議を開いて声明を発表し、イスラエルがガザ地区から撤兵する前に、協調と協力を強化するようイスラエルとパレスチナに呼びかけた。この声明は、「イスラエルとパレスチナ双方が中東和平案『ロードマップ』で明記されたそれぞれの義務を履行するよう期待している。イスラエルが計画に基づき、ガザ地区とヨルダン川西岸の一部地区から撤退する前に、イスラエルとパレスチナ双方は各方面での接触と相互協力を強化する必要がある」と述べている。

平和維持活動の費用、30億ドル

 国連総会は次年度の予算に、14の国連平和維持活動の費用として30億ドルを計上することを承認した。これについてブラウン事務総長官房長は、アメリカ下院の国際関係委員会で、この数字は世界全体の軍事費が9000億ドルに上ることを考えれば「よいことだ」と述べた。

国連人権委:グアンタナモ米軍基地を合同調査へ

 国連人権委員会の専門家4人が、ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、米国がテロ容疑者を拘束しているキューバのグアンタナモ米軍基地での人権状況について合同調査を始めると明らかにした。4人は昨年から米政府に調査のための現地視察を要請しているが、いまだに米政府は訪問を許可していない。4人は引き続き訪問許可を求める一方、当面は釈放された元収容者への聞き取りや文献資料による調査を行い、来年の国連人権委員会に報告する。

津波被害:クリントン前米国大統領「復興の努力はなお甚大」

 津波被害国復興のための国連特使であるクリントン前米国大統領は、「南アジアの沿岸国がインド洋沖地震による津波被害を受けてから半年が経過するが、被害地域の復興の努力はなお甚大である」と語った。また、「まずはじめに、全世界が国籍や政治に関係なく被害者を救うことに集中しなければならない」と訴えた。

WHO「遺伝子組み換え作物、現在流通するものは安全」

 世界保健機関(WHO)は、世界的に議論を呼んでいる遺伝子組み換え作物の安全性や課題について、専門家の現状分析を踏まえた報告書を発表した。現在市場に流通する組み換え作物は一定の審査を経ているとして安全性を確認する一方、組み換え作物のもたらす利点や各国の社会経済的・倫理的な抵抗感も視野に入れた幅広い議論を提起している。

 6月28日(火曜日) 阿部

事務総長、国連改革等広範な問題についてライス米国務長官と会談

 アナン事務総長は、ニューヨークの国連本部で米国のライス(Condoleezza Rice)国務長官と会談し、国連改革やイラク、ダルフール情勢など、広範な問題について話し合った。

スーダン保健省、国連諸機関等、ダルフール地域の死亡率を共同調査

 スーダン保健省、国連諸機関、NGOは、スーダンのダルフール地域の死亡率を共同調査。その結果、ダルフール地域の人々の死亡率は下がっているが、一方で、その健康状態は依然、非常に脆弱なものであることが判明。

事務総長、エリトリアとエチオピアの間の襲撃事件に懸念を表明

 アナン事務総長は、エリトリアとエチオピアの間の安全地帯における最近の襲撃事件に懸念を表明し、国連安保理に対し、境界紛争の解決を図るべく、同地域に派遣団を送るよう勧告。

事務総長、国連パレスチナ難民救済事業機関の事務局長を任命

 アナン事務総長は、Peter Hansen 氏の後任として、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA:UN Relief and Works Agency)の事務局長(Commissioner-General)に、米国籍の Karen AbuZayd 氏を任命。

事務総長、スーダンに関する安保理宛の事務総長報告を発表

 アナン事務総長は、スーダンに関する安保理宛の報告を発表し、国際国ドナーおよびスーダン当事者に対し、和平プロセスの進展や復興再建への貢献を果たす決意を示すよう要請。

「今日の一言」― 過去・現在・未来 ―

 冒頭のニュースは、安保理を含む国連改革に関連するニュースですが、安保理改革については、米国が再三にわたって日本の常任理事国入りを支持する立場を表明しており、中国に対しても、それを許容するよう働きかけています。
 一方中国は、歴史認識などを理由に日本の常任理事国入りに強く反対しています。

 この日中間あるいは日韓間の歴史認識問題については、昨今、左右両翼から様々な主張が表明されており、私としては、若干辟易しているところもあるのですが、先日、日経新聞への入江昭ハーバード大学教授による寄稿(経済教室「将来ビジョンの共有を」)を読んで感銘したので、この欄でご紹介したいと思います。

 入江教授曰く、「過去は一つしかない」が、「歴史認識とは過去についての解釈ないし意味づけ」であるから、いろんな解釈があり得るのはやむを得ない。特に、現在や将来に関するビジョンを共有していない国家の間で過去に関する認識を共有することは難しいのだと。
 氏は、東アジアの将来を共有する決断がまずはじめにあって、はじめて過去についての認識についても協調や理解が進む、のだと言われています。まとめると、こんな感じでしょうか。

未来への共通の決断 → 歴史認識の共有 ○
歴史認識の共有 → 将来ビジョンの共有 ×

 氏の言うとおり、東アジアの国々が「未来を共有する」、それが「過去」を克服する前提だとすれば、現在を生きる私たちが、隣国と交流を深め、「現在」を共有するところから始めなければならないし、それ意外に真の意味での歴史認識問題の解決はないのではないか。寄稿文を読んで、そんなことを考えた次第です。

 6月29日(水曜日) 山本

ダルフール虐殺に関して立件可能なだけの情報を確保:ICC

 国際刑事裁判所(ICC)の Luis Moreno Ocampo 主席検察官は29日、安全保障理事会でブリーフィングを行い、スーダンのダルフール地域で発生した重大犯罪に対する信用できる情報を収集することができたと報告した。

世界最大級の難民キャンプが閉鎖へ:UNHCR

 エチオピア東部にあるソマリア難民帰還が進み、約63万人を収容していた世界最大級の難民キャンプである Aisha 難民キャンプを閉鎖する運びとなった、と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表した。

世界経済情勢に関する報告書を発表

 国連は世界経済に関する報告『2005年央における世界経済の現況と展望(UN World Economic Situation and Prospects as of mid-2005)』を発表し、サブサハラ地域を含め、開発途上地域において順調な経済成長が見られるが、それによって必ずしも貧困層の生活状態が改善しているわけではないことを警告した。

[ UN World Economic Situation and Prospects as of mid-2005 ]
http://www.un.org/esa/policy/wess/wesp2005files/wesp2005ecosoc.pdf

水中文化遺産保護条約への批准を要請:UNESCO

 ユネスコの松浦事務局長は29日、古代のアレクサンドリア灯台のような世界の水中の遺産を保護することを求めた水中文化遺産保護に関する条約(Convention on the Protection of the Underwater Cultural Heritage)への批准を各国に要請した。近年は水中探査技術が向上して、水中の貴重な遺物が強奪されることが増加しており、このような動きから遺産を守るために制定された。条約は2001年10月にユネスコ総会で採択され、20か国の批准で実効化される。

麻薬常用の増加を警告:UNODC

 国連薬物犯罪事務所(UNODC)は29日、薬物及び犯罪に関する報告書『世界薬物報告2005(World Drug Report 2005)』を公開した。これによると昨年だけで麻薬常用が世界で8%も上昇しており、さらに増加する傾向にあると警告した。

[World Drug Report 2005]
http://www.unodc.org/unodc/world_drug_report.html

生物圏保護区域世界ネットワークに新サイト追加:ユネスコ

 ユネスコが進めている人間と生物圏(MAB;Man and the Biosphere)プログラムの 「生物圏保護区域世界ネットワーク(World Network of Biosphere Reserves)」に 新たに22箇所が追加された。当ネットワークにはこれまでに102か国482サイトが登録 されている。

[Man and Biosphere] http://www.unesco.org/mab/

 6月30日(木曜日) KENICHI

事務総長、「発展はすべての国の人民に利益を」

 アナン事務総長は、国連経済社会理事会のハイレベル会議で、「発展は世界のすべての国の人民が利益をもたすべきである」と強調した。事務総長は、「発展、安全及び人権は当面人類が直面している共通のチャレンジであり、国連改革提案で提出した3つの重点でもある。各国の指導者が今年9月の国連サミットで、国連の改革を推進し、さらに進んでこれらのチャレンジに効果的に対応できるよう期待している」と述べた。

アフガン軍閥の武装解除事業が終了

 アフガニスタンで、国連が中心となって、2003年10月から進めてきた軍閥配下の兵士らに対する「武装解除・動員解除・社会復帰」事業が30日で終了した。国連開発計画によると、29日現在で、武装解除に応じた兵士は、当初見込んでいた5万人を上回る6万1417人となった。しかし、応じない者も5000人以上おり、事業の終了記念式典は7月に延期されている。

UNESCO:津波警報システムの政府間調整グループを設置

 パリで開かれていた国連教育科学文化機関(UNESUCO)の政府間海洋学委員会総会は、インド洋、カリブ海、地中海を含む地球規模の津波警報システムの構築に向け、各地域・海域でそれぞれシステムの運用にあたる政府間調整グループの設置を決めた。インド洋の警報システムについては来年7月までに完全稼働の予定で、政府間調整グループはインド洋沿岸諸国で構成され、警報システムの調整や地震・潮位などの情報の交換などにあたる。

UNAIDS:アジアのエイズ感染者、5年後は1780万人

 国連エイズ計画(UNAIDS)は、アジア・太平洋地域で、エイズウイルス感染の予防や治療が現在のレベルのままだと、2010年には感染者が推定1780万人に達するとの報告書を発表した。報告によると、対策を進めると2010年時点で感染者は1020万人に抑えられると推定される。

ソマリア向け支援食糧の国連チャーター船、海賊が拿捕

 世界食糧計画は、インド洋津波被災者向けの支援食糧を積んだ国連のチャーター船が27日に東アフリカのソマリア東沖で海賊に襲われ、拿捕されたと発表した。船には日本とドイツが寄付した米850トンが積まれていた。船はソマリア北東部などの津波被災者支援のため、ソマリア北東部のボサソに向かっていた。船にはケニア人ら乗組員10人が乗っており、海賊側は身代金として50万ドル(約5400万円)を要求している。

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Updated : 2007/02/16