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Title : February 2005
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 2月 2日(水曜日) 山本

反政府勢力との協議を開催:UNOCI

 国連コートジボアールミッション(UNOCI)は2日、同国における暫定政権への参加と治安問題に関して反政府組織 Forces Nouvelles の指導者らと協議を行った。席上武装解除プロセスを進めるために、政府及び反政府勢力双方に6週間以内にそれぞれの保有する武器のリストを作成することが求められた。

難民と非合法移民との峻別プログラムを始動:UNHCR

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はEUと協力のもと、保護されるべき難民が北アフリカからヨーロッパに流入してくる非合法移民と混同されないようにするためのプロジェクトを開始した。

国連本部見学者3800万人に

 国連創設60周年の今年、ニューヨークの国連本部への見学者が今月中にも累計3800 万人に達する模様。1952年11月に初めて10人の女性がツアーとして訪問したのが始まりである。訪問者累計が3700万人を超えた直後に9.11同時テロが発生し、しばらく見学ツアーを見合わせていたが、約1か後に再開した。現在、春の見学ラッシュ(spring rush)に向けて、新任のガイドを訓練中である。

国際旅行者数が増加:WTO

 世界観光機関(WTO;World Tourism Organization)は2日、昨年の国際旅行者数が7億6000万人に達し、過去20年で最高の前年度伸び率を示したを報告した。SARSの影響で観光客が激減したアジア・太平洋地域への観光客が29%、エジプトを含む中東地域への21%の増加であった。

「今日の一言」― 国連本部見学 ―

 去年の12月にニューヨークにほんの少しだけ滞在したので、ほんの少し足を伸ばして国連本部前まで行ってきました。
 よくあるガイドブックを読んでると、手軽にビルに入れてお土産を買ってこれそうな書き方がされてるんですけど、実際にそばまで行ってみると、国連ビルの正面には近づけなくてちょっと北のほうにあるエリアに誘導されて…というか一般来訪者はそちからかしか入れない…、荷物チェックを受け、しかも全部預けてからしか中へ入れないらしいです。
 「らしいです」というのは、入り口にそういう表示がされているのを読んで、あちこち歩き回ったあとでちょっと疲れてたのと、寒かったのとで、「もうホテルに戻ろかな」と思ってたとこなので、断念してしまいました。

 今度ニューヨークに行くときには立ち寄ってみたいと思います。
 #それがいつになるかは全くの不明…

 2月 3日(木曜日) KENICHI

ボルカー委員長、「石油・食糧交換プログラム」の調査報告を事務総長に提出

 イラクの「石油・食量交換プログラム」をめぐる疑惑調査にあたっている国連の独立調査委員会のボルカー委員長は、アナン事務総長に報告書を手渡した。事務総長は、「報告書に出ていた関係者に対しても内部の規律検査実施を要請した。今後の調査により、犯罪行為に関わる国連関係者がいれば、その外交的特権を取り消すと共に、関係国の刑事部門と協力する意向である」と述べた。

人権に関する国連特別報告官、アフガニスタンを訪問

 数日前の国連人権高等弁務官のアフガニスタンにおける人権侵害の管理に関する報告を受けて、国連特別報告官のシェリフ・バシオーニ氏はアフガニスタンに赴き、法治国家の尊重を促すプログラムの開始に着手した。

FAO:スリランカにおける漁業復興プログラム開始

 12月26日に南アジア沿岸部を襲った津波から1ヶ月を経て、国連食糧農業機関から船修復のための機材の引渡しがスリランカで行なわれ、漁業復興プログラムが始まった。このプログラムは来月まで続けられ、同国の漁業復興に貢献する。

UNHCR:リベリアへの難民帰還が加速

 ルード・ルベルス国連難民高等弁務官は、2日間リベリアを訪問し、同国の当局者と会談を行なった。ルベルス氏はリベリアでの戦争が終わり平和の構築が進む今、リベリアへの難民の帰還は加速していると指摘した。UNHCRは今年、10万人以上の難民の帰還を支援する予定である。

事務総長、スーダンへのPKO派遣を安保理に勧告

 アナン事務総長は安保理に対し、10000人からなる任期7年の平和維持活動要員の派遣を勧告した。事務総長は、このPKOがスーダン統一政府を援助し、第1段階としてスーダンの南北協定の発効させることを希望している。

「今日の一言」― 自衛隊派遣 ―

 最後のニュースに関連して。日本政府は、スーダンで展開される見通しの国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する検討を始めました。
 PKOは停戦監視と武装解除が中心となる見通しで、自衛隊が2001年12月のPKO協力法改正で凍結が解除された国連平和維持軍(PKF)本体業務を初めて実施することになる可能性が高いです。日本政府が検討着手に踏み切ったのは、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとってPKOへの積極参加が不可欠との判断があるようです。

 国連改革をめぐってアナン事務総長が設立した「ハイレベル委員会」が昨年12月に提出した報告書で、安保理メンバーを選出する際には(1)国連分担金(2)任意拠出金(3)PKOへの参加の3分野で地域のトップ3に入っている国を優先的に考慮すべきだと提起しています。日本は分担金と拠出金ではアジアのトップですが、PKOは現在、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に30人が参加しているのみです。このため政府内に「PKOの参加人員増を急ぐ必要がある」との考えが強まっているようです。

 【用語解説】PKOとPKF
 PKO(国連平和維持活動)は、国連安保理決議に基づき、国連が武力紛争再発防止のために行う活動。紛争当事者間の停戦合意や受け入れ同意が必要で、停戦監視や選挙監視、復興援助などを行う。
 PKF(国連平和維持軍)は、各国軍隊などで構成するPKOの組織を指す。PKFの活動は本体業務(停戦・武装解除等監視など)と後方支援業務(輸送、建設など)に分けられる。本体業務は軍事的性格が強く、日本政府は当初、実施を凍結し後方支援に限ってきた。2001年12月のPKO協力法改正で、本体業務の凍結を解除し武器使用基準も緩和した。しかし本体業務に必要とされる「任務遂行のための武器使用」までは認めていない。

 2月 8日(火曜日) 阿部

事務総長、イスラエルとパレスチナの停戦宣言を歓迎

 アナン事務総長は、イスラエルとパレスチナの両指導者による停戦宣言を歓迎、和平プロセス再開の機会に期待感を表明。

安保理、スーダン情勢について討議

 1月9日のスーダン南部の和平合意から3ヶ月、安保理は同国情勢について討議。安保理議長は国際社会が同国を支援する責任を指摘するとともに、同国への国連ミッション派遣決議案を準備していると指摘。

事務総長、スリランカにおけるタミル幹部殺害事件を非難

 アナン事務総長は、スリランカにおけるタミル幹部殺害事件を非難する声明を発表し、紛争当事者に対し、停戦協定の瓦解につながるような行動を慎むよう要請。

国連社会開発委員会が開幕

 国連社会開発委員会(the Economic and Social Council)が2月9日から18日までの会期でスタート。1995年の社会開発サミットでのコペンハーゲン宣言(the Copenhagen Declaration on Social Development and Programme of Action)の進捗状況を評価する。

事務総長特使、レバノン大統領や首相らと会談

 ラーセン事務総長特使は、レバノンの Emile Lahoud 大統領や Omar Karami 首相らと会談し、同国に駐留するシリア兵士1万4千人の問題について討議。

「今日の一言」― 一般教書演説 ―

 1月25日付けの「今日の一言」では「イラクの国民議会選挙」について触れましたが、ブッシュ大統領は、2月2日、米国議会にて一般教書演説を行いました。(http://www.whitehouse.gov/stateoftheunion/2005/

 その演説は、周囲から困難と言われた「イラク国民議会選挙」を実現した自信に溢れ、演説の最後は、「自由への道は、決して平坦ではないが、摂理(神意)である。(The road of Providence is uneven and unpredictable - yet we know where it leads: It leads to freedom.)」と締めくくられました。玄人受けする最高の演説であったと評論されています。
 一般教書演説(State of the Union)とは、米国大統領が毎年1月に議会に赴き、その年の基本政策を表明するもので、数多くの名演説が残されてきました。1823年の「モンロー政策」(モンロー大統領)や1862年の「奴隷解放宣言」(リンカーン大統領)もこの一般教書演説で表明されたものでした。上記のサイトで動画も見ることができます。一度ご覧になってはいかがでしょうか。

 2月 9日(水曜日) 山本

モルディブ復興支援プロジェクトを始動:UNEP

 国連開発計画(UNEP)は9日、モルディブ諸島の津波被害からの復興を支援するプロジェクト Adopt An Island initiative を開始した。
 モルディブ諸島では、死亡者は約80人であったが、全ての建造物が破壊され浄水源に海水が混ざるなどして居住がほぼ不可能になった島が13に及ぶ。このプロジェクトによって必要な建築材を提供し、再建を促進するものである。ちなみにモルディブ初頭は約1,190の島からなり、標高は最高で2.3mしかない。

ケニアの難民キャンプで性的暴力が減少

 ケニアの難民キャンプで性的暴力が頻発していた状況を受け、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は現地当局などと協力して「ケニア難民キャンプにおける性的暴力・虐待防止プログラム(Preventing Sexual Exploitation and Abuse in the Kenya Refugee Programme)」を先週から開始し、被害を減少させた。例えば Dadaab キャンプでは年間で1,500件程度発生していた事件が昨年は16件に減った。

MONUCを増強

 アナン事務総長は9日、国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)の陣容を強固とするために100名の憲兵とフランス語を話せる調査官の追加派遣を要請した。ミッション参加兵士による現地の女性に対する性的搾取を食い止め信頼回復に努めるのが目的。

イラク国内の支援を継続:UNAMI

 国連イラク支援ミッション(UNAMI)は9日、イラク南部の都市バスラ近郊に電力を供給するための発電所の能力増強と信頼性向上を目指したプロジェクトとして、80万ドル以上の価値となる部品等を供給した。このプロジェクトにより40MWの出力増加が見込まれる。一方、UNAMIの公衆衛生部門はユニセフと共同でファルージャ地区の住民約7万人に700万リットルの浄水を供給した。

イラク石油食糧交換計画に関する不正疑惑の調査進む

 イラク石油食糧交換計画(Oil-for-Food programme for Iraq)をめぐる不正疑惑について、調査を進めている独立調査委員会(IIC:Independent Inquiry Committee)から最新の報告が出され、2人の国連職員が汚職と不適切な管理のために告発された。国連はこれに先立ちこの2人の職員を停職処分とする計画を発表している。
  [The Independent Inquiry Committee] http://www.iic-offp.org/

アビジャンにおける治安回復を要請:UNOCI

 国連コートジボアールミッション(UNOCI)は9日、国内のいくつかの都市、特にアビジャン(Abidjan)周辺における治安悪化並びに犯罪行為の増加に懸念を表明し、同国当局に対し武装集団の武装解除と解散を実行するよう要請した。

誘拐されたイタリア人ジャーナリストの解放を要請:ユネスコ

 ユネスコはバグダッドで武装集団に誘拐されたイタリア人ジャーナリストの解放を要請した。そのジャーナリストはバグダッド大学内モスクで生活しており、ファルージャ近郊の難民の状況を調査していた。

子ども虐待の組織的監視への行動計画を始動

 Olara Otunnu 子どもと武力紛争担当事務総長特別代表(Special Representative of the Secretary-General for Children and Armed Conflict)は9日、最新の報告書を発表し、武力紛争における子どもの虐待に関する組織的監視への行動計画を発動した。
 報告によると子ども兵士はこの18か月で38万人から30万人に減少していると推定されているが、子どもたちの置かれている状況は依然として深刻なままであると警告している。

温室効果ガス低減を目指すテレビキャンペーン開始:UNEP

 地球温暖化問題気候変動枠組条約の京都議定書の発効を1週間後にひかえ、国連環境計画(UNEP)は国際公共交通教会(UITP;International Association of Public Transport)と共同で、個人による自動車の利用の縮小で排気ガスによる温室効果ガス低減を目指すテレビキャンペーンを開始すると発表した。温室効果ガスの排出量は運輸部門が他の部門に比べて急速に増加しているため。このCMはBBCやCNN、CNBC、Bloomberg TV、ディスカバリーチャンネルなどで放映される。

 2月10日(木曜日) KENICHI

北朝鮮:事務総長、6ヶ国協議参加への再考を求める

 英国訪問中のアナン事務総長は、北朝鮮が6カ国協議参加の「無期限中断」を発表したことについて「北朝鮮を協議のテーブルに戻し、できるだけ早期に協議を再開するよう関係国に促したい」と述べた。事務総長は「6カ国協議には他の多くの国や国連も関与しており、(無期限中断が)最終的な立場ではないことを望んでいる」と北朝鮮に再考を求めた。

事務総長、国連の世界秩序のための順応を提言

 アナン事務総長は、ブレア英国首相の招待で国連改革に関するハイレベルセミナーに出席し演説を行なった。事務総長は、相互依存の新時代において、世界はテロや貧困、悪政の脅威にもろくなっていると主張し、改めて国連がこれらの問題に対応していく必要性があることを強調した。

国連HABITAT、「アフリカ版マーシャルプラン」を支持

 国連人間居住計画(国連HABITAT)のアナン・ティバイジュカ事務局長は、英国のブラウン財務相が提唱する「アフリカ版マーシャルプラン」を支持し、ブレア英首相がG8首脳やEU首脳とともに国際社会のアフリカへの関与を推進することを希望すると述べた。

ボスニア・ヘルチェコビナ:有能な警察力が前進

 安保理において事務総長に提出されたEU警察ミッションの報告書によると、ボスニア・ヘルチェコビナにおける警察力強化は前進している。報告書は、特に捜査と違法行為の鎮圧のため国家的組織の強化を評価している。

国連、イラク石油食糧交換プログラム不正を徹底調査

 マロック・ブラウン官房長は、米国の上院下院議員と会談し、国連が管理体制の改善のための改革プロセスに着手したことを伝えた。また、官房長は国連がイラク石油食糧交換プログラム不正の事実を徹底的に調査することを伝えた。

「今日の一言」― 配信1年 ―

 私がSUNの翻訳配信をはじめて1年が経ちました。何とか1回も休むことなく木曜日の国連ニュースを配信してこれました。最初の頃に比べると翻訳の速度も早くなり、フランス語を読む能力もかなり復活してきて嬉しい限りです。これからも頑張っていきますのでよろしくお願いします。
 この1年、SUNの配信を通じて世界の様々なニュースと接してきました。これらニュースは普段の生活とは直接関係のない事が多いです。しかし、世界で起きている事件や過酷な状況下におかれている人々のことを知って、自身の視野が広がるとともに、自分が今いる場所で何が出来るのか、何をすべきかを考えさせられました。どうしたら人々が平和な世界で、笑顔で毎日を生きられるのか、このことをこれからも考えていきたいと思います。

 2月16日(水曜日) 山本

京都議定書が発効

 温室効果ガス排出量削減を定めた気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(Kyoto Protocol to the 1992 UN Framework Convention on Climate Change)が16日に発効した。最大の排出国である合衆国が批准しないため発効が危ぶまれていたがロシアの批准により、締結した附属書U国(先進国、積極的に参画した諸国)の合計の1990年における排出量が、全附属書U国の全排出量の55%以上となることという条件を満たしたために発効できることなった。

スーダン政府は戦争犯罪を裁くには信頼できない:人権高等弁務官

 ルイス・アーバー(Louise Arbour)国連人権高等弁務官は16日、スーダンにおける人権状況について安全保障理事会でブリーフィングを行い、スーダン政府は同国内における戦争犯罪を裁くには信頼することができないと語り、公正に裁くためには国際刑事裁判所での裁判が必要であると強調した。
 同国政府を信頼できない理由として、これまで政府がとってきた対策が不適当で効果的ではなく、政府軍やジャンジャウィード民兵(Janjaweed militias)が関与していることがほぼ明確な場合においても起訴されないようなことが起こっていることを挙げている。

ダルフール情勢に対する緊急行動を安保理に要請:事務総長

 アナン事務総長はスーダン情勢に関する最新報告 S/2005/60 を提出し、ダルフールで繰り返される蛮行について政府軍及び民兵組織の関与を確認できたとして、同地域における死と苦痛を阻止するための緊急行動をとるよう安保理に要請した。
 [S/2005/60] http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=s/2005/60

憲法制定には透明性を要請:安保理

 イラクで実施された国民議会選挙でイスラム教シーア派政党連合が単独過半数を確保した状況を受け、安全保障理事会は16日、新憲法制定にあたり、ほとんどが選挙に参加しなかったスンニ派を含めるように要請した。

ネパール情勢に懸念を表明:ユネスコ

 今月初頭に緊急事態宣言が出され、多くの放送局が軍隊により占拠されていると伝えられるネパールの状況に対し、ユネスコは同国における民主主義に対する攻撃と表現の自由に対する懸念を表明した。

武力紛争下における児童虐待への監視体制設立を要請:事務総長

 アナン事務総長は16日、武力紛争下における児童虐待(CAAC;child abuse in situations of armed conflict)に関する報告 S/2005/72 を安全保障理事会に提出し、組織的な監視報告改正が必要であると勧告した。
 [S/2005/72] http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=s/2005/72

多くの国からの協力を要請:対アルカイダ・タリバン制裁監視チーム

 対アルカイダ・タリバン制裁監視チーム(Al-Qaida and Taliban Sanctions Monitoring Team)の Richard Barrett 調整官は15日、最新報告を行った記者会見で世界中の多くの国がテロリズム問題に直面しているのだから、制裁監視にさらに多くの国の協力が必要であると強調した。

来年にも無形文化遺産保護条約の発効へ:ユネスコ

 人類の口承文化及び無形遺産を保護する目的で締結された「無形文化遺産の保護に関する国際条約(International Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage;無形文化遺産保護条約)」の各国による批准が進んでおり、来年にも発効されるであろうとユネスコが16日に発表した。

アフリカの国家を揺るがすHIV/AIDS

 国連アフリカ経済委員会(ECA;Economic Commission for Africa)の KY Amoako 事務局長は16日、国連本部での記者会見で、アフリカにおけるHIV/AIDSの蔓延が国家制度を脅かし、社会上重要な役割を担った人を訓練し置き換えるよりも速く亡くなってしまっていると警告した。
 アフリカのいくつかの国では、教師の補充人数の倍の人数が亡くなっている。このほか看護士が多数亡くなって看護システムが崩壊の危機に瀕したり、軍隊の兵士の30〜40%がHIV感染している国もある。

鳥インフルエンザへの対策強化を警告:FAO

 国連食糧農業機関(FAO)は16日、人間への大規模な感染を防ぐために、鳥インフルエンザへの対策を強化する必要があると警告した。

「今日の一言」 − 無形文化遺産保護条約 −

 世界遺産というのはよく耳にされると思うのですが、これは「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」に準拠した、言わば有形の自然遺産・文化資産を保護するための指定です。今回記事に取りあげた無形文化遺産保護条約は、これに対し無形の文化遺産を保護しようとするものです。
 2001年から2年に一度宣言されており、日本の伝統文化として1回目(2001年;19件指定)には能楽が、2回目(2003年;28件)には人形浄瑠璃が指定されています。今年の秋にも3回目の指定が行われる予定です。

 能にしても浄瑠璃にしても発生した当初は、現在で言えばオペラやミュージカルを観に行くような感覚なのではなかったかと想像します。言わば音楽あり、歌ありの演劇みたいなものなのですから。
 これから機会を見つけていくようにしてみようかなと思います。

 2月17日(木曜日) KENICHI

C.バレンスエラ氏、イラク選挙は大成功と評価

 選挙委員会によりイラク議会選挙の最終結果が発表されたのを受けて、イラク選挙に関する国連顧問のバレンスエラ氏は、「イラク国民は選挙を実施する能力があることを示した」とイラク国民を称賛した。

UNHCR:アフガニスタン難民、2006年までに100万人が帰還

 UNHCRは、今後2年間でパキスタンやイランに滞在する100万人以上の難民がアフガニスタンへ帰還できると指摘した。またUNHCRは、自発的帰還は最善の策としつつも、受入国に残ることを希望している人々のことも考慮しなければならないとしている。

津波被害:FAO「漁業部門の復興は責任ある開発を目指すべき」

 国連食糧農業機関(FAO)は、スマトラ島沖地震による津波被害の最終的な見積もり(5億2000万ドル)が漁業部門再興の巨額な費用を示していると指摘した。またFAOは、復興の中で過剰開発・過剰生産といった過去の失敗が回避されるべきであるとしている。

UNESCO:基本的人権の尊重なくしてネパールに平和はない

 松浦ユネスコ事務局長は、ネパールにおいて非常事態宣言が発令され、さらに市民の自由と表現の自由を断つ措置がとられたことを深く懸念していると表明した。事務局長は、基本的人権の尊重がなければネパールの人々は平和に暮らせないと述べている。

安保理、イスラエル・パレスチナ間の暴力停止合意を歓迎

 国連安保理は、エジプトとヨルダンの調停によるイスラエルとパレスチナ当局の会談結果である暴力停止合意を歓迎した。安保理はこの暴力停止合意を和平へ向けた環境作りの第1歩であると評価している。

 2月23日(水曜日) 山本

エチオピアへの食料支援の緊急性高まる

 昨年12月23日付で行われたエチオピアの人道的状況に対する支援アピール『エチオピア合同人道アピール2005(The 2005 Joint Humanitarian Appeal for Ethiopia)』では、推定220万人に対する1億5900万ドル分の食料約39万トンの支援が要請されていたが、継続する旱魃といくつかの地域における家畜の損失によりその支援の緊急性が高まったと警告されている。
[2005 Joint Humanitarian Appeal for Ethiopia](PDF)
http://www.ocha-eth.org/Reports/downloadable/FocusonEthiopiaDecember2004.pdf

イラン地震への緊急支援開始

 22日にイランで発生したマグニチュード6.4クラスの地震により少なくとも4300人が死亡、900人が負傷している事態を受け、国連緊急チームが同国南西部に入った。
 現在のところ3万人以上が被害を受け、90%以上破壊された村が少なくとも3箇所ある模様。

子ども兵士に対する監視システム構築へ:安保理

 安全保障理事会は23日、子ども兵士の監視システムの構築に関するアナン事務総長の勧告を承認して、その構築に向けた検討を開始すると発表した。

鳥インフルエンザ蔓延防止への対策を:FAO

 国連食料農業機関(FAO)は23日、世界的な鳥インフルエンザの万円を防ぐために食肉の生産・流通機構における厳密なバイオセキュリティの向上と国民意識の向上が必要であると警告した。

ショッピング用プラスティックバッグの取り締まりへ:ケニア

 国連環境計画(UNEP)のテプファー事務局長は23日、ナイロビ(ケニア)で開催された会議の席上、ケニアにおけるプラスティック製のショッピングバッグの環境負荷の大きさについて警告した。
 UNEPとケニア当局が合同で発表した報告書によると、大量に消費され、捨てられたプラスティック製のショッピングバッグが排水溝などをせきとめ、雨水をためてマラリアを伝染させる蚊を繁殖させている。

「今日の一言」 − ショッピングバッグ −

 最後の記事にある「プラスティック製のショッピングバッグ」とは、日本で言えばデパートのレジで配られるナイロン袋のことです。
 我が家は共働きなので早く帰宅したほうが夕食の準備をするので私もたまに買い物に行くと、「要らない」といわない限り買い物カゴにナイロン袋を入れてくれます。もちろんあると便利なのですが買い物に行くたびに増えていき、いくつかはごみ袋代わりになりますが、やはりそれ自体がゴミになってしまいがちです。
 「マイ買い物カゴを持て」という話もあるのでしょうが、自宅からその店にいく場合ならともかく、通勤の途中で寄るには、やはりなかなか難しいものです。

 地球の環境負荷低減のために、「買い物用マイナイロン袋」でも持って歩けばよいのでしょうか。。

 2月24日(木曜日) KENICHI

ルベルス難民高等弁務官、UNHCRを去る

 ルード・ルベルス国連難民高等弁務官は、世界にいる約6000人のUNHCR職員に辞任の挨拶をし、ウェンディ・チェンバリン副高等弁務官を当面の間、高等弁務官代行とした。新高等弁務官が指名されるまで、チェンバリン高等弁務官代行は、カマル・モジャーン高等弁務官補と連携して業務を遂行することになる。

コソボの最終地位交渉、今年の下半期に開始

 国連コソボ特別派遣団のピトソン団長は、「コソボの最終地位の問題に関する交渉は、今年の下半期から開始できる見込みだ」と示した。ピトソン団長は、安保理にコソボ情勢を紹介する際、「国連の特別派遣団の評価結果がコソボ地域の和解プロセスはすでに十分な進展を遂げたと証明できるなら、国際社会はコソボの最終地位に関する交渉の早期起動を促すため、積極的に条件を作り出す」と述べた。

国連人種差別撤廃員会、フランスの報告書を検討

 国連人種差別撤廃委員会は、フランスの報告書を検討した。委員会は、特にフランスにおける反ユダヤおよび反アラブの動きに関する問題を多く取り上げた。フランスでは、こうした動きに対処するフランス政府の強い意志があるにも関わらず、こうした動きが増加する傾向にある。

国連、雪崩被害にあったカシミール地区を援助

 アナン事務総長は、「国連は雪崩の被害を受けたカシミール地区を援助する」との声明を発表した。事務総長のスポークスマンは声明で、「アナン事務総長はカシミール地区が雪崩で人や財産の損失を受けたことに同情と慰問の意を表わす」と述べた。スポークスマンは「現在、世界食糧計画などは、被災地区へ救済食料を現地に運んでおり、積雪の除去に協力している」と述べた。

たばこ規制枠組み条約発効

 子供たちを喫煙から守り、成人の禁煙を後押しする「たばこ規制枠組み条約」が27日に発効する。策定を主導したWHOは、たばこのパッケージに強い警告を掲載することや、たばこ広告の最終的な禁止、たばこ関連のスポンサー活動の禁止など盛り込んだ同条約を称賛している。

「今日の一言」― たばこ条約 ―

 最後のニュースに関連して。
 たばこ規制枠組み条約が27日に発効しました。この条約は公衆衛生に関する初めての国際条約で、その意味では画期的なものです。この条約は2003年5月のWHO総会で採択され、発効時の批准国は57カ国に上り、今後も批准国は増える見通しです。日本は昨年の3月に署名、6月に批准しました。

 条約の柱となっているのは、公共の場所での受動喫煙防止やたばこ広告禁止、価格・税の引き上げ、未成年者対策などです。批准国は、発効後3年以内にたばこの害を包装の30%以上のスペースに表示し、5年以内にたばこ広告や販売促進を原則禁止するなどの義務を負います。
 日本はこれまで諸外国から規制が甘いと指摘されてきました。実際、たばこ税率は諸外国と比べかなり低い水準ですし、たばこの害に関する表示もパッケージの横に小さい字で抽象的内容が書かれているのみです。日本は、今後、条約上の義務を着実に実施し、喫煙者の減少や分煙対策の徹底につなげなければいけません。

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Updated : 2007/02/16