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Title : January 2005
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 1月 4日(火曜日) 阿部

緊急援助調整官、津波被害への援助活動に進展ある一方で障害にも直面と指摘

 アナン事務総長や各国指導者が津波被害に関する首脳会議に出席すべくインドネシアに向かうなか、エーゲラン緊急援助調整官は、国連本部で記者会見し、援助活動に進展がみられる一方で、様々な障害にも直面していると指摘。

イスラエル、ガザ北部に軍事侵攻しパレスチナ人市民が死亡

 イスラエルは、パレスチナによるロケット攻撃を受け、ガザ北部に軍事侵攻し、7人のパレスチナ人市民が死亡。アナン事務総長は、憂慮を表明するとともに、来週予定のパレスチナ大統領選を前に、イスラエル、パレスチナ双方に対し、国際的な諸義務を遵守するよう要請。

汎米保健機構、「災害時における遺体管理」と題するマニュアルを発行

 汎米保健機構(PAHO)は、「災害時における遺体管理」と題するマニュアルを発行、援助要員に対し、災害発生後の遺体の扱いにおいて、いたずらに埋葬を急ぐのではなく、地域コミュニティーの伝統や文化を尊重し、また、できるだけ遺体の身元を明らかにするよう指導。

スーダンにおいてポリオ予防接種キャンペーンがスタート

 スーダンにおいて、600万人近くの子どもたちを対象にした3日間のポリオ予防接種キャンペーンがスタート。プロンク事務総長特別代表は、首都ハルツームで記者会見し、政府およびダルフールの反政府グループがキャンペーン実施期間に戦闘停止することが重要と指摘。

緊急援助調整官、津波被災者に対する支援が緩慢すぎるとの批判に反駁

 エーゲラン緊急援助調整官は、先週の津波被災者に対する支援が緩慢すぎるとの批判に反駁し、国連加盟国が見せた今回の対応の迅速さを強調。

「今日の一言」― we still need more ―

 冒頭のニュースは、今回の津波災害支援に関する国連の責任者であるエーゲラン(Jan Egeland)緊急援助調整官の記者会見を報じているものですが、彼の会見のトランスクリプトを読むと、"we still need more" という言葉が、10回近く出てきます。(http://www.un.org/News/briefings/docs/2005/egelandbrf050104.doc.htm)

 地球規模と言っていい今回の災害では、多くの救援物資が不足しており、それがあったとしても、それを必要とする現場に届かない、という困難な現実に直面しています。同調整官は、今回の救援活動をコーディネート出来るのは国連以外にない、と指摘していますが、国連を中心とした国際社会の迅速な対応を、祈るような気持ちで応援していきたい、そう考えています。

 本日6日、スマトラ沖地震の復興支援緊急首脳会議がジャカルタで開催されましたが、国連サイトに、アナン事務総長のスピーチが掲載されています。是非、この事務総長の声に、読者一人一人が触れていただき、自分自身に何ができるのか、考えていただければと思います。
http://www.un.org/apps/sg/sgstats.asp
http://webcast.un.org/ramgen/pressconference/sg041231.rm?start=%2200:00:10%22

Their will and ability to recover seems to be determined not only by how they were affected themselves, but by what they were able to do to help others.
(Statement by the Secretary-General at the Special ASEAN Leaders' Meeting on the Aftermath of the Earthquake and Tsunamis)

 1月 5日(水曜日) 山本

早急な支援なければさらに15万人死亡の危機

 世界保健機関(WHO)は5日、インド洋沿岸を襲った津波の罹災者に対する支援金拠出の表明が40億ドルに達しようとしているが、数日以内に飲料水やその他の基本的な生活物資が供給されなければさらに15万人が予防可能な病気で死亡する危険にさらされると警告した。
 衛生状態の悪化のためにコレラや赤痢といった下痢性の疾患が流行する恐れがあるだけでなく、避難している女性が性的なものを含む虐待にあっているとの報告もなされており、入浴やトイレ、就寝の場所などを男女で分離する必要があると警告されている。

国連緊急援助調整官が津波被災者救援活動に謝意

 Jan Egeland 国連緊急援助調整官は5日、各国から寄せられるインド洋沿岸津波災害の犠牲者への救援活動を賞賛し、謝意を述べつつ、いくつかの注意点を述べた。
 まずインドネシア・スリランカなど紛争や内戦が起こっていた地域にの勢力に対し暫時対立を中断し、自らの民衆を救援するために行動を共にすることを要請した。
 また、津波災害救援のために資金を拠出するために、他の支援用資金を転用することのないよう要請した。もしそのようなことが行われれば、津波犠牲者は救援されるが、それにより救援されない人が出てくることになるため。

イラク情勢についてヨルダン首脳らと会談:イラク事務総長特別代表

 イラク事務総長特別代表の Ashraf Qazi 氏は5日、アンマンで Faisal Al-Fayez 首相らと会談し来る1月30日に実施される選挙と現在の同国の治安状況について協議した。

スーダン南部における包括的和平協定調印へ

 安全保障理事会は5日、スーダン南部で21年にわたって継続していた内戦を終結させる包括的和平協定に関する2つの議定書について政府軍と反政府勢力が仮調印に至ったことを歓迎し、来る日曜日の正式調印を楽しみにしているとの声明を発表した。

アフガニスタンの地雷除去活動が深刻な資金不足に

 5日に発表された国連の地雷除去活動に関する報告書『地雷活動ポートフォリオ(Portfolio of Mine Action Projects)』によると、世界で30か国・3地域で303のプロジェクトが実施され地雷除去が進められているが、アフガニスタンで今年必要とされている活動資金3億7,100万ドルのうちこれまでに7,700万ドルしか拠出されておらず深刻な資金不足に陥ると警告されている。

パレスチナ議長選挙の無事終了の希望を表明:安保理議長

 今月の安全保障理事会議長の Cesar Mayoral 大使(アルゼンチン)は5日、来る日曜に実施されるパレスチナ議長選挙が自由かつ公正に節度をもって終了することを希望すると表明した。

「今日の一言」 − You're not alone. −

 今回の配信では訳出しませんでしたが、アナン事務総長はインド洋沿岸津波災害に対する緊急援助要請を行うために5日にジャカルタ入りし、CNNのインタビューに答えて今回の津波の被災者に次のようなメッセージを送っています。

 「国際社会はあなたたちとともにあります。あなたたちは孤独ではありません。」
 "The international community is with you, you're not alone."

 この箇所を読んで、新潟県中越地震の被災者を中心に「励まされる」とラジオへのリクエストが多かったと言われている平原綾香の『Jupiter』の歌詞を思い至りました。私の記憶が正しければ、確か『Jupiter』にも「誰も独りじゃない」という意味の歌詞があったかと思います。

 もちろん被災者に真っ先に必要なものは物的な支援であることには間違いありません。しかし「あなたは独りではない」という意味のメッセージは、復興への希望をもたらすものではないかと思います。

 1月 6日(木曜日) KENICHI

インド洋津波被害:事務総長、9億7700万ドルの緊急支援要請

 インド洋津波被災国の復興支援策を協議するため、日米や東南アジア諸国連合など26ヶ国および国際機関の首脳級は、ジャカルタで緊急首脳会議を開いた。会議で、アナン事務総長は、被害の大きかったインドネシア、スリランカなど6ヶ国への半年間の緊急支援として、約9億7700万ドルの拠出を要請した。

インド洋津波被害:国連主導で復興支援

 インド洋津波被災国への支援策を協議する緊急首脳会議は、国連主導の復興支援体制づくりと完全な復興達成のための継続的な支援を進めることを確認する共同宣言を採択して閉幕した。国連のイゲランド人道問題調整官(事務次長)は、この共同宣言に対し満足と感謝の意を表明した。

南アジア支援:短期の緊急支援と長期の復興支援

 ジャカルタでの緊急首脳会議後の記者会見で、アナン事務総長は、津波の被害者に対する緊急の人道支援に応えるための資金拠出の約束ができる限り速やかに遂行されることを願うとともに、長期的な復興支援もなされることを願うと述べた。また、スーダンのダルフールのような他の危機についても忘れることなく支援がなされることを望んでいると述べた。

FAO:津波被災国の農漁業復興に27億円の金融支援要請

 国連食糧農業機関当局者は、インド洋津波で大きな被害を受けた農業、漁業の復興のため今後半年分として総額2600万ドルの金融支援を加盟国などに要請した。当局者は「津波による死傷者や失業、資産喪失で被災国沿岸部の生活、経済基盤は崩壊状態」と指摘している。

 1月10日(月曜日) Tat

イラク石油食料交換プログラムの調査、国連は経営体制のレビュー実施

 国連イラク石油食料交換プログラムへの独立調査による第一回所見では、数十億ドル規模の人道支援の運営に欠陥を指摘し、国連の全体としての管理体制改善を約したが、国連はこれを歓迎した。

パレスチナの新指導者を歓迎、事務総長は独立国家を期待

 アナン事務総長は、占領された地域での歴史的な民主化移行への重要なステップとして、新しいパレスチナの指導者アッバス氏の選出を歓迎。パレスチナ独立国家樹立に向けて協働してゆくことを期待していると語った。

津波救援活動第三週、国連活動勢いを増す

 インド洋の津波被害者が16万人に達する中、自然災害に対するものでは過去最大の国 連救援活動はさらに拍車がかかり、これまでのアクセス不能地域をゼロにし、新しい 調整センターを開設。弱い立場にある子どもを搾取から保護する努力も増強している。

安保理、南スーダンの和平協定実施を約束

 過去20年にわたって合計200万人もの犠牲者を出し、400万人以上を強制退去させ、60万人を国外追放にした内戦を正式に終結させる和平協定が、昨日政府と反乱軍との間で調印されたことをうけ、国連安保理は南スーダンの和平行動の配置を含む支援を約束。

4月もしくは5月のアフガニスタン選挙は差し迫った最終期限

 アフガニスタンがこの春議会選挙を目前にしているため、国連のアフガニスタン特使は、これから任命されるべき独立選挙委員会により最終決定される投票日に従い12百万ドルから13百万ドル(約13億円)かかる費用の負担を準備するよう、国際社会に訴えた。

 1月11日(火曜日) 阿部

インド洋津波被害に関する支援会合に70ヶ国の代表が参集

 ジュネーブで開催されたインド洋津波被害に関する支援会合に、援助国、被援助国あわせて70ヶ国の代表たちが参集。現時点で、国連の求める9億7700万ドルのうち、7億1700万ドルの資金拠出が確約された。

事務総長特別代表、安保理にスーダン情勢に関する月例報告

 プロンク事務総長特別代表は、安保理に対してスーダン情勢に関する月例報告を行い、先日のスーダン南北和平合意の署名を賞賛するとともに、同国政府およびダルフール反政府勢力に対し紛争を終結するよう要請。

レバノンとイスラエル間の撤退ラインで武力衝突が発生

 レバノンとイスラエル間の撤退ラインにおいて、ヒズボラとイスラエル警護隊・防衛軍の間で武力衝突が発生し、フランス人国連軍事監視員1人が死亡し、スウェーデン人要員が負傷。

事務総長、分離壁による損害の登録手続きについて書簡を総会に提出

 アナン事務総長は、イスラエルが占領地域に建設する分離壁がパレスチナの人々に与える損害の登録手続きについて書簡を総会に提出し、その枠組みと今後の講ずる措置を提示。

「今日の一言」― 人道競争 ―

 インド洋津波被害に関する支援会合についてのニュースが出ていますが、14日には、出足の遅れた米国が、米国独自の津波探知・警報システムの拡充計画を発表するなど、今回のスマトラ島沖地震による津波被害に対し、各国は支援を競っているようです。
 また、今回の津波被害地域には、震源に近く最大の被害を出したインドネシア・アチェ州や武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」の支配地域など、従来から深刻な紛争が続いてきた地域がふくまれており、ノルウェーなどは津波被災復興を通じて暗礁に乗り上げていた和平交渉を進めようと活発に動き出しています。
 世界の国々は、軍事、経済などさまざまな観点から熾烈な競争を繰り広げていますが、軍事競争や経済競争ではなく、今回のような人道競争を通じて、国と国とが競争することは意味のあることであり、真の大国というものは、そういうものではないかと思います。
 なお、読者の方から、身元確認や身内の消息確認のサイトについての情報提供依頼がございましたので、以下に主要サイトを掲載します。他に有用なサイトがありましたら、ご教示いただければ幸いです。

 1月12日(水曜日) 山本

インドネシア政府に復興資金の利用の透明性確保を要請:事務総長

 アナン事務総長はインドネシア政府に対し、世界各国からの救援・復興資金拠出の申し出に対し、その活用の透明性の確保を要請した。一方、これまでこのような緊急時に発表された資金拠出宣言が実際にはその額に至るはるか以前で頓挫してきたという現実も踏まえ、完全に復興するまで十分にフォローする必要性も強調した。

ハイチへのミッション強化を発表:安保理

 安全保障理事会は12日、ハイチにおける武装解除の進展や治安状況に対し懸念を表明し、6月が始まる前にミッションを強化する計画があることを発表した。同国の治安維持に関しては国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH;UN Stabilization Mission in Haiti)がその任を負ってきたがさらにその活動内容を強化する必要があるとの判断。

小島嶼国への視座を失わないことが重要と警告:事務総長

 アナン事務総長は12日、小島嶼国連合(AOSIS;Alliance of Small Island States)に対し、全地球的気候変動への対応や小規模な経済構造と社会基盤など小島嶼国が抱える問題への国際社会からの注視が必要であるとのメッセージを送った。

ベッカム選手がユニセフ親善大使に

 ユニセフは12日、サッカーのデイビッド・ベッカム選手を親善大使(Goodwill Ambassador)に任命した。ベッカム氏はインド洋津波災害にあった150万人の子どもたちへの緊急支援を呼びかける30秒スピーチを行う予定。

WTDC-06は来年カタールで開催:ITU

 国際電気通信連合(ITU;International Telecommunication Union)は次回の世界電気通信開発会議(WTDC-06;World Telecommunication Development Conference)を2006年3月7日〜15日にカタールで開催することを発表した。WTDCが次回で4回目であるがアラブ諸国で開催されるのは今回が初めて。

メンタルヘルスに関する会議を開催:WHO

 世界保健機関(WHO)のヨーロッパ地域事務所はヘルシンキで12日から4日間の会期で、メンタルヘルス(mental health)に関する国際会議を開催した。会議には52か国の保健担当閣僚が出席の予定。WHOによれば4人に1人が人生のある時期にメンタルヘルス上の問題に直面するにもかかわらずこれに対処するための仕組みが整っていない模様。

 1月13日(木曜日) KENICHI

津波以外の自然災害対応も アナン氏

 アナン事務総長は、モーリシャスで開かれている「島嶼開発途上国会議」高級レベル会合に出席し、津波だけでなく、サイクロンなど、ほかの自然災害にも対応する世界規模の早期警報システム構築の必要性を訴えた。事務総長は「今回の悲劇は、我々に災害の予防と早期警報システムの必要性を再認識させた」と指摘した。

インド洋津波被害:国連調整官「第2の死の波、回避可能」

 国連のイゲランド人道問題調整官(事務次長)は記者会見で、緊急支援チームの救援物資が被災地に届き始めていることから、「大半の地域では下痢、マラリア、肺炎などの犠牲者が続出するという第2の死の波を避けられそうだ」と述べ、伝染病の蔓延という最悪の事態を回避できそうとの見通しを示した。

イラク:国連、行方不明者・亡命者センターの設立を援助

 国連イラク支援ミッションの共同声明によると、国連は、開発調整官を介してアンマンで会合を開き、イラク暫定政府が行なう「行方不明者および国外亡命者のための国立センター」の設立支援について協議する。

コソボ:国連高官、国連警察軍襲撃事件を非難

 コソボ駐在の国連特使団のピーターソン団長は、13日にコソボで発生した国連警察軍を標的とする爆発事件を強く非難した。ピーターセン団長は、「今回の爆発事件は地元情勢の安定に影響する」と述べ、コソボ関係者は全力をあげて国際社会と協力し、全てのテロ活動を取締り、1日も早くこの地域に平和と安定を実現させるよう呼びかけた。

国連新設の安全局長に英警視庁テロ専門家を任命

 国連のフレシェット副事務総長は、世界各地に展開する国連の職員や施設をテロから守るため今月発足した「安全局」の局長に、テロ対策専門家で英ロンドン警視庁のデービッド・ベネス警視総監補を任命すると発表した。「安全局」は、2003年8月にバグダッドで起きた国連事務所爆弾テロ事件を契機として新設された。

 1月18日(火曜日) 阿部

国連総会、津波の早期警戒システムの緊急構築を求める決議を採択

 国連総会は、インド洋津波について話し合うため本会議を開催し、早期警戒システムの緊急構築を求める決議を採択する。国連人道問題調整事務所(OCHA:the UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs)のケネディ調整対応部長は、調査チームがようやく最大の被害を受けたアチェ州に入ったと指摘し、現場の甚大な被災状況について説明。

国連防災世界会議が神戸でスタート

 インド洋津波から3週間目、国連防災世界会議(the UN World Conference on Disaster Reduction)が神戸でスタート。Jan Egeland 人道問題担当事務次長は150を超える国々から集まった参加者を前に演説し、災害に対し脆弱な国々が明確かつ目標を定めた災害軽減政策や行動計画をつくる必要を指摘。

安保理対テロ委、反テロのグローバル・ネットワークを強化

 国連安保理の対テロ委員会の委員長は、安保理に今年1月から3月の活動予定を説明し、カザフスタンにおいて、国際・地域機関の代表たちを招集し会合を開催、反テロのグローバル・ネットワークの強化をめざすことを表明。

ブルンジの首都ブジュンブラ郊外でコレラが発生

 国連人道問題調整事務所(OCHA)は、ブルンジの首都ブジュンブラ郊外でコレラが発生し、50人以上の感染が伝えられると発表。

「今日の一言」― 演説 ―

 日本時間の21日、日米で重要な演説が行われました。一つは日本の小泉首相による施政方針演説であり、一つはブッシュ大統領の就任演説です。
 小泉首相の演説は、「郵政改革演説」とも呼べるもので、全体の1割、約1千字を郵政改革に割いています。郵政の4分社化を明言するとともに、そうした「改革の断行は、まさに私の『本懐』だ」と締め括りました。(http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/01/21sisei.html

 ブッシュ大統領は、大統領報道官が事前に「自由に関する演説」と表現していた通り、自由と対立する圧政と戦い国民を守ることが大統領の義務であると強調。「自由の拡大」は、「神からの召命だ」と宣言しました。(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2005/01/20050120-1.html

 首相が「本懐」とまでいい、大統領が「神からの召命」という、その演説がどのようなものか。他人事ではありません。皆さんも、是非、直接読み、国のあり方について、自分の問題として考えてみてはどうでしょうか。

「演説とは(中略)我思ふ所を人に伝ふる法なり。
 (中略)
 この法の大切なるは論を俟ず。今世間にて議院などの説あれども、仮令ひ院を開くも、第一に説を述べる法あらざれば、議院も其の用を為さざる可し。」
− 福沢諭吉『学問のすすめ』−
 1月19日(水曜日) 山本

ホロコースト解放から60年

 アナン事務総長は19日、来週開催予定の、ナチによるユダヤ人強制収容所の解放60年を記念する国連総会の特別セッションに先立ちメッセージを発表し、60年前の虐殺で多くの人々を死に至らしめた悪は未だ世界を脅かしており、世界はこのような事態が2度と起こらないように努力しなければならないと強調した。

早期警戒システムの構築始動を発表:ISDR

 国連国際防災戦略(ISDR;UN International Strategy for Disaster Reduction)の Salvano Briceno 理事長は19日、神戸で開催された世界防災会議(WCDR;World Conference on Disaster Reduction)の席上で、インド洋沿岸津波災害の惨状を受けて、世界的な早期警戒システムの構築にむけた計画の始動を発表した。

 [ISDR] http://www.unisdr.org/
 [WCDR] http://www.unisdr.org/wcdr/
 [IEWP] http://www.unisdr.org/wcdr/other-meetings/iewp/iewp.htm

長期的復興へ向けた計画を開始する必要あり

 昨年末に発生したインド洋津波災害への緊急支援についてはほとんどの罹災地にいきわたりつつあるため、これからは長期的な復興に向けた活動への転換を国連諸機関は計画を始めた。
 国際労働機関(ILO)では特にインドネシアとスリランカで約百万人の生活が破壊されたと推定しており、人道復興活動と雇用創出とかうまく連携するよう強調した。
 また世界食糧計画(WFP)ではインドネシアに対する長期のパートナーが必要であると協調した。

コンゴ民主共和国難民帰還に支援を:UNHCR

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、何千人ものコンゴ民主共和国難民が避難先のウガンダから故郷の North Kivu 村に帰還途中であるが、まだ緊急支援が必要であると警告した。North Kivu 村からの難民は約3000人で現在 Ishasha キャンプにいるが、この場所は警備されていない国境からたった3キロしか離れておらず安全とはいえない地域である。

日本政府によるクルド人難民本国送還を非難:UNHCR

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は18日、UNHCRが難民と認定したクルド人父子を日本政府が難民と認定せずトルコに強制送還したことに対し深い懸念を表明した。難民条約の締結国でUNHCRの難民認定を受け入れず強制送還したのは初めて。

「今日の一言」 − 難民強制送還 −

 最後の記事についてはニュースでも取り上げられたのでご存知の方も多いと思いますが、取りあげられたのは1日だけで、マスコミもこの問題の重要性を認識していないように思います。
 記事にも訳出したように難民条約の締結国でUNHCRが難民認定をした人物に対し、国内の認定と異なるからという理由で強制送還したのは初めてのことで、日本の難民に対する態度は、国際法よりも国内法を優先すると宣言したに等しい行為です。しかも今回の強制送還は、難民認定をしない法務省と難民性を主張するUNHCRの間で、定住可能な第三国をあっせんすることで合意をしてそのための作業を進めている最中での送還であり、その意味でもUNHCRは不快感を強めています。
 難民の認定に関しては、その認定如何がその人の生死をも左右しかねないわけなのだから、確実になるまではその対象者にとって有利になるような措置をとるという原則があってもいいのではないかと思います。

 1月20日(木曜日) KENICHI

国連食糧計画、飢餓に苦しむ子供300万人の救済を呼びかけ

 南アジアを襲った津波の被災者に対する前例のない人道援助に続き、世界食糧計画は、スポットライトのあたらない貧困によって荒廃した地域にいる300万人と飢餓と栄養不足に苦しむ子供を救うべき時である事を呼びかけた。

インド洋津波警報システムの構築、国連へ委託

 国連国際防災戦略の共同声明によると、国連防災世界会議の代表は、3000万ドルを要するインド洋津波警報システムの構築と管理を国連に委託することで一致した。このシステムは1年後に実用化される。

事務総長、国連レバノン暫定部隊の任務延長を要求

 アナン事務総長は、安保理に対し国連レバノン暫定部隊の任務の6ヶ月延長を要求した。また事務総長は、安保理構成国に対して4700万ドルにのぼる部隊の資金を無償で提供するよう呼びかけた。

国連、洪水の被害を受けたコスタリカを支援

 コスタリカで起きた大洪水を受けて、国連の関連機関は現地を2日間訪問し、損害と必要な物資の見積もりを行なう。コスタリカでは、7日からの豪雨で1人が死亡し、7500人余りが家をなくした。

 1月26日(水曜日) 山本

インド洋津波災害から1か月

 エゲランド国連緊急支援調整官は26日、インド洋津波災害から1か月経ったことを受けメッセージを発表し、20万人を超えるであろう死者を出してしまったが、通常なら3か月かかるような支援作業をこの1か月で行い、伝染病などによる第2の「死の波」を抑えることができたと発表した。しかしこれからが復興のための活動に直面している、とも付け加えた。

ダルフールで新たな虐殺発生

 国連スーダン先遣隊(UNAMIS)は、21日に南ダルフールの Al-Mallam 村が武装勢力により襲撃され、24〜36人が殺害されたと報告した。また同じ日に西ダルフールの Seleia 村も襲撃され、少なくとも20人が殺害されている。

反政府勢力拠点を制圧:MONUC

 国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)は26日、同国東部にあった反政府武装勢力の4拠点を制圧、武器や変装用の女性服などを押収した。

ベトナムからの難民の帰還に合意

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とベトナム・カンボジア両政府は25日、両国国境地帯に生活基盤をもつ山岳少数民族(Montagnardと呼ばれている)の難民約750人の帰還に関する合意に署名した。
 Montagnard はもともとベトナムの山岳地帯で生活していたが長期にわたる土地問題のためにカンボジア領土内に移動し、UNHCRの難民キャンプで生活をしていた。

ダボス会議でAIDS対策資金拠出を要請:WHO

 世界保健機関(WHO)の李事務局長はダボス(スイス)で開催されている世界経済会議の席上、2004年末の時点で開発途上国の70万人のAIDS感染者に対し抗レトロウィルス剤療法(antiretroviral therapy: ART)が施され、2005年末までにその数を300万人まで増やそうとしているため、約38億ドルの資金拠出を要請した。

性の平等が開発をも促進する:UNIFEM

 国連女性開発基金(UNIFEM;UN Development Fund for Women)は、2月28日から3月11日までの会期で国連本部で開催される、女性の地位委員会(CSW;Commission on the Status of Women)の第49回会合に先立ち、報告書『平等への道:女性差別撤廃条約・北京世界女性会議・ミレニアム開発目標(Pathway to Equality: CEDAW, Beijing and the MDGs)』を発表し、両性の平等と開発目標と複雑に絡み合っており、発展途上国において貧困を半減するために、条約加盟国は目標達成の計画に統合化すべきであると強調した。

[Pathway to Equality: CEDAW, Beijing and the MDGs] (PDF)
 http://www.unifem.org/filesconfirmed/216/385_PathwayToGenderEquality_screen.pdf
[The United Nations Fourth World Conference on Women]
 http://www.un.org/womenwatch/daw/beijing/
[Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women(CEDAW)]
 http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/

生物多様性の保護を強調:UNEP

 国連環境計画(UNEP)のテプファー事務局長は26日、パリで開催中の生物多様性・科学・管理国際会議(International Conference on Biodiversity, Science and Governance)の席上、科学の応用と効果的な管理が行われなければ2010年までに7,000種以上の動物種と、60,000種以上の植物種が絶滅の危機に瀕するであろうと警告した。

[Biodiversity : Science and Governance]
 http://www.recherche.gouv.fr/biodiv2005paris/

ワクチンのための寄付の受け取りを発表:ユニセフ

 ユニセフは、ワクチンと予防接種に関する世界同盟(GAVI;Global Alliance for Vaccines and Immunization)の活動のためにと、ノルウェー政府から2億9,000万ドル、ゲイツ財団から7億5,000万ドルの寄付を受領したと報告した。この寄付により向こう10年間に渡り6ダースの最貧国への子ども用ワクチンの供給が可能になる。

 [GAVI] http://www.vaccinealliance.org/

子どもたちのための支援を要請:ユニセフ

 ユニセフのベラミ事務局長は26日、インド洋津波災害への世界からの救援に感謝を 示しつつも、メディアから注目されていないが極めて深刻な状況に置かれている子ど もたちのために援助資金約7億6300万ドルの拠出を要請した。

 1月27日(木曜日) KENICHI

国連事務次長、アフリカ援助を要請

 国連のエグランド事務次長(人道問題担当)は安全保障理事会で、アフリカへの人道援助が滞り、特にブルンジ、コートジボワール、リベリア、コンゴ、スーダンでは危機的な状況を招いていると報告した。事務次長は「忘れられ、無視されている危機だ」として各国の資金協力を求めた。

アフガニスタン:国連、新選挙委員会を歓迎

 国連アフガニスタン支援ミッションは、アフガニスタンにおける独立した新選挙委員会の創設を歓迎した。新委員会は今春の中央および地方議会選挙の準備を開始している。支援ミションは、アフガニスタンが民主的な選挙プロセスにのりはじめた事を強調した。

FAO:遺伝子組み換え作物の作用の監視を推奨

 国連食糧農業機関(FAO)の専門家は、遺伝子組み換え作物の一般的な追跡調査を推奨している。専門家は、この追跡調査は必要不可欠なだけでなく、実現可能であるとしている。一方、国際農業開発基金は、バイオ農業の発展途上国における有用性を強調している。

ネパール:国連人権高等弁務官、毛派の暴力を非難

 ルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官は、毛沢東主義派ゲリラによって行なわれた暴行を非難し、ネパール政府と毛沢東主義派に対して人権委員会が作成した人権に関する協定に調印するよう呼びかけた。

コンゴ:国連監視団、イトゥリにおける政治不安定化の試みを告発

 国連コンゴ民主共和国監視団は、コンゴ愛好者連合によって引き起こされた同国東部のイトゥリにおける政治不安定化の試みを告発した。また、監視団はイトゥリ地方の各武装グループに対しコンゴ軍へ統合されるよう呼びかけた。

 1月31日(月曜日) Tat

事務総長イラク選挙後の包括性を強調、国連特使はイラク首脳と会談

 アナン事務総長は日曜日のイラク議会選挙の成功を宣言。国連の事務総長特使はイラクの指導的政治家と会談し、国の将来を形作るためにすべてのイラク人を結集する必要があることを強調した。

安保理、選挙で投票した勇気あるイラク人を祝福

 安保理メンバーは、日曜日の選挙で投票したイラク人を祝福しつつ、イラクの政治的移行に引き続き支援を表明した。

スーダンのダルフールより依然として暴力の報告あり

 スーダン西部のダルフール地方では依然暴力が続いており、南ダルフール州のいくつかの道路は引き続き治安が悪いため国連が通過できないよう閉鎖されている、と国連スーダン先遣隊(UNAMIS)が語った。

国際刑事裁判所、元ユーゴスラビア将官に戦犯として8年の実刑判決

 国連の旧ユーゴスラビア戦犯法廷は、1991年クロアチアの古都 Dubrovnik で歴史的・宗教的場所を爆撃したことに関して、退役した元ユーゴスラビア軍司令官補佐 Pavle Strugar 被告に対し8年の実刑判決を言い渡した。

インドネシア、津波救援のためアチェでより恒久的な国連のプレゼンスを歓迎

 先月の津波で最も深刻な被害を受けたアチェ郡Calang市の救援調整活動を強化するために、インドネシアの軍は国連のより恒久的なプレゼンスを歓迎。いくつかの機関からはスタッフが現地に到着している一方、国連オフィスのためのインフラを準備中。

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Updated : 2007/02/16