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Title : March 2002
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 3月 4日(月曜日) 文責:山本

事務総長、イスラエル・パレスチナ情勢の当事者に自制を要請

 中東における暴力の連鎖が激しさを増す中、アナン事務総長は「殺害が行われている時ほど一層平和の模索を強めなければならない」と語り、関係諸勢力に最大の抑制を呼びかけ、平和達成への努力を再開することを要請した。

エルサレムで自爆テロ発生

 エルサレムで土曜日に発生した自爆テロで9人が死亡、50人以上が負傷した。これはイスラエル軍によるパレスチナ難民キャンプへの侵攻に対する報復と見られている。これに対し、ラーセン中東和平プロセス特別調整官とロビンソン国連人権高等弁務官はそれぞれガザとバーレーンで対立を穏やかに解決する包括的なアプローチを採るよう要請した。

UNRWA事務局長、イスラエル軍にパレスチナからの撤退を要請

 イスラエル陸軍がパレスチナのジェニン地域を占領したことを受け、パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)事務局長のピーター・ハンセン氏はイスラエルに対し完全撤退を要請した。

UNFPAはアフガニスタンの女性のための緊急支援物資を急送

 国連人口基金(UNFPA)はアフガニスタン国内で援助を必要としている女性たちへの支援物資を4機の輸送機で急送した。最初の2機は3つの産婦人科病院と少女のための学校へ土曜日に物資を運搬した。残りのうち1機は5日に、最後の1機も2週間以内には到着する予定である。10万人あたり1700人という出生時死亡率を低減させるために救命器具や手術台、蒸気滅菌器や保育器などを送っている。

アフガニスタン地震で大きな被害

 3日にアフガニスタンのヒンズークシ山脈地域で発生したマグニチュード7.2の地震とそれによる土砂崩れによって多くの人命が失われたことに対し、アナン事務総長は4日、深い哀悼の意を表明した。

アフガニスタン難民の帰還進む

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の4日の発表によると、この2日間でアフガニスタン難民約3000人がパキスタンからアフガニスタンに帰還した模様。暫定統治機構が12月に設立されて以来15万人以上の難民が帰還している。

コンゴ民主共和国東部で戦闘が再開

 コンゴ民主共和国の東部・カタンガ州 Moliro 周辺で戦闘が再開したことを受け、安全保障理事会は声明を発表し、即座の戦闘中止と停戦合意の遵守を要請した。

コソボ議会が初代大統領と首相を承認

 コソボ議会は数か月間膠着状態にあったが、ついに4日、自治州初の大統領と首相を始めとする閣僚を承認した。大統領にはコソボ民主同盟(LDK;Democratic League of Kosovo)代表の Ibrahim Rugova 氏、首相にはコソボ民主党(PDK;Democratic Party of Kosovo)党首の Bajram Rexhepi 氏が選出された。

スイスが国連加盟へ

 3日に実施された国民投票によりスイスの国連加盟が承認されたことに対し韓昇洙(Han Seung-soo)国連総会議長は歓迎の意を表明した。またアナン事務総長も「189の全ての加盟国が諸手を挙げて歓迎するであろう」と語った。

エイズ患者の家族に食糧援助するプロジェクトが始動

 世界食糧計画(WFP;World Food Programme)は4日、HIV/AIDS の感染により家計の主たる所得者が欠けるなどで生活に困窮している家族に対する食糧援助プロジェクトを開始することを発表した。

ノーベル平和賞100年の歴史を国連本部で展示

 国連本部では4日、「ノーベル平和賞 1世紀展:1901-2001」が開幕し、昨年の受賞者であるアナン事務総長が開会宣言をした。

「今日の一言」 − スイスの国連加盟 −

 イスラエル・パレスチナの間の緊張状態が現在のように高まっていなければ、スイスの国連加盟というニュースはもっと大々的に扱われていただろうと思います。
 スイスの正式名称は「スイス連邦(Swiss Confederation)」であり、26のカントン(州)から構成されており、かなり強い権限が付与されています。3日に実施された国民投票では国民の過半数の賛成と、各州の過半数の両方を満たさないと可決されないという条件での投票でした。
 結果は(投票率は57.8%)
  国民投票 賛成:54.6% 反対:45.4%
  州    賛成:12州   反対:11州
   (26の州のうち6つは準州で、これらは0.5票換算なので合計23票。)

となり、なんとか加盟賛成という結果となりました。これを受けて議会の承認を受けた後に正式に国連加盟申請を採ることとなるでしょう。

 ウィーン会議(1815年)以降続けてきた永世中立政策を厳密に遵守するため、いかなる戦争にも荷担しないように、いかなる同盟(特に軍事同盟)に組しないという姿勢を貫いてきたわけですが、近年の状況の変化(特に冷戦終結による中立国という立場の重要性の相対的低下)に対応しようと政府が様々な国際的同盟に加盟しようとして、国民が否決してきたという経緯があります。(1992年の欧州経済領域 EEA 協定参加への否決等)

 さて、今まで国連に加盟してこなかったスイス国民の見識をどう思いますか?

 3月 5日(火曜日) 文責:Jo

ボスニア:来年から、欧州が警察隊を派遣

 ボスニア和平実施評議会(PIC)はこのたび、EUによる警察隊派遣の申し出を歓迎。安保理は決議を全会一致 で採択、EUの動きを称賛した。国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッション(UNMIBH)が今年いっぱいで任期終了となることから、欧州連合(EU)はその活動を引き継ぐべく、EU警察ミッション(EUPM)を派遣すると申し出ていた。

人権高等弁務官、国際刑事法廷設置の重要性を指摘

 ロビンソン人権高等弁務官はベイルートのアメリカン大学で講演し、昨年9月11日の米同時多発テロは人道に対する罪であり、今後、こうしたテロ行為に対応するためにも、国際刑事裁判所を早期に設置することが重要であるとの旨述べた。

森林フォーラム、2週間の会期スタート

 国連森林フォーラム、2週間の会期をスタート。現在の森林管理の慣行を検討し、森林消失を止めるための有効な方策を考える。

事務総長、正義と許しの調和の検討を求める

 国連政治・平和維持活動担当事務所長らの年次会合、開催。アナン事務総長は同会合で演説し、参加者に対し、紛争後の状況において、正義と許しをいかに調和させるかという問題について検討するよう促した。

女性の地位委、年次会期スタート

 女性の地位委員会、年次会合を開始。会合に出席した世界銀行のジェンダー担当者は、女性たちの貧困に無関心でいることが社会全体に深刻な経済的影響を及ぼす、と指摘した。

環境と開発:事務総長、財界の役割を強調

 パリで、「持続可能な開発および責任ある企業管理のための欧州フォーラム」が2日間の日程でスタート。アナン事務総長はフォーラムにメッセージを送り、ヨハネスブルク・サミットが開発と環境が不可分な関係にあるという認識を強化する良い機会を提供するとし、財界が果たす役割を強調した。

UNMOVIC事務局長、事務総長とイラク代表の会談に出席へ

 国連監視検証検査委員会(UNMOVIC)のブリクス事務局長は今週、アナン事務総長とイラク代表の会談に出席する予定。エッカード国連スポークスマンが記者団の質問に答え、述べた。

ソマリア:ユニセフ職員解放される

 ソマリアで先日拉致され、安否が心配されていたユニセフ現地職員がこのたび、無傷で解放された。

「今日の一言」 −テロ犯罪に国際刑事裁判所? −

 メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官は、ベイルート・アメリカン大学における講演で、テロ犯罪を裁くために国際刑事裁判所の早期設置が必要であると訴えました。
 これは、旧ユーゴやルワンダ型の暫定法廷ではなく、現在、発効間近の国際刑事裁判所規程(ローマICC規程)のことを指していっています。ローマICC規程は発効後の犯罪を対象とするため、911事件については適用対象になりませんが、彼女の講演では、将来このような犯罪が生じた場合にこれを裁く国際法廷がないことを指摘し、ICCの早期設置を訴えています。彼女は、さらにローマICC規程が、今年の下半期にも発効する可能性に言及しています。当面、発効の目途が立たないだろうと揶揄されてきた同条約は、早くも55の批准国を集め、発効条件の60カ国まであと5カ国に迫りました。彼女は、講演のなかで、世界中の普遍的な協力が必要であることを訴え、同裁判所構想の挫折を企むアメリカの姿勢を暗にけん制しています。米国議会は、昨年ICC協力禁止法を可決し、訴追対象から米兵が除外される確約がない限り、国連PKOに参加しない、ICC批准国への米国の軍事援助を停止する、米兵が戦犯容疑で拘束された場合には、あらゆる必要な手段を取る権限を大統領に付与する、などの強硬策を打ち出しています。

 3月 6日(水曜日) 文責:山本

事務総長、中東情勢沈静化に向けた関係者協議を要請

 アナン事務総長は中東で繰り返される流血事態に戦慄をもって反応し、イスラエル・パレスチナ双方に和平への会談の席につくように強く要請した。

イスラエル軍によるガザ地区の学校爆撃に強硬に抗議

 5日夜、ガザ地区をイスラエル空軍のF16戦闘機が爆撃し、視力障害児のためのリハビリセンターが破壊されたことに対し、パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)はイスラエル政府に対し強硬に抗議した。

事務総長、7日にイラク外相と会談

 アナン事務総長は7日、国連本部でイラクの外相と会談し、武器査察問題について協議する予定である。

ESCAPの会議でマイクロファイナンスが話題に

 バンコクで6日から8日までの会期で開催されるアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP;Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)の席上、共同体レベルの事業家が地域経済に資金提供する手法(いわゆる「マイクロファイナンス」)が貧困と闘う手段として有効ではないかと話題に上っている。会合には30か国が参加し、「マイクロファイナンスに関するバンコク宣言(Bangkok Declaration on Microfinance)」が採択される予定。

安保理、エチオピア・エリトリア情勢の報告を討議

 安全保障理事会は先月エチオピア・エリトリアに代表団派遣の要約報告を受け、両国が、和平プロセスを定めたアルジェ合意を履行しようとしている間は、状態を不安定にするいかなる一方的な動きも控えるべきであると強調した。

アフガニスタン副特別代表を任命

 アナン事務総長は1月に退職した Francesc Vendrell 氏の後任のアフガニスタン副特別代表として Jean Arnault 氏を任命した。カブールに着任し、事務総長特別代表のブラヒミ氏を補佐する。Arnault 氏は2000年6月から2001年8月までブルンジ事務総長特別代表を、それ以前は国連グァテマラ監視ミッション(MINUGUA)の特別代表を務めていた。

カスピ海沿岸諸国がキャビア貿易再開へ

 国連環境計画(UNEP;UN Environment Programme)が6日発表したところによると1億ドルにもなるキャビア産業の再開を目指してカスピ海沿岸諸国がチョウザメの生育数の測定・管理を行うプログラムを開始した。これは「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES;Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora:いわゆるワシントン条約)」事務局が昨年からロシア・アゼルバイジャン・カザフスタン・トルクメニスタンの4か国に課していたチョウザメの捕獲と輸出の規制を緩和したことを受けたもの。なおカスピ海にはイランも接しているが同国は独自の乱獲・密漁に対する策を講じていたので規制の対象からはずされていた。

裁判の成功には各国の協力が重要:ICTY

 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY;International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia)の Claude Jorda 判事は6日、合衆国の戦争犯罪担当無任所大使(Ambassador-at-large for War Crimes)の Pierre-Richard Prosper氏と会談し、ICTYのにおける裁判を計画どおり2007年から2008年に終わらせようとするならば、被告の逮捕や証拠の提出などで各国の協力が必要であると強調した。

事務総長、外交問題評議会で講演

 アナン事務総長は6日、外交問題評議会(CFR;Council on Foreign Relations)の予防行動センター(Center for Preventive Action)において講演し、予防行動が功を奏するためには、問題の根元が明確になっており、政府によってだけでなく、民間による活動も重要であると強調した。

事務総長、一連の各国代表との会談を終える

 国連ミレニアムサミットにおいて設定された目標を達成するために、国連加盟各国代表と会談を続けていたアナン事務総長は、国連は取り組むべき課題の優先度を整理し、効率を改善しなければならないと強調した。

「今日の一言」 − 『暗い時代の人間性』 −

 歴史の中には、公共性の空間が暗くなり、世界の永続性が疑わしくなって、その結果、人間たちが、自らの生活の利益としてきた自由を適切に考慮に入れてくれることしか政治に求めないことが当たり前になってしまう時代があります。そのような時代を「暗い時代 finstere Zeiten 」と呼ぶことには一定の正当性があるでしょう。そうした時代に生き、そうした時代に教育を受けた人々は、恐らく常に世界とその公共圏にあまり関心を持たず、できる限りそれらを無視しようとします。
(ハンナ・アーレント『暗い時代の人間性』)

 アーレントは「暗い時代」には、人々は、自分と同じ事を言い、慰めあってくれる人々と寄り集まって、狭い世界に閉じこもろうとし、その世界の外側の出来事に対しては無視をする傾向を持つ、と言います。それゆえにその外側とは没交渉となり、理解すら示そうとせず、「非人間的」な状況が生まれてしまいます。
共通の世界は、人間たちによって持続的に語り継がれない限り、文字通り “非人間的”なものに留まることになります。
 (同上)

 武力紛争が起こった場合、事態の悪化を懸念し、関係勢力に和平交渉のテーブルにつくことを要請する、という意味のコメントがなされることが多いわけですが、時折そんな「対話」で解決しようとしても可能なのかという思いに駆られることもあります。けれども…いえ、それだからこそ、そのような状況下では異なる者の間の会話・対話が必要であると、アーレントは言っているように思えます。
私たちは、自分自身の内で、そして世界の中で起こっていることについて語ることを通して、それを人間化(vermenschlichen)するのであり、また、そうした語りの中で、私たちは人間であることを学ぶのです。
 (同上)
※引用はすべて ハンナ・アーレント著 『暗い時代の人間性』;状況出版

 3月 7日(木曜日) 文責:阿部

事務総長、午前と午後の2回にわたりイラク外相と会談

 アナン事務総長は、午前と午後の2回にわたりイラクのNaji Sabri外相と会談し、国連兵器査察団のイラクへの帰任問題などに焦点を当てた話し合いを行った。事務総長は、金曜日にも安保理の非公開会合で、会談内容について説明する予定。

ヨルダン川西岸難民キャンプで国連職員が初めて殺害された

 ヨルダン川西岸(the West Bank)の難民キャンプで、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA:the UN Relief and Works Agency for Palestina refugees in the Near East)の救急車がイスラエル兵士の銃撃を受け、警護員1人が死亡。2000年にインティファーダが始まって以来、国連職員が殺害されたのは初めて。

ガザの難民キャンプの学校に近接する警察本部にイスラエルの爆弾攻撃

 ガザの難民キャンプの学校に近接するパレスチナ警察本部に対し、イスラエルの爆弾攻撃が行われた。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のPeter Hansen事務局長は、イスラエルに対し、国連施設近くの建物に対する爆撃を停止するよう要請。

事務総は、国連ウィーン事務所の新事務局長にAntonio Mario Costa氏を任命

 アナン事務総長は、国連ウィーン事務所(UNOV:the UN Office at Vienna)の新事務局長に、欧州復興開発銀行(the European Bank for Reconstruction and Development)の事務局長を務めているイタリアのAntonio Mario Costa氏を任命。

「今日の一言」― 小型核兵器 ―

 既に大きく報道されていますが、9日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙は、ブッシュ政権が国防総省に対し、イラク、北朝鮮、中国、ロシア、イラン、リビア、シリアの少なくとも7ヶ国を対象に、非常時の場合の核兵器の使用計画策定と、より小型の核兵器を開発するよう命じていたと報じています。
 国防総省の報道官は、同文書が機密扱いになっていることを理由にコメントを拒否しているようですが、その後の米政府高官の発言を見る限り、概ね真実であると思われます。
 小型核兵器は、イラクや北朝鮮といった、いわゆる「ならずもの国家」を対象に、地下の司令部や ミサイル基地などをたたこうというもので、クリントン政権の時代からあった議論がブッ シュ共和党政権誕生で勢いを増し、9月11日の米中枢同時多発テロ事件以後、一気にその機運が高まった模様です。
 これまでは、核兵器と通常兵器の境があいまいになる恐れから、こうした小型兵器の開発は議会が禁止してきたのですが、イラクの他にも、ロシアが核兵器司令室を地下に作ろうとしている例もあることから、小型核兵器の開発が求められている模様です。一方、反対派は、核兵器の安易な使用につながると警戒を隠しません。

http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/wire/ats-ap_us11mar09.story

 3月8日(金曜日) 文責:阿部

国際婦人デーを記念するイベントが世界各地で開催

 国際婦人デー(International Women's Day)に当たり、世界中で国際デーを記念するイベントが行われた。今年の焦点はアフガニスタンの女性であり、ニューヨークの国連本部で行われたイベントにはブッシュ米大統領夫人らも参加。

事務総長、安保理の非公開協議でイラク外相と昨日行った会談の内容を説明

 アナン事務総長は、安保理の非公開協議でイラク外相と昨日行った会談の内容を説明し、協議後報道陣に対し、安保理が事務総長のイラクとの接触継続に支持を表明したと指摘。

国連パレスチナ難民救済事業機関事務局長は、Tulkaremキャンプを訪問

 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA:the UN Relief and Works Agency for Palestina refugees in the Near East)のPeter Hansen事務局長は、イスラエル治安軍の侵攻以来、暴力事件で多く犠牲者がでているTulkaremキャンプを訪問。

事務総長、今週に予定されるジンバブエ大統領選をめぐる状況に懸念を表明

 アナン事務総長は声明を発表し、今週に予定されるジンバブエ大統領選をめぐる状況に懸念を示し、全当事者に対し、暴力の自制を呼びかけ、選挙結果の全面的尊重を要請。

アンゴラの人道状況が悪化する中で国連アンゴラ人道援助調整官がアピールを発表

 アンゴラの人道状況が急激に悪化するなか、国連アンゴラ人道援助調整官(the UN Humanitarian Coordinator for Angola)はアピールを発し、同国の援助活動を継続すべく、国際社会が優先プロジェクト11件の資金として46百万ドルを拠出するよう要請。

事務総長、対リベリア安保理制裁決議の遵守状況調査パネルのメンバーを任命

 アナン事務総長は、対リベリア安保理制裁決議の遵守状況を調査するパネルのメンバーとして4人の専門家を任命。この制裁決議は、リベリアのシエラレオネ反政府勢力に対する支援を終結させる目的で採択されたもの。

「今日の一言」― 9.11 ―

 今日11日は、米国同時多発テロからちょうど半年で、世界貿易センター・ツインタワーの崩落現場近くで、追悼式典が開かれています。
 「グラウンド・ゼロ(爆心地)」での犠牲者数は、旅客機2機の乗員乗客を含めて計2,830人。このうち、遺体の一部が見つかり、死亡が確認されたのは753人、遺族の申し立てにより裁判所が死亡宣告を出したのが1919人、「行方不明者数」は残りの 158人となっているそうです。各紙やTVは、この半年を振り返るとともに、今後を占う記事を掲載しています。

 英ロンドン・エコノミスト誌は、"Six months on"と題する論評を掲載し、9月11日の米国同時多発テロの影響と今後についてレポートしています。(http://www.economist.com/opinion/displayStory.cfm?story_id=1021404
 また、CNNも"Six months later: A nation and a world, changed"と題するレポートを掲載しています。(http://www.cnn.com/2002/US/03/11/gen.six.months/index.html
 この半年という区切りに当たって、この受け入れがたい事実から目を背けるのではなく、改めて一人一人が直視し、自分の中で、何か新しい変化を勝ち取りたい。そうすることが、テロの犠牲者の方々への本当の意味での追悼になると信じます。

 3月11日(月曜日) 文責:山本

貧困と闘うための「デジタル・ブリッジ」を歓迎:アナン事務総長

 アナン事務総長は出身国であるガーナで10日に開催された「ドメインネームとIPアドレスの割り当てに関するインターネット法人(ICANN;Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)」の会合にメッセージを送り、貧困との闘いにおける情報技術の持つ大きなポテンシャルを指摘し、ICANN の開発途上国に対するこれまでのデジタル・ブリッジ(digital bridges)の構築への努力を歓迎した。

安保理、ソマリア情勢に関して討議

 安全保障理事会は11に日、ソマリア外相からの情勢説明の後、同国で進展中の和解プロセス推進の方法に関する公開討議を実施、各国に支援を強く要請した。

UNMIK代表、コソボへの継続的な支援を要請

 国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)のシュタイナー代表は11日、EUの外相会談に参加し、コソボ自治州への経済・政治の分野における継続的な支援を要請した。

コソボで非合法武器の提出を促進するキャンペーンが開始

 コソボでは国連コソボ暫定行政機構(UNMIK)規則 2001/7 により武器所有が許可制になっており、それ以外の所有は非合法となっており、発見されれば最高8年の懲役あるいは最高7,500ユーロの罰金を課せられる。UNMIKとコソボ国際治安部隊(KFOR)は3月15日から4月15日までの間に提出された武器に関してはその罪を問わないとし、コソボ全体の武装解除を進める方針。

ザンビアでポリオ予防接種活動を展開

 1995年以来ポリオ患者が確認されていないザンビア国内の国境付近の町でアンゴラ難民の中から3人のポリオ患者が発見されたことを確認し、ユニセフと世界保健機関(WHO)は共同で同国北部・北西部の州で予防接種活動を展開することとした。

地域会合で中近東の食糧の輸入依存度の高さを警告:FAO

 食糧農業機構(FAO;Food and Agriculture Organization)は11日、テヘランで第26回中近東地域会議を開催し、当地域の食糧の輸入依存度の高さを指摘し、価格の高騰など食糧安全保障の危機となる事項を警告した。

グローバルファンドが資金の配布方法の明確化を検討するパネルを設置

 アナン事務総長の提案で設立された組織「エイズ・結核・マラリアと戦うグローバルファンド(Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria)」は11日、来月に実施される第1回の交付金の支払に先立ち、その方法を明確にするための技術的検討パネルとして専門家を17人任命すると発表した。

アフガニスタンで初の「6プラス2グループ」による会合

 アフガニスタンの和平プロセスを推進するために開催されてきた、「6プラス2グループ」(中国・イラン・パキスタン・タジキスタン・トルクメニスタン+ロシア・合衆国)による会合が初めてアフガニスタン国内で開催され、ボン和平合意と現在の暫定統治機構を支持しを表明した。

国際刑事裁判所の裁判支援制度悪用に関する調査結果を報告

 ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)の Adama Dieng 事務局長と旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)の Hans Holthuis 事務局長は11日、共同で会見を行い、この旅発表された国際刑事裁判所の裁判支援制度悪用に関する調査結果を受け、必要な措置をとることを発表した。
 これら2つの国際刑事裁判所では貧しい状態にある被告のために裁判費用を援助する制度があるが、弁護人が裁判所から支給される費用を被告人と共有している場合があると指摘している。

「今日の一言」 − 食糧の自給 −

 6つ目の記事で中近東諸国の食糧の輸入依存度の高さを警告していますが、日本も同じではないのかと思われる読者も多いことでしょう。依存度の高さにおいては確かにそうなのですが、日本の場合、なんだかんだと言っても外貨準備高が相対的に大きいため、食糧を買いあさることが可能なのです。そしてそのことが食糧の国際流通価格を吊り上げる遠因となり、貧しい(当然ながら外貨の保有量が乏しい)国々が食糧を輸入することをより困難にさせてしまっているという面も否定できません。

 3月13日(水曜日) 文責:山本

エルサレムの国連事務所で4者会合:中東情勢

 ラーセン国連中東和平プロセス調整官の発表によれば、13日、エルサレムの国連事務所で国連・合衆国・ロシア・EUの4者会合('Quartet')による同地域の安全保障問題に関する協議を行った。同時にパレスチナによる自殺テロだけでなくイスラエル軍による大規模な軍事行動にも抗議した。

安保理、イスラエル・パレスチナ2国並立論支持を確認

 12日に採択された安保理決議で確認されたイスラエルとパレスチナが承認された境界の中で安全に住み分けるというビジョンを実現するため、双方に交渉の再開と暴力の終焉を要請した。

イスラエル軍が学校を襲撃

 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA;UN Relief and Works Agency for Palestina refugees in the Near East)からの報告によると、12日早朝にイスラエル軍が Amari 難民キャンプを包囲し、続いて Ramallah 地区にある学校も占拠、UNRWA職員も多数身柄を拘束された模様。

事務総長、安保理決議を歓迎

 アナン事務総長は13日、国連本部で記者会見に応じ、12日に採択された中東情勢に関する決議を歓迎した。

安定の一方で高まる緊張:アフガニスタン

 政治問題担当事務次長の Kieran Prendergast 氏は13日、安全保障理事会で状況説明を行い、相対的に安定した情勢になってきていることが元兵士の不安を高めていると警告するとともに、武装解除に関する国際支援を要請した。地域によっては武装解除の結果に集められた武器で再武装するなどの情報も寄せられている。これは情勢が安定するにつれ、武装勢力側に収入の道がなくなり、武器を用いる以外に生活の糧を得る方法が見当たらないためと考えられる。

調査チームが再び西アフリカへ

 国連内部監査部(OIOS;UN Office of Internal Oversight)と協議するために国連本部に戻っていた、難民の子どもたちを性的虐待していた職員による不祥事を捜査するチームが再び西アフリカに向かった。捜査チームは児童虐待の専門家・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)及びOSISからの職員で構成され、調査結果は総会で公表される。

ダイヤモンドの非合法取引防止を強化

 ダイヤモンド原石の非合法取引と武力紛争との関係を断ちきるために、国連総会は13日、国際認証スキームの構築に関する取り決めを行い、可能な限り速やかに実施するよう要請した。これは、反政府組織が非合法ダイヤモンドの取引で得た収入を活動資金にするのを防ぐためにダイヤモンド産出国で定められた「キンバリー・プロセス」を強化したもの。

5月に子どものための特別総会開催

 ユニセフのベラミー事務局長は世界的な子どもたちの成長と国際平和と安全の構築のための重要な鍵ととなる、子どもたちへの投資に関して協議するために来たる5月8日から10日まで国連総会の特別会期を開催すると発表した。これは1990年に開催された世界子どもサミットのフォローアップでもある。
 昨年6月に提出されたフォローアップ報告("We The Children")によると、生まれた100人の子どものうち、40人は出生登録がなされず、26人は予防接種が受けられず、19人はきれいな飲料水を口にすることができず、33人は5歳までに栄養失調で苦しみ、17人は就学せず(うち9人は女の子)、学校に入ったとしても100人いた1年生が5年生になるまでに25人まで減ることになる、と指摘している。

ミャンマーで女性拘留者200名を釈放

 ミャンマー情勢における人権委員会特別報告者(Special Rapporteur of the Commission on Human Rights on the situation in Myanmar)の Paulo Sergio Pinheiro 氏は、同国内で刑事訴訟のために拘留されていた女性(ほとんどが幼い子どもがいるか妊娠している女性)を3週間で195人の釈放されたことを歓迎した。

国連の財政状況はおおむね良好

 ジョセフ・コナー管理担当事務次長は13日、総会第5委員会で国連の財政状況を説明し、加盟国が全て期間内に拠出金を納めたことにより、例年になく良好な状態にあると語った。

事務総長、ジンバブエ大統領選挙の情勢を懸念

 アナン事務総長は13日、ジンバブエ大統領選挙を巡って同国内外で物議をかもしていることを憂慮し、選挙後も冷静を保つよう要請した。

UNMEEの活動期限の半年延長を勧告

 アナン事務総長はエチオピア・エリトリア間の国境委員会(Boundary Commission)の決定を履行するために国連エリトリア・エチオピアミッション(UNMEE)への活動委任期限を半年延長し、9月15日までとすることを勧告した。

「今日の一言」 − 『戦争とプロパガンダ』 −

 投石する若者は私たち[パレスチナ人]にとっては巨人ゴリアテに対して闘う少年ダビデであるが、たいていのアメリカ人はヒロイズムよりも攻撃性をそこに見るのだ。
(E.W.サイード 『戦争とプロパガンダ』)

 これまで私が訳してきた中東情勢に関する記事の中で、「パレスチナ人による自爆テロ」という言いまわしがいくつかありますが、原文で terror という表現があったわけではありません。その自爆することを前提にして無関係な人を多数巻き込む暴力は「自爆テロ」と表現するしかない判断したためですが、ひょっとしたらそのような表現を意図的に避けているのかも知れません。
 というのは、昨年来「テロ」の定義でもめた経緯があるわけですから、「テロ」と認定してしまえば、それは撲滅の対象になりますから。
 合衆国のテロに対する戦争が拡散するにつれ、不穏な動きの増大は必至の情勢となっている。封じ込めるどころか、米国は力づくでそれらを引っ掻き回し、収拾がつかなくなる可能性が高い。パレスチナに対する関心の再燃の背景にあるのが、合衆国とヨーロッパ諸国が反タリバン連合を維持することを必要としているからだというのは、半端なものではないアイロニーだ。
(E.W.サイード 『戦争とプロパガンダ』)

 これまでイスラエルよりだった合衆国がパレスチナ国家を認める決議に賛成した意図はどこにあるのか注視する必要があると私は考えます。
 3月14日(木曜日) 文責:阿部

安保理、5月初旬にも大湖地域へ高級代表団を派遣すると決定

 国連安保理議長であるOle Peter Kolbyノルウェー大使は、報道声明において、コンゴ民主共和国とブルンジとの和平プロセスが膠着状態にあるのを打開するため、5月初旬にも大湖地域(the Great Lakes region)に高級代表団を派遣することを決定したと表明。

スコットランド特別裁判所、パンナム航空機爆破犯人の上告を却下

 スコットランド特別裁判所(a special Scottish court)は、パンナム航空機爆破犯人であるリビア人被告の上告を却下したとの知らせを受けたアナン事務総長は、犠牲者の家族が人生の悲劇の幕を閉じることができることを希望すると表明。

中東担当特別調整官、中東情勢について国連レバノン暫定軍など3司令官と会談

 ラーセン(Terje Roed-Larsen)中東担当特別調整官(Secretary-General's Special Coordinator for the Middle East)は、中東情勢について、国連兵力引き離し監視軍(UNDOF:the Force Commanders of the UN Disengagement Observer Force)、国連レバノン暫定軍(UNIFIL:UN Interim Force in Lebanon)、国連休戦監視機構(UNTSO:the UN Truce Supervision Organization)の3司令官と会談。

アンゴラ政府、和平プロセスに関する15項目の宣言を発表

 Mussagy Jeichandeアンゴラ担当事務総長特別代表(Secretary-General's Representative)は、アンゴラ政府が和平プロセスに関する15項目の宣言を発表したことに歓迎する意を表明。

東チモール暫定行政機構、東ティモール住民投票時の人権侵害の裁判開始を歓迎

 東チモール暫定行政機構(UNTAET:UN Transitional Administration in East Timor)は、インドネシアで99年の東ティモール住民投票時の人権侵害行為に関する裁判が始まったことを歓迎する声明を発表。

「今日の一言」― Nuclear Rogue ―

 ブッシュ政権が国防総省に対し、イラク、北朝鮮、中国、ロシア、イラン、リビア、シリアの少なくとも7ヶ国を対象に、非常時の場合の核兵器の使用計画策定と、より小型の核兵器を開発するよう命じたとの報道については、先週の本欄でも取り上げましたが、その後も、欧米のマスコミが社説等で議論を闘わせています。
 12日付けニューヨーク・タイムズ紙は、America as Nuclear Rogue と題する社説を掲げ、今や米国こそが“ならず者核国家(nuclear rogue)”であると強い批判を展開しています。
 社説の要旨は、

  1. ある国が新たな核兵器開発を計画し、非核保有国に対して先制攻撃を考慮しているとしたら、米国はその国を危険な“ならず者国家(rogue state)”と呼ぶだろう。
  2. 先週末に明るみに出た国防総省の核戦略の新たな見直し計画により、今や米国が“ならず者核国家(nuclear rogue)”と言われる状況が出現した。
  3. 新計画は、全体的な核弾頭数を減らすよう提案しているが、核兵器使用が正当化される状況や目標となる可能性のある国のリストを拡大するなど、核兵器使用の可能性を高めるものであり、見直される必要がある。

 何が正義で何が悪なのか、注意深く見抜いていく必要がありそうです。

 3月15日(金曜日) 文責:阿部

安保理、武力紛争における民非戦闘員の保護に関するガイドライン等を採択

 国連安保理は、武力紛争における民間人の窮状に懸念を示すとともに、非戦闘員(non-combatants)の保護に関する討議を促進するため、ガイドライン等の文書を採択。

事務総長、ニカラグア国会でPedro Joaquin Chamorro賞を受賞

 ニカラグアを訪問しているアナン事務総長は、大統領と会談し、同国の経済開発の見通しについて話し合うとともに、翌日には国会で、Pedro Joaquin Chamorro賞を受賞。

安保理、国連エチオピア・エリトリア・ミッションの任期を6ヶ月間延長

 国連安保理は、エチオピア・エリトリア間の和平合意の実施を継続的に支援していく必要性を強調するとともに、国連エチオピア・エリトリア・ミッション(UNMEE:the UN Mission in Ethiopia and Eritrea)の任期を9月15日まで6ヶ月間延長するた決議を全会一致で採択。

CITESに関する国連環境計画常設委員会、貿易制裁措置を解除・緩和

 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES:the Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora)」に関する国連環境計画(UNEP)常設委員会は、アラブ首長国連邦やベトナムなど、野生動植物管理方法の改善を約束した国々に対する貿易制裁措置を解除・緩和。

国際開発資金会議、モントレー・コンセンサスを採択する予定

 国際開発資金会議(the International Conference on Financing for Development)が3月18日から22日、メキシコのモントレーで開催される。経済成長を高め、国際的に合意された開発目標を達成するために必要な資金の問題について討議し、「モントレー・コンセンサス(the Monterrey Consensus)」を採択する予定。

「今日の一言」― Illegal Occupation ―

 先週12日、アナン事務総長は安全保障理事会でスピーチを行い、イスラエルとパレスチナを巡る状況が、この10年で最悪になっていると指摘するとともに、両国に対し、市民への攻撃を止めるよう自制を促しています。
 パレスチナに対して、イスラエル市民への攻撃や自爆行為は“道徳に反する(morally repugnant)”ものであり、「国際的支持を弱めることで独立を大きく傷つける」と指摘する一方、イスラエルに対しては、パレスチナ領土の「違法な占拠を止めねばならない」(you must end the illegal occupation)と警告しました。
 国連が、イスラエルによる占領状態を"illegal"と表現したのは初めてであり、欧米マスコミの注目を集めていますが、シャロン首相率いるイスラエルが2万人の部隊をパレスチナ領土に投入し、1967年の中東戦争以降最大規模の軍事攻撃をしかけていることに対応した判断と思われます。同じスピーチにおいて、アナン事務総長は、サウジアラビアのアブドラ(Abdullah)皇太子による和平提案(イスラエルが占拠した土地から撤退するのを条件にアラブ諸国が外交正常化する)に支持を表明、「和平への明確で説得力あるビジョン」であると賛同する考えを示しています。
 「武力により国を守ろう」と訴えるシャロン政権に、「撤退による和平への道」を進ませることができるか否か、国際社会の力量が問われています。

 3月17日(日曜日) 文責:山本

コンゴ民主共和国南東部の町を反政府勢力が占拠

 コンゴ民主共和国南東部の戦略拠点・Moliro が反政府組織 RCD-Goma により占領されたとの報に接したアナン事務総長は16日、声明を発表し、深い懸念を示すとともに対話の再開を要請した。

EU首脳が中東情勢で流血の事態の即時停止を要請

 EU首脳がバルセロナでイスラエル・パレスチナ双方に対し流血の事態の即時停止と交渉を通じて平和と安全を確保することを呼びかけたことについてアナン事務総長は強い支持を表明した。

 3月18日(月曜日) 文責:山本

イスラマバードの教会に手榴弾

 17日にイスラマバードにあるキリスト教教会に手榴弾が投げ込まれ数人の死傷者が出たことに対しアナン事務総長は18日声明を発表し、「テロの卑劣な行為である」と非難した。

開発金融国際会議がモンテレーで開催

 開発金融国際会議(International Conference on Financing for Development)が約60ヶ国からの代表の参加をみてモンテレー(メキシコ)で開催。討議の結果は「モンテレー合意」としてまとめられる。アナン事務総長は21日のセッションで演説する予定。

第58回人権委員会がジュネーブで開催

 国連人権委員会第58回会期が18日、ジュネーブで開催された。今回の会期は3月18日から4月26日まで。各国代表が集い、人種差別・マイノリティ・出稼ぎ労働者の状態を含む人権の主要な問題を討議する。

ロビンソン人権高等弁務官が本年9月で退職

 ロビンソン国連人権高等弁務官は18日、本年9月で退職することを表明。アナン事務総長は即座に人権問題における彼女の貢献を賞賛した。ロビンソン氏は1997年6月に現職に就いて以来、国際人権問題の先頭に立って職務を遂行してきた。

アナン事務総長、コスタリカ公式訪問

 アナン事務総長は18日、コスタリカ平和大学を訪問し、同国への公式訪問の日程を終了した。

ブラヒミ事務総長特別代表がアフガニスタン各地訪問へ

 アフガニスタン事務総長特別代表のブラヒミ氏はアフガニスタン国内の地方代表者との会談を行うための各地訪問を開始した。最初は東部のヘラートに向かい、当地の知事らと会談した。

アフガニスタン各都市で清掃活動

 国連人間定住センター(UN Centre for Human Settlements)とアフガニスタン国内の各市は共同で自治体の建物を清掃するための要員を住民から募集し、3000人以上がこれに参加した。カブールでは自治体の建物や公園、学校を再び使用に耐えるようにするため、ほうき・つるはし・ショベル・一輪車を持った人々が集まり作業を行った。マザリシャリフやカンダハル、ヘラートでも同様の光景が見られた。

東ティモールへの難民帰還が増加

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の発表によると、インドネシア・西ティモールから国境を越えて東ティモールへの帰還が増加している模様。1月〜2月には1300人程度であった帰還者数が今月は既に2000人に迫る数となっている。
 まだ西ティモールには70,000人程度の難民がいると推定されているが、最近の帰還のペースで行けば5月20日の東ティモール独立前後には帰還できる模様。

グアテマラで野党党員が殺害

 15日にグアテマラで野党・愛国党(Partido Patriota)の党員 Jorge Alberto Rosal Zea 氏が殺害され、国連グアテマラ監視ミッション(MINUGUA)はこの事件を非難し、当局に犯人の追及と法の裁きを受けさせることを要請した。

グローバリゼーションが農業生産向上にもたらす倫理的影響を調査へ:FAO

 賢人パネル(Panel of Eminent Experts)は国連食糧農業機関(FAO)に、2つの報告書「食糧及び農業の倫理とグローバリゼーション("Ethics and Globalization of Food and Agriculture")」及び「持続可能な農業増産の倫理("The Ethics of Sustainable Agricultural Intensification")」を示し、グローバリゼーションが農業生産向上にもたらす倫理的影響調査の必要性を示唆した。

2人の被告が無罪を主張:ICTR

 1994年にルワンダで発生した虐殺に関してルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)に告発されている被告 Aloys Simba 元中佐と Paul Bisengimana ギコロ市長は別々の法廷で無罪を主張する弁明を行った。

コロンビアで大司教が殺害

 15日にカリ(コロンビア)で発生した Isaias Duarte Cancino 大司教殺害に関して国連はこの犯罪を非難し、コロンビア当局に犯人の追及と法の裁きを受けさせることを要請した。

ミャンマーへの特使派遣を延期

 ミャンマー政府は副外相の U Khin Maung Win 氏が病床に伏したとして、19日からの Razali Ismail 事務総長個人特使の同国訪問延期を要請、国連はこれを承諾した。

 3月19日(火曜日) 文責:Jo

コンゴ:安保理、反政府勢力の撤退求める

 コンゴ民主共和国南東部の町Moliroが反政府勢力RCD−Gomaにより占拠された事件を受け、安保理は決議を全会一致で採択、同占拠を非難し、同勢力に対し、即時・無条件の撤退を求めた。

中東:ラーセン特使、アラファト議長と会談

 ラーセン中東担当特別調整官は本日、西岸ラマラにおいて、アラファト・パレスチナ自治政府議長と会談し、イスラエル撤退問題について話し合った。この後、イスラエル政府および国連、EU、米国、ロシアの4者代表とも会談する予定。

リベリア:安保理、各国に制裁遵守を求める

 対リベリア制裁委員会・委員長が安保理において、専門家パネルの報告に盛り込まれた諸提案について説明した。この説明を受けて、安保理議長は理事国を代表して報道声明を発表し、すべての国々が対リベリア制裁決議を遵守する必要性を再確認し、制裁決議実施状況を引き続き監視していく旨述べた。

中東:ニューヨークで、悲しみを訴える催し

 ニューヨーク国連本部前のプラザにおいて、中東で引き続く暴力が生む悲しみを視覚的に訴えるため、イスラエル・パレスチナ双方の国旗に包んだ棺1000以上を悲しみの象徴として並べる催しが行われた。主催は、「平和のためのイスラエル・パレスチナ遺族の会」。アナン事務総長はメッセージにおいて、イスラエル・パレスチナ双方に対し、交渉のテーブルに戻るよう呼びかけた。

アフガニスタン:WFP、パン製造所で女性追加雇用

 アフガニスタンの首都カブールにおいて、WFPは25万人を超える学校の子どもたちに配布するパンをつくるため、21箇所のパン製造所で約3500人の女性を新たに雇用する。

事務総長、ホンジュラス訪問

 アナン事務総長はホンジュラスを訪問し、同国大統領と会談した。同会談の後、記者団に対し、小国は国連の貧困や疾病に対する取り組みをよく理解し、また自ら国連に対し、重要な貢献を行っている、 と述べた。事務総長は午後には、メキシコに入った。同国で、今週開かれる開発金融国際会議に出席する予定。

ジュネーブ軍縮会議事務局長任命

 アナン事務総長はジュネーブ軍縮会議と協議し、Sergei Ordzhonikidze氏(ロシア連邦)を同会議の事務局長に任命した。

事務総長、4月にキプロス進捗状況を検討

 アナン事務総長はキプロスの和平交渉の進展状況について、4月第1週に検討する予定。アルバロ・デソト事務総長特別顧問が3月28日にアンカラを訪問し、翌29日にアテネを訪問した後、検討のため、ニューヨークに戻る。

コソボ、マケドニア境界問題解決委設置

 UNMIKのSteiner代表は月曜日、マケドニアを訪問し、同国大統領と会談した。マケドニアとの間で、境界問題を扱う共同委員会が設置されることを明らかにした。

 3月20日(水曜日) 文責:山本

テロと闘う場合にも人権を侵害してはならない:人権高等弁務官

 ロビンソン国連人権高等弁務官は20日、ジュネーブで開催中の国連人権委員会で年次報告書を説明するにあたり、テロと闘わねばならないのなら人権を尊重することは不可能になるという指摘は基本的に間違っていると強調した。

アンゴラの状況が改善

 安全保障理事会は20日、アンゴラの最近の政治的状況の進展を歓迎した。一方で同国内での人権的状況には懸念を表明した。2月に反政府組織UNITA(アンゴラ全面独立民族同盟)の指導者 Jonas Savimbi 氏が死亡して以来、事態の改善が模索されていた。

事務総長、メキシコ到着

 アナン事務総長はモンテレー(メキシコ)で開催中の開発金融国際会議に参加するために19日にメキシコ入り、フォックス大統領とホルヘ外相と会談し、20日にモンテレーに到着した。21日の演説では貧困国がその状態から抜け出るために必要な資源の支援を訴える予定。

ミレニアムサミットでの目標は達成可能

 ミレニアムサミット目標に関する事務総長特別顧問であるサックス教授(ハーバード大)は20日、開発金融国際会議の記者会見でミレニアムサミットの目標は十分な支援と政治的な意志があれば達成されると強調した。

西アフリカ特別代表を任命

 アナン事務総長は20日、西アフリカ特別代表として Ibrahima Fall 氏を任命した。Fall 氏は1997年から政治問題担当事務総長補の職に就いていた。

シエラレオネにおける戦争犯罪を裁く法廷の設置を承認:安保理

安全保障理事会は20日、シエラレオネにおける戦争犯罪を裁く特別法廷(Special Court in Sierra Leone)の設置をに関して正式に承認した。早急に主要な要員が選出・任命され、計画では本年第3四半期には機能しはじめ、今年中には最初の起訴が行われる予定。

事務総長、UNAMSILの活動委任期限の6か月勧告

 アナン事務総長はシエラレオネに関する最新報告書を安全保障理事会に提出し、現在進行中の平和への努力を強固にするために、また5月に実施予定の選挙の支援のために国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)への活動委任期限を6か月延長し、9月30日までとすることを勧告した。

安保理、ブルンジにおける紛争終了を要請

 安全保障理事会は20日、ブルンジ情勢に関する最近の進展についてブリーフィングを受け、紛争の即時終結と和平交渉の開始を要請した。

ブラヒミ特別代表、アフガニスタン各地への訪問で勇気づく

 ヘラートやカンダハルなどアフガニスタン各地を訪問し、地域の状況を視察し首都カブールへ帰還したブラヒミ国連特別代表は、問題は山積しているけれども伝統的なバザールなどが復活して社会活動が活発になってきているとし、楽観的な観測を示した。

事務総長、イスラエルでのバス攻撃を非難

 イスラエル北部でバスに対する自爆テロが発生、7人が死亡したことに対しアナン事務総長は強く懸念を表明し、イスラエル・パレスチナ双方に暴力を終結させ、解決への努力を阻害しないように要請した。

[訳注]
 「(バスに対する)自爆テロ」は原文では "deadly suicide attack (on bus)" となっています。 suicide attack と言えばもともとは旧日本軍の神風特攻(いわゆる「カミカゼ攻撃」)を指していたわけですが、まさかこの言葉を「カミカゼ」と訳すわけにもいかず、かと言って「テロ」と書いていない言葉を「テロ」と訳すのも少し躊躇するのですが、他にこの行為を説明する日本語がないため、「自爆テロ」としています。
少なくとも私の翻訳の記事で「自爆テロ」とあれば、そういう意味です。

地域の協力が国連の平和維持活動に効果的

 ニューデリーで開催された「国連平和維持活動に関するASEAN地域フォーラムセミナー」で国連軍事顧問の Timothy Ford 少将は、地域の協力が国連の平和維持活動に効果的であると語った。

教育が最大の主要課題:東ティモール

 国連開発計画(UNDP)が東ティモールの500以上の村、約35,000人を対象に世論調査を行った結果を発表した。報告書によると70%が最重要課題として教育を挙げた。続いて健康(49%)、農業(32%)、経済(30%)が挙げられている。

「今日の一言」 − 「私たちには1つの世界しかない」 −

 3つ目の記事でアナン事務総長がメキシコのフォックス大統領と会談したことに触れましたが、会見後の記者会見でアナン事務総長は次のように語っています。

私たちには2つの世界はない。私たちには1つの世界しかない。莫大な富と極度の貧困が同居している状況を目の当たりにして拱手傍観することはできない。
(We don't have two worlds. We have only one world. And we cannot have a situation where you have immense wealth and extreme poverty living side-by-side and not try to do anything about it.)

 2月4日の「今日の一言」でも触れましたが、「グローバリゼーション」こそが絶対善であるという「主義」になってしまっては、それに従わないものを圧殺していく危険性も帯びていきます。
 「グローバリゼーション」にも、世界全体を相手に1つの「平等」なルールで競争し強弱を決定していく「奪うグローバリゼーション」と、世界のどの問題も互いに切り離せないことを自覚しそれを解決しようとする「与えるグローバリゼーション」があるのではないかという気が最近してきています。

 3月25日(月曜日) 文責:山本

人道活動者の安全確保へ「流れを変えよ」

 アナン事務総長は25日、「抑留または行方不明職員との連帯に関する国際デー(International Day of Solidarity with Detained and Missing Staff Members)」であることを踏まえて、人道的援助に従事する国連スタッフや現場で取材するジャーナリストが直面している危険な状態に対する流れを変える("turn the tide")よう要請した。昨年だけでも国連スタッフが12名も死亡している。
 この日は1985年にベイルート空港近辺で国連情報センターの Alec Collett 元部長とジャーナリストが誘拐された事件を機に設定された。

ILOの新組織が初会合

 国際労働機関(ILO)の新組織である「グローバリゼーションの社会的次元に関する世界委員会(World Commission on the Social Dimension of Globalization)」は25日、ジュネーブで初会合を開催した。当組織は、貧困と闘い、グローバリゼーションの利益が地球全体で享受できる方策を検討するために設立された。フィンランドの Tarja Halonen 大統領とタンザニアのBenjamin Mkapa 大統領が共同議長を務める。

「持続可能な成長のための世界サミット」への準備会合開催

 8月26日から9月4日までヨハネスブルグで開催される「持続可能な成長に関する世界サミット(WSSD;World Summit on Sustainable Development)」に関する準備会合がニューヨークで開催、最終的な調整を行った。

ルワンダ軍士官の公判が来週開廷

 ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)では来週、1994年に起こったツチ族系住民に対する虐殺に関する謀議を行ったとされている4人のルワンダ軍士官に対する公判が開廷の予定である。

コンゴ民主共和国で教会が襲撃される

 コンゴ民主共和国東部の Goma にあるカトリック教会が24日に手榴弾で攻撃され、3人が死亡、負傷者も多数出たことに対しアナン事務総長は強く非難し、早急な捜査を要請した。

イラクとの会談は4月18日に再開

 アナン事務総長とイラクの Naji Sabri 外相との会談は4月18日・19日にわたって開催され、国連武器査察団の帰還とクウェートの財産の返却等について話し合う旨を25日、報道官が発表した。

事務総長、アラブ連盟サミットへ

 アナン事務総長は27日からベイルートで開催されるアラブ連盟サミットに参加するために出発した。レバノンでの滞在中にはラーセン特別調整官やミツラ個人特使と会見、現地国連スタッフとの対話集会を開くなど多くの予定が組まれている。

犯罪容疑者の帰還に関する方針をまとめる:東ティモール

 東ティモール暫定統治機構(UNTEAT)は25日、最近急増している東ティモールへの帰還難民の中に、1999年の住民投票直後の混乱時に暴力を奮い重大な犯罪を行ったと嫌疑されている者がいる問題に関して、厳正に裁判にかけるとの方針を明らかにした。

アフガニスタンの学校で新学年が始まる

 ユニセフの支援により23日からアフガニスタン各地で約3,000校・150万人以上の生徒が新学年を迎えた。ここ6年で初めて女の子も登校した。ユニセフはほとんど全ての学校に対し教科書・黒板・筆記用具などを供給した。

「今日の一言」 − 意見というものの困った点 −

 私は相変わらずテロや中東情勢に関する本を読み漁ってるわけなんですが、その中で最近読み終えた本にスーザン・ソンタクの『この時代に想う テロへのまなざし』(NTT出版)があります。
 その中にソンタクがエルサレム賞受賞スピーチが収録されていて、作家は意見を語るのではなく真実を語るべきだという主張をしています。意見というものの困った点は、それに固着しがちだということです。

 作家がすべきことは、人を自由に放つこと、揺さぶることだ。共感と新しい関心事へと向かって道を開くことだ。もしかしたら、そう、もしかしたらでかまわない、いまとは違うもの、よりよいものになれるかもしれないと、希望を持たせること。人は変われる、と気づかせることだ。
 ある事態に対して意見を表明することは評論家のすることで、そういうことはそういう人にまかせておけばよくって、現実にその事態を解決したいのなら、「もしかしたらでかまわない」から、解決できるのだと思わせる力のある言葉のほうがよほど効果的だと想うのでした。

 3月27日(水曜日) 文責:山本

イスラエルで再び自爆テロ

 イスラエルの Netanya 地区で自爆テロが発生、少なくとも15名の犠牲者・多数の負傷者が出た。アナン事務総長は哀悼の意を表するとともに、このようなテロ行為(terrorist attacks)は道徳的に許せないだけでなく逆にパレスチナへの攻撃の理由とされてしまうであろうと非難した。

ヨルダン川西岸地区で国際監団員2名が殺害

 ヨルダン川西岸地区で国際監視団員2名が26日、殺害されたことに対しアナン事務総長は非難するとともに停戦達成への新しい努力を要請した。犠牲となった2名は国連とは独立した監視団・ヘブロン暫定国際プレゼンス(Temporary International Presence in Hebron;TIPH)のメンバー。

事務総長、アラブ連盟サミットで演説

 アナン事務総長はアラブ連盟サミットに参加、演説し、イスラエルのシャロン首相とパレスチナ暫定自治政府のアラファト議長に対し和平合意に達するためにアブドゥラ提案を支持するよう要請した。

事務総長、アラブ各国指導者と会談

 アナン事務総長は27日、中東和平促進のためレバノンで開催されているアラブ連盟サミットに参加している各国首脳と会談をもった。事務総長はこのサミットを「歴史的好機」であると認識しており、サウジアラビアのアブドゥラ皇太子の提案に対しイスラエルから何らかの反応があると期待している。

安保理、アフガニスタン情勢に関する非公開協議

 安全保障理事会は27日、アフガニスタン情勢に関する非公開協議を行い、新たな支援ミッションの派遣を検討した。また会合後の記者会見で議長は国際安全保障支援部隊(ISAF)の任期延長の意を表明した。

カルザイ議長、アフガニスタン北部地震被災地入り

 25日にアフガニスタン北部で発生した地震で甚大な被害を受けた地域に対する支援の必要の程度を確認するために暫定統治機構のカルザイ議長は閣僚とともに訪れた。特に優先的に支援が必要な3つの地域を選別し、それらの地域を中心に552トンの食糧、15,000のテント、10万枚の毛布を送付した。

国際司法裁判所規定が一部改訂

 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)による不当な起訴または判決に対する補償に関する規定がこのたび一部改訂された。

コンゴ民主共和国Moliroから反政府勢力撤退

 国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)は、反政府組織 RCD-Goma が同国南東部の戦略拠点・Moliro から撤退したことを確認したとの情報に接し、安全保障理事会は歓迎し、先週採択された安保理決議第1399号の遵守を要請した。

パプアニューギニア国会が和平合意実施法案を可決

 パプアニューギニアは27日、2001年8月30日のブーゲンビル和平合意を履行するための実施法案を可決、アナン事務総長はこれを賞賛した。

セルビアとモンテネグロで低レベル放射能汚染に関する調査

 国連環境計画(UNEP)は世界保健機構(WHO)・国際原子力機関(IAEA)と共同で昨年10月から11月にかけて14人の専門家をコソボ周辺に派遣し、1999年のコソボ紛争の際に使用された劣化ウラン弾による低レベル放射能汚染の調査を行った結果を27日報告した。調査したセルビアとモンテネグロの6か所のうち5か所から放射能汚染が確認されたものの、人体に影響を与えるほどの程度ではない模様。ただし将来における地下水への影響は懸念される。

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Updated : 2007/02/19