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Title : February 2002
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 2月 1日(金曜日) 文責:阿部

事務総長、「模擬国連」会議で演説し、若い人々の貢献の重要性を指摘

 アナン事務総長は、オランダのハーグで開催された「模擬国連」会議("Model United Nations" conference)で演説し、国連の成功に向けて若い人々の貢献が極めて重要であると指摘。

生物兵器条約再検討会議議長、バイオ・テロの脅威と戦うための協力を要請

 生物兵器条約の第5回再検討会議(the Fifth Review Conference of the Biological Weapons Convention)議長は、国連本部で開催されたシンポジウムにおいて、昨年の米国における炭そ菌テロに言及し、国際的合意を通じ、各国政府がバイオ・テロリズムの脅威と戦うために協力していく必要性を強調。

事務総長、ニューヨーク市国連コミッショナーの指名に歓迎の意を表明

 アナン事務総長は、ニューヨーク市の国連コミッショナーに Marjorie Tiven 氏が指名されたことに対し歓迎の意を表明するとともに、相互の利益のために建設的な関係を築いていけるよう期待していると指摘。

安保理理事国の代表、今月下旬にエチオピア及びエリトリアを訪問する予定

 安保理の15理事国の代表は、今月20日から25日にかけてエチオピア及びエリトリアを訪問し、国連の平和維持ミッションの活動を調査するとともに、暫定安全地帯(TSZ:Temporary Security Zone)の状況等について意見交換する予定。

「今日の一言」― State of the Union ―

 ブッシュ米大統領は、日本時間の30日、連邦議会上下両院合同本会議で、今年1年の施政方針を表明する、いわゆる「一般教書演説」(State of the Union Address)を行いました。
 大統領は、「テロに対する戦いは始まったばかりだ」(our war against terror is only beginning)として、アフガニスタンをはじめとする各地でのテロ組織掃討と大量破壊兵器の拡散阻止に向けた決意を強調しましたが、特に、北朝鮮、イラン、イラクの3ヶ国を名指しして「悪の枢軸」(an axis of evil)と呼び、大量破壊兵器開発に警告を与えるものとなっています。

 これまでも、ブッシュ政権は、イラクについては、サダム・フセインを孤立させようと様々な手を打ってきており、一般教書演説で言及されることは間違いありませんでしたが、北朝鮮とイランについては、これまでは対応が不明確でした。特に北朝鮮については、パウエル国務長官が、クリントン前政権と同じように宥和政策をとるよう求めていましたし、イランとも非公式な同盟を模索していたと言われています。そうした中で、ブッシュ大統領が、あえて3ヶ国に言及したことにより、3ヶ国が強く反発しするのは当然ですが、ダボス会議に参加しているロシアのカシヤノフ首相も、「こうした国への攻撃を正当化するだけの証拠はない」と反論、欧州各国も、戸惑いを隠せないでいます。

”世界はテロとどう戦うのか”
この問いは、いつまでも私たちの心を占拠して離すことがありません。

(3ヶ国に対する言及部分の抜粋)

 2月 4日(月曜日) 文責:山本

グローバリゼーションが世界的問題への希望を提供:事務総長

 アナン事務総長はニューヨークで開催された世界経済フォーラム(World Economic Forum)の席上、グローバリゼーションは貧困やその他の社会的害悪の原因であるというよりはむしろ希望を提供してきたとし、ビジネス界のリーダーにさらにグローバリゼーションを進展させて世界の人々が利益を得られるようにすることを要請した。

2つの国際会議に期待:アナン事務総長

 アナン事務総長は後発開発途上国グループ(Group of Least Developed Countries)会合へのメッセージにおいて、近々開催される2つの国際会議(開発金融に関する国際会議・持続可能な開発に関する世界サミット)がこれらの国の発展計画を支援することになるだろうとの観測を示した。

ハーバード大のサックス教授を事務総長特別顧問に任命

 アナン事務総長はハーバード大学国際開発部長のジェフリー・サックス教授を、昨年のミレニアムサミットで設定された開発目標を達成するための活動を支援する、ミレニアム開発目標特別顧問(Special Adviser on The Millennium Development Goals)に任命した。

独立運動の扱いで反テロ条約成立が遅れる

 テロリズムに関するアドホック委員会(Ad Hoc Committee on Terrorism)では包括的な反テロ条約の締結に向けて検討を続けているが、4つの条項が合意に至っていないために成立が送れている。これらは序文・第1条(条約における用語の定義について)・第2条(テロの定義)・第18条である。第18条においては外国によって占領された地域における軍事組織の活動について言及すべきかどうかが論点となっている。

北部同盟内の対立に停戦合意

 アフガニスタン北部で対立を続けていた北部同盟内での2派閥に対し国連は1日にマザリシャリフに派遣団を送り、7時間の討議の末、停戦合意に至った。

人権委員会特別報告者、ジンバブエで可決されたメディア法案に懸念を表明

 国連人権委員会特別報告者である Abid Hussain 氏は、ジンバブエ議会でで2月1日に可決されたメディア法案が世界人権宣言第19条に定められた表現の自由に抵触する恐れがあると深い懸念を表明した。同法案ではジャーナリストは政府任命のメディア情報センターから認可を受けなくてはならず、外国特派員が国内に居住することを禁じている。

6110万ドルの救援支援を要請:OCHA

 国連人道問題調整部(OCHA)は「2002年の人道問題調整部:活動と緊急予算("OCHA in 2002: Activities and Extrabudgetary Funding Requirements")」と題するアピールを行い、6110万ドルの緊急支援を要請した。

シエラレオネ国民に有権者登録をよびかけ:UNAMSIL

 シエラレオネは5月14日の大統領・議会選挙を控えており、国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)の Alan Doss 統治・安定化担当副代表は、さらに多くの有権者登録を呼びかけた。

UNMIBHへの職権乱用摘発捜査が終了

 国連内部監査部(OIOS;UN Office of Internal Oversight)は国連ボスニア・ヘルツェゴビナミッション(UNMIBH)による密輸捜査で職権乱用があったことに対する監査で、組織的な行為であったという証拠は発見できなかったと報告した。

「今日の一言」 − グローバリゼーション −

 最初の2つの記事は、3月にモンテレー(メキシコ)で開催される「開発金融に関する国際会議(International Conference on Financing for Development)」と8月にヨハネスブルグで開催される「持続可能な開発に関する世界サミット(World Summit on Sustainable Development)」を踏まえた発言であるわけですが、単純にグローバリゼーションを全面的に肯定ているというわけでもないことに留意する必要があります。
 一口に「グローバリゼーション」と言っても、経済的な側面だけでなく、付随して政治的側面・文化的側面の世界的な一元化、時間的空間的の距離の短縮など影響は多岐にわたるわけで、「グローバリゼーション」こそが絶対善であるという「主義」になってしまっては、それに従わないものを圧殺していく危険性も帯びていきます。そういった危険性を考慮した上でなお、開発・発展を進めていくという努力が必要となってくるというわけです。

[参考:A Survey of Globalization Theories ]
http://www.toda.org/grad/oxford/muraoka.html

 2月 5日(火曜日) 文責:Jo

ブルンジ大統領、安保理で情勢を説明

 ブルンジ大統領は安保理公開会合において、情勢説明し、安保理に対し、同国の紛争を停止し、和平プロセスを軌道に乗せるための援助を求めた。そして、外交的努力により反政府勢力の暴力を止めることができない場合、その他の手段が講じられなければならないと強調した。

地球サミット+10準備:事務総長、有識者パネルで演説

 国連本部において、8月開催予定の「持続可能な開発に関する世界サミット」に向けて、13人構成の有識者パネルの非公開会合が開かれた。アナン事務総長はパネル席上で演説し、世界サミットが目に見える成果を生むことができるよう、具体的な課題に焦点を絞ることを求めた。

健康と人的資源開発に関する円卓討論会、ニューヨークで開催

 健康と人的資源開発に関する円卓討論会、ニューヨークで開催。経済社会理事会の議長が、ハイレベル会合を前に主催した。ブルントラントWHO事務局長は席上演説し、世界の貧困層の経済社会状況を改善する重要な手段として、健康に対する投資拡大を求めた。

事務総長、イラク大統領と会談する用意あり

 イラク大統領から対話再開の意向を伝えられたアナン事務総長はこのたび、イラク代表と協議する準備があるとの姿勢を示した。スポークスマンが記者ブリーフィングにおいて語った。

西サハラ石油開発:コレル法務担当事務次長、法的判断示す

 モロッコがこのたび、西サハラの石油開発のため、外国企業と一定の契約を結んだ。この件の法的妥当性について、安保理から意見を求められたコレル法務担当事務次長は、西サハラの人々の利益とは無関係に開発活動が進んだ場合、この契約は国際法の原則に違反することになる、との判断を示した。

 2月 6日(水曜日) 文責:山本

チェルノブイリ原発事故の影響に関する報告書が発表

 国連開発計画(UNDP)とユニセフにより進められていた、チェルノブイリ原発事故の周辺住民に対する健康に対する影響の調査報告書が発表された。チェルノブイリ原発事故は1986年に発生、現在のベラルーシ・ウクライナ・ロシアの16万平方マイル以上の地域に放射線が降り注いだ。

エクアドル・ポルトガルが国際刑事裁判所規程を批准

 国際刑事裁判所ローマ規程にエクアドルとポルトガルが批准し、実効化まで少しではあるが前進した。規程文書は1998年6月15〜17日にローマで開催された会議で公開され、これで実効化に必要が60か国の批准にあと8か国(署名国は139)となった。
[The Rome Statute of the International Criminal]
 http://www.un.org/law/icc/statute/romefra.htm

ブラヒミ代表、アフガニスタンへの支援継続を要請

 ブラヒミ事務総長特別代表は安全保障理事会で最近のアフガニスタン情勢について北部と東部で武力衝突が起こっている状況を説明し、国際安全保障支援部隊(ISAF)の活動の増強など支援の継続強化を要請した。

アフガニスタンには安定・回復への支援が必要:事務総長

 アナン事務総長は安全保障理事会のアフガニスタン情勢に関する討議に参加し、昨年12月に暫定統治機構(Interim Authority)の活動で事態は改善しているが、さらなる安定と回復には国際的な支援の継続が必要であると強調した。

家庭内暴力(DV)が増加:東ティモール

 東ティモール暫定統治機構(UNTAET)文民警察の Peter Miller 長官は、ストレスが嵩じて家族に暴力を振るう男性が増加していると発表した。昨年は382件の家庭内暴力(DV)事件が報告されたが、これは全体の15%程度に過ぎないと推定されている。UNTAETはこの状況に対しDVに関するキャンペーンを開始した。

インフルエンザ流行に対処:WHO

 世界保健機構(WHO)は北半球でインフルエンザが流行する時期を迎え、その蔓延を防止する対策を強化すると発表した。北半球では毎年1億人がインフルエンザに罹り、合衆国では年間2万人が亡くなる。早期の接種が最も有効な予防策であり、毎年2億3000万本分のワクチンが使用される。

事務総長、オリンピック開会式に参加

 アナン事務総長は国際オリンピック委員会(IOC)からの招聘をうけ、ソルトレイクで開催される冬季オリンピックの開会式に参加する。国連の事務総長がオリンピックの開会式に参加するのは今回が初めて。

「メディアと持続可能な開発」に関する討論会を開催

 今年後半にヨハネスブルグ(南アフリカ共和国)で開催される「持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD;World Summit on Sustainable Development)」への準備活動として、6日、国連本部で「メディアと持続可能な開発」のテーマで討論会が開催された。

 2月 7日(木曜日) 文責:阿部

安保理、議長声明でブルンジの暫定政府に対する全面的支持を表明

 国連安保理は、公開会合において議長声明を発表し、ブルンジの暫定政府に対する全面的支持を表明するとともに、正当な政権に対する戦闘継続は不当なもので受け入れがたく、同国の和平プロセスの実施に脅威を与えるものであると指摘。

アフガニスタン暫定行政機構、緊急ロヤジルガ開催のための特別委員会を発足

 アフガニスタン暫定行政機構(Afghanistan Interim Administration)のHamid Karzai議長は、カブールの国連ミッション本部で行われた式典において、緊急ロヤジルガ(the Emergency Loya Jirga)開催のための特別委員会を正式に発足させた。

難民高等弁務官、テロに対する闘いにより国際法の弱体化を生む危険性あると警告

 安保理が開催した難民と国際の平和と安全に関する公開会合において、Lubbers 難民高等弁務官(UNHCR:High Commissioner for Refugees)が演説し、テロに対する世界的な闘いにおいて、難民たちは安易にスケープゴートにされたり、不当に犠牲を被ったりする恐れがあり、更には、難民保護の国際法の弱体化を生む危険性があると警告。

国連食糧農業機関事務局長、貿易自由化や投資拡大がアフリカの生活向上の鍵と指摘

 国連食糧農業機関(FAO:the UN Food and Agriculture Organization)のJacques Diouf事務局長は、カイロで開催された同機関のアフリカ地域会議で演説し、農業作物の貿易自由化や投資拡大こそがアフリカの人々の生活向上の鍵を握っていると指摘。

「今日の一言」― Scapegoats ―

 ルベルス国連難民高等弁務官が、安保理において演説し、テロに対する世界的な闘いにおいて、難民たちが安易にスケープゴート(Scapegoats)にされたり、不当に犠牲を被ったりする恐れがあると指摘しています。そして、新しい対テロ措置を採用する際には正当な理由なく難民とテロを結びつけることを避けるよう、各国に注意を喚起しました。
 それに対し、米国大使は、難民保護システムを利用して、テロリストたちに付け込むすきを与えてはならないと、あくまでもテロとの戦いを重視する考えを表明、その立場の違いが鮮明になりました。

 一般に、ある考え(ここでは対テロの戦い)に人々を糾合していくためには、何らかの集団を《線引き》して排除することによって、統合を強化していくというメカニズムが働きます。
 特にテロの場合、テロリストは「目に見えない」ため、安易に目に見える《線引き》が援用され、排除されることになります。米国内では、在米のイスラム教徒がそうしたスケープゴートの犠牲になっていますし、国際的には、難民がテロの温床として、厳しい目で見られるようになっているのです。

 難民高等弁務官の指摘を重く受け止めるのであれば、私たち一人一人が、宗教、民族、国籍といった《線引き》によって、特定のグループを《排除》しようとする心性(=スケープゴート化)と真剣に闘わねばなりません。

 2月 8日(金曜日) 文責:阿部

国連、カンボジア政府との間で続けてきた特別法廷設置交渉を打ち切ったと発表

 国連は、カンボジア政府との間で続けてきた旧クメール・ルージュ(Khmer Rouge)の大量虐殺や人道犯罪を裁く特別法廷設置(the Extraordinary Chambers)のための交渉について、計画されている法廷は公正なものではなく、カンボジア政府が提案を受け入れないため、交渉を打ち切ったと発表。

グルジア国務大臣とアブハジア首相との会合を来週にも開催

 国連は、グルジアの国務大臣とアブハジア(Abkhazia:グルジア共和国内北西部、黒海沿岸の自治共和国;訳者注)首相との高級レベルの会合が来週にも予定されていると発表。

国連コソボ暫定行政機構の新代表、国連から暫定政府への移行が重要と指摘

 国連コソボ暫定行政機構(UNMIK: UN Interim Administration in Kosovo) の新しい代表に就くMichael Steinerは、コソボの未来を展望して、国連から選挙で選ばれた暫定政府へと少しずつ移行していくことが重要であると指摘。

社会開発サミット準備委員会、現実的対応とパートナーシップが重要と指摘

 8月26日から9月4日に予定されている社会開発サミットのための準備委員会(the Preparatory Committee for the Word Summit for Social Development)のEmil Salim議長は、委員会を終えて会見し、交渉を進展させるには、現実的に考えることとパートナーシップが重要であると指摘。

事務総長、コロンビア政府及びコロンビア革命軍による和平会談支援要請を歓迎

 アナン事務総長は、コロンビア政府及びコロンビア革命軍(FARC-EP:Revolutionary Armed Forces of Colombia)が、和平会談に国連の支援を要請してきたことに歓迎の意を表明。

「今日の一言」― クメール・ルージュ特別法廷(2) ―

 旧ポル・ポト派の大量虐殺や人道犯罪を裁く特別法廷、いわゆる「クメール・ルージュ特別法廷」の設置交渉については、1月11日のこの欄でも紹介しましたが、国連報道官が、カンボジア政府との間で続けてきた設置交渉を打ち切ったと発表しました。
 この特別法廷は、旧ユーゴやルワンダの戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所と異なり、安全保障理事会の決議なしに国連が国際法廷を設置する初の試みとして注目されていたのですが、すでに国王の恩赦を受けたイエン・サリ元副首相の訴追について、「恩赦は起訴の障害とならない」とする国連側と、同元副首相を裁きたくないカンボジアのフン・セン首相との間の溝が埋まらず、交渉が決裂した模様です。
 ポル・ポト派による虐殺事件は、70年代後半に発生し、犠牲者は約170万人にのぼるとされ、国連は4年半前から、カンボジア政府との間で虐殺事件を裁く特別法廷の設置について、話し合いを続けていたのです。
 カンボジア政府は、国連との交渉決裂にかかわりなく、独自に特別法廷を設置することが可能ですが、国際社会から法廷の正統性・合法性を疑問視する声が強まるものと考えられます。そして、何よりも、虐殺事件の責任を、政治的思惑を背景にして「あいまい」にしたツケは、カンボジア自身(そのリーダーたちと国民)が払い続けねばなりません。

 2月11日(月曜日) 文責:山本

UNMIKとユーゴ政府が行方不明者身元確認に関する議定書に調印

 国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)ちユーゴスラビア連邦共和国政府は行方不明者の身元確認の促進に関する3つの議定書−家族により確認された遺体の越境に関するもの・法医学の専門家の交換に関するもの・秘密刑務所の合同捜査に関するもの−に調印した。

火曜日に国際刑事裁判所でミロシェビッチ被告の公判

 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)は12日、1990年代に行われた戦争犯罪の容疑で起訴されているスロボダン・ミロシェビッチの公判を開く予定となっている。

中東問題で安全へむけた協議へ復帰を要請:事務総長

 アナン事務総長はイスラエル・パレスチナ間の「暴力の螺旋階段」状態を遺憾の意を表明し、両者が交渉のテーブルにつくように要請した。

イスラエルのガザ攻撃で国連事務所が被害

 イスラエルによるガザ地区への攻撃で、国連事務所近くに被弾、1階の窓が吹き飛ぶなどの被害があり、中東平和過程特別調整官の Terje Roed-Larsen 氏は抗議した。なお国連関係者で死亡者はいない模様。

リベリアの治安状態の悪化に懸念を表明:事務総長

 アナン事務総長は、リベリアにおける武装グループの蜂起による治安の悪化に懸念を表明し、暴力を避けて対話での解決を呼びかけた。

アフガニスタンへ薬品を発送:WHO

 世界保健機関(WHO)は、アフガニスタンの厳しい冬を越す300万人の人々に医薬品300トンを発送した。同国では十分な薬品が購入できないために麻疹・呼吸器系の感染症・妊娠期の合併症・結核などで多くの人が亡くなっている。

東ティモール制憲議会、憲法草案を承認

 憲法草案の各条項の審議・編集・翻訳等で当初の想定以上に時間を費やしたため、東ティモール制憲議会は暫定的に草案を承認したが、その公布は2週間延期する可能性の検討を開始した。この動議が可決されれば最終的な採決と調印は3月23日になされる予定である。
 88名の議員で反対票は誰も投じなかったが、13名が棄権、10名が欠席した。

ブレア英国首相、UNAMSILの活動を賞賛

 シエラレオネを訪問中のブレア英国首相は9日、同国の首都フリータウンでシエラレオネ事務総長特別代表の Oluyemi Adeniji 氏と会談、和平プロセスの進展状況に関して説明を聞き、英国による支援を約束するとともに国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)の活動を賞賛した。

スポーツの意義を強調:事務総長

 アナン事務総長はソルトレイクシティでオリンピック出場選手らに演説し、若い人々の生活の改善におけるスポーツの役割の重大さを強調した。

国連職員による9.11テロ被害者支援基金が15万ドルを突破

 9月11日のテロ攻撃の被害者支援のための国連職員による特別救済基金の総額が15万ドルを超え、その多くが感謝祭とクリスマスに悲劇の被害者−WTCビル最上階のレストラン店員やその他サービス業従事者、電気工事従事者−の家族に直接支払われた。

 2月13日(水曜日) 文責:山本

アンゴラの状況は「世界で最悪」

 国連緊急援助調整官でもある大島人道問題担当事務次長は13日、安全保障理事会の公開会合に参加し、アンゴラの人道的状況は「世界でも最悪("the worst in the world")」と言ってもよい状況で、緊急の援助が必要であると報告した。 激しい内戦で1,200万の国民の3分の1は家を追われ、3分の2は貧困状態で生活しており、平均寿命は44歳、新生児が5歳になるまでに3分の1が死するという状況であり、「アンゴラを忘れてはならない("Remember Angola")」と強調した。

中東の人権活動が急務

 ロビンソン国連人権高等弁務官は13日、現在の中東における暴力の連鎖が当地域への人道活動を緊急を要するものにすると同時に困難なものにしていると指摘した。同時にイスラエルによるアラファト自治政府議長の軟禁状態を解くべきとのアナン事務総長の要請を支持した。

安保理、コソボ議会に大統領選への進展を要請

 安全保障理事会は、コソボ議会に対し、1999年のコソボに関する安保理決議を履行するために、現在、大統領選挙の結果をめぐって膠着状態になったいる状況を改善するよう要請した。

安保理、リベリアにおける暴力に遺憾の意を表明

 安全保障理事会は13日のリベリア情勢についての会合で、昨今の同国内での暴力の増加に懸念を表明した。

事務総長、トーゴの選挙へのプロセスの膠着に懸念を表明

 アナン事務総長は11日にトーゴの Koffi Panou 外相と会見し、同国内での政治的意見の対立と選挙プロセスの膠着状態について懸念を表明した。

スーダン南部の食糧援助ポイントの町が爆撃

 世界食糧計画(WFP)が食糧供給ポイントとしている町 Akuem が10日に爆撃を受け、子ども2人が死亡、12人以上が負傷したことに対しWFPは遺憾の意を表明した。爆撃の3時間前にはこの町周辺の18,000人に食糧77トンを提供した直後であった。この町が爆撃されたのは4度目、前回は昨年11月以来であった。

平和維持活動担当事務次長、アフリカ大湖地域へ

 平和維持活動担当事務次長のジャン=マリ・ゲーノ氏はコンゴ民主共和国における和平プロセス進展のためにアフリカの大湖地域を歴訪する。2月25日にコンゴ民主共和国の首都。キンシャサを皮切りにキンドゥ・ゴマ・ムバンダカを経由して南アフリカ共和国のサンを訪れる。その後ウガンダ・ルワンダ・アンゴラへと赴く予定である。

ミロシェビッチ被告に対する裁判の冒頭陳述終了:ICTY

 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)は13日、1999年にコソボで行われた戦争犯罪で訴追されているスロボダン・ミロシェビッチ被告に対する検察側の冒頭陳述が行われた。これに対し被告側からの冒頭陳述も行われた。

東ティモール新憲法案では人権に関する規定が強化

 国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)が13日報告したところによると、新憲法の改正案を検討中であり、人権に関する規定が強化される模様である。3月16日の最終案可決と調印式典まで検討が続けられる。

コンゴ民主共和国の火山噴火犠牲者への追加支援を要請

 国連人道問題調整部(OCHA;UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs)は、1月17日にコンゴ民主共和国東部のニラゴンゴ山噴火の被災者救援のために2,100万ドルの追加支援を要請した。被災地域はルワンダ国境付近のゴマ地域で、同地域からは12万人が避難しており、その他コンゴ民主共和国・ルワンダで3万人が点在して非難している。

事務総長、ブッシュ大統領と会談

 アナン事務総長は13日、ワシントン D.C.を訪問し、ブッシュ合衆国大統領と会談した。中心的な議題はアフガニスタン情勢であり、カルザイ暫定統治機構議長の要求を支持して資金援助の重要性を強調した。また中東情勢についても和平実現の重要性について協議した。

「今日の一言」 − アンゴラ情勢 −

 アンゴラは1975年11月11日に独立しましたが、その前後からアンゴラ解放人民運動(MPLA)・アンゴラ解放民族戦線(FNLA)・アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)の三派が主導権争いを演じて衝突していました。しかもMPLAが、当時南アフリカ共和国の委任統治領であったナミビアの独立解放勢力・南西アフリカ人民機構(SWAPO)を支援していたため南アフリカ共和国がMPLAに対し武力攻撃を行い、この武力行使に対しソ連(当時)やキューバがMPLAを支援、これに呼応して合衆国も(周辺諸国の要請もあり)反MPLA勢力への支援を開始するという状況で非常に混沌としていました。
 1976年初頭にはMPLAが政権を樹立を宣言しましたが、南部を中心に国土の7割近くをUNITAが勢力下に治めるなど、対立解決の糸口はなかなか見つかりませんでしたが、1985年のゴルバチョフの「新思考外交」登場から米ソの協力関係を反映して1987年以降は積極的な解決へと国際社会側の対応が変化してきました。これをうけて1991年にMPLAとUNITAが包括和平合意が締結されます。これに基づき1992年に大統領選挙及び議会選挙が行われ、結果はMPLA側の勝利だったのですがこれをUNITAは「不正選挙」であるとし、再び武力闘争に戻ってしまったのです。選挙に向けて武装解除を進めていたMPLAは一時劣勢になりましたが、再び体制を立て直し反攻、1994年には再びの和平合意(いわゆる「ルサカ」合意)に達しました。しかしながらUNITAの武装解除が不充分であり、相互信頼が構築されているとは言えず、事態は改善しているとは言えません。
 当該地域にはダイヤモンド鉱山があり、政治的な対立だけでなく、資金源としての争奪戦の意味もあり、これが事態の改善をさらに困難にしています。

 2月14日(木曜日) 文責:阿部

国連安保理、中東情勢に関して懸念を表明

 国連安保理、中東情勢に関する非公開協議を開催後、安保理議長であるAdolfo Aguilar Zinserメキシコ大使が声明を発表し、イスラエルが2月10日にガザのパレスチナ自治区を襲撃し、国連施設の損壊や職員の負傷をもたらした事件など暴力が継続している事態に懸念を表明。

事務総長、聖地に係る3教徒指導者による平和アピールを称賛

 アナン事務総長は、イスラエルのMichael Melchior副外相から、キリスト・ユダヤ・イスラムの聖地に係る3教徒の指導者たちがエジプトのアレクサンドリアで会合を開催し、先日発表した平和アピールを受けとり、称賛。

新コソボ事務総長特別代表、法の支配と政府樹立など優先課題を表明

 新しいコソボ事務総長特別代表であるMichael Steinerはプリシュティナ入りし、記者団に対し、1)法の支配と政府樹立、2)経済と雇用、3)治安の3つを優先課題として取り組んでいくと表明。

国連、欧州委員会が全てのEU諸国に対してODA増額を呼びかけたことを歓迎

 国連スポークスマンは、欧州委員会が全てのEU諸国に対して、開発途上国への援助資金を大幅に増額するよう呼びかけたことについて、歓迎の意を表明。

キプロスのギリシャ系・トルコ系の指導者が直接会談、作業ペースを再検討

 キプロスのギリシャ系・トルコ系の指導者が直接会談し、これまでの作業ペースを再検討、定期会談の間隔を少し空け、個々の会談時間を長くすることを決定。今後は、火曜日午後と木曜日午前に直接会談が行われる予定。

「今日の一言」― the Holy Land ―

 2つ目のニュースに、キリスト・ユダヤ・イスラム3教徒の指導者たちが、エジプトのアレクサンドリアで会合を開催し、平和アピールを行ったという報道があります。言うまでもなく、これら3宗教はエルサレムを聖地(the Holy Land)と位置付け、争奪戦を繰り広げてきました。
 1948年にイスラエルがエルサレムに建国されると、これに反対するエジプトなどアラブ諸国と戦争が繰り返され、数次にわたる中東戦争を経て、80年にはイスラエルがエルサレム全域を「統一された不可分の永遠の首都」と宣言しました。これに対し、パレスチナ側は東エルサレムを将来のパレスチナ独立国家の「首都」と位置付け、エルサレムの帰属をめぐる交渉が続いてきたのです。
 この3宗教のリーダーらが平和アピールをしたというニュースは、イスラエル外務省のサイトに大きく報じられていますが、その同じサイトのトップページは、自爆テロの犠牲者やテロリストに関する情報で溢れかえっています。
http://www.mfa.gov.il/mfa/go.asp?MFAH0l3u0
http://www.mfa.gov.il/mfa/home.asp

 平和アピールが主張しているような平和主義、暴力否定の思潮を、どう世界に根付かせていくのか。聖地という観念と距離をおき、いわゆる侵略戦争を起こしたことのない東洋の仏教が、世界宗教として、宗教間対話に果たすべき役割は大きいと感じます。

(参考)エルサレムの地図と聖地の解説を組み合わせたサイト
http://www.jerusalemsyndrome.com/jsbridge.htm

 2月15日(金曜日) 文責:阿部

事務総長は、国際平和アカデミー主催のセミナーで演説

 アナン事務総長は、国際平和アカデミー(the International Peace Academy)主催のセミナーで演説し、武力紛争における文民の保護に関する新しい報告を強く支持する姿勢を表明。

国連コソボ暫定行政機構新代表、プリシュティナで初の記者会見

 国連コソボ暫定行政機構(UNMIK:the UN Interim Administration Mission in Kosovo)の新代表Michael Steiner氏は、プリシュティナで初の記者会見を行い、まず全当事者の意見に耳を傾けるところから仕事を始める意向を表明するとともに、良い統治、法の支配、経済の活性化といった分野に優先順位を置くと指摘。

事務総長、4月の東ティモール大統領選挙の監視委員会の再設置を承認

 東ティモールにおいて初の大統領選挙が4月14日に実施される予定であることを踏まえ、アナン事務総長は、この選挙の監視委員会(5人構成)を再設置することを承認。

国連難民高等弁務官事務所、シエラレオネ難民の帰還準備を整えたと発表

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR:the UN High Commissioner for Refugees)は、今週初めにリベリアからシエラレオネ難民約250人を帰還させることに成功したが、本日午後か、あるいは明日午前中に、第2陣430人を帰還させる準備を整えたと発表。

「今日の一言」― Ersatz Climate Policy ―

 ブッシュ米大統領は、14日、全米海洋大気局で演説し、気候変動に対処する計画を発表しました。米経済成長率と温室効果ガスの排出削減をリンクするところに特徴があり、2012年までの今後10年間でGDPが100万ドル増えるごとの二酸化炭素の排出量を現在の推定183トンから151トンへと約18%削減するとしています。
http://www.whitehouse.gov/infocus/environment/

 ホワイトハウスは「京都議定書が強いる数百万の米国民を失業させる恐れのある厳しい温室効果ガス排出削減でなく、大統領は成長ベ−スのアプロ−チで新たなテクノロジ−の開発を促し、気候変動問題に関して開発途上国との協力を促すだろう」と述べ、公益事業やエネルギ−会社や全米製造業者協会、全米鉱業協会などは大胆なリ−ダ−シップと柔軟なアプロ−チだと歓迎しています。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A12771-2002Feb14.html

 一方、経済学者のポール・クル−グマンは、15日付けニューヨーク・タイムズ紙に "Ersatz Climate Policy" と題する論考を寄せ、ブッシュ政権の計画は、温室効果ガスを削減する約束に聞こえるが、殆ど何ら達成をもたらすものではないと指摘しています。計画は、国内総生産の一定量単位当りの温室効果ガス排出量を今後10年で18%削減するもので、大半の予測者が米国GDPは同期間に30%余り拡大すると予測している中、実際には著しい排出増大を認めるものだというのです。
http://www.commondreams.org/views02/0215-07.htm

 2月 19日(火曜日) 文責:Jo

テロ対策がアフリカ問題解決を損なわないように、と事務総長

 アナン事務総長は月曜日、アフリカン・センチュリー・チャレンジ・アウォーズ・ディナーで演説し、テロに対する国際的な闘いがアフリカを長年にわたり苦しめている問題の解決努力を減じることになってはならない、と述べた。このイヴェントはアフリカの開発に貢献した人々を表彰するもので、「シェアード・インタレスト」が主催した。

コンゴ民主共和国:事務総長報告、発表

 国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)に関する事務総長報告、発表。報告の中で、アナン事務総長は、コンゴ民主共和国東方へのMONUCの拡大展開が難かしい状況に留意し、MONUC兵士および警察官の増員を検討するよう勧告した。

事務総長、セサミストリートに出演

 アナン事務総長、米国の教育番組「セサミストリート」に出演。アルファベットの歌を誰が次に歌うかでもめている人形たちに、皆で一緒に歌うことの価値を教えた。事務総長が出演したこのコーナーは、昨年12月に録画し、今週月曜日に放映された。

コソボ:新特別代表、テレビ演説で人々に演説

 新しくコソボ事務総長特別代表に就任したMichael Steiner氏はコソボの人々に向けてテレビ演説し、国際支援の動員を約束するとともに、コソボの人々自身が、政治経済発展および、「すべての人々にとって公正な社会」をめざし、隣人たちとの協力を図っていくことの大切さを訴えた。

コンゴ民主共和国:安保理議長報道声明、当事者会合を支持

 安保理、コンゴ民主共和国に関する非公開協議を開催。協議後、安保理議長は理事国を代表して報道声明を発表し、来週月曜日に開始する予定の当事者間の会合に支持を表明し、すべての関係当事者がこの会合に建設的に参加するよう促した。

ボスニア:EUが国連警察訓練等引き継ぎの意向。国連、歓迎を表明

 国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッション(UNMIBH)は、EUが2003年から国連警察訓練および監視任務を引き継ぐ意向を示したことについて、歓迎の意を表明した。

 2月20日(水曜日) 文責:山本

西サハラ情勢の事態膠着に対し4つの選択肢を提案:事務総長

 アナン事務総長は19日、西サハラ情勢に関して最新報告を行ったが、状況は芳しいものではないため、あまり現実的ではないが4つの選択肢を提示した。
 1つめはモロッコ政府とポリサリオ戦線の合意なしに1988年の和平合意の履行を推進すること、2つめは当事者の合意なしに枠組み合意を修正すること、3つめは実現可能な領土分割について当事者協議を開始すること、4つめは国連西サハラ住民投票ミッション(MINURSO; UN Mission for the Referendum in Western Sahara)を撤退させることである。

リベリア避難民への支援を要請

 国連緊急援助調整官補の Ross Mountain 氏はリベリアへの3日間の訪問を終え、内戦による約6万5000人にもなる難民・国内避難民への支援のために緊急に1700万ドルの拠出を要請した。

イラクの石油輸出量が減少

 国連イラク問題室の発表によると、イラク石油食糧交換プログラム(oil-for-food programme)による2月8日から15日までの石油輸出量は1060万バレル(約1億8900万ドル相当)であり、ここ数回の発表のたびに減少する傾向にある。

新国連ソマリア政治事務所所長を任命

 アナン事務総長は国連ソマリア政治事務所(UN Political Office for Somalia)の新所長として Winston A.Tubman 氏(リベリア)を任命した。

事務総長、エジプトでの列車火災事故に弔意を表明

 アナン事務総長はカイロの南方約40キロの地点で発生した列車火災事故の犠牲者に対し弔意を表明した。

国連人権高等弁務官、合衆国での死刑執行延期を歓迎

 ロビンソン国連人権高等弁務官は20日、合衆国ジョージア州で薬物投与による死刑執行の予定であった男性に対する刑の執行延期の報告を歓迎した。

国連はイスラエル軍によるガザ地区の学校への攻撃に抗議

 アナン事務総長と国連パレスチナ難民事業機関(UNRWA; the UN Relief Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)のハンセン事務局長は19日にガザ地区に対するイスラエル軍の爆撃で国連が支援している小学校が破壊されたことに重大な懸念を表明し、イスラエル政府に抗議した。直接の爆撃は小学校の隣の警察署に対するものであったが、この小学校の建物にも不発弾が直撃するなど大きな被害が出た。もし就学時間内であれば多大な人的被害が出ていたであろう。

ケニアで食料不足と栄養失調が蔓延

 ケニアにはスーダンやソマリアからの難民が21万9000人流入しており、月間に3900トンの食糧援助を必要としているが、十分な支援が提供されておらず、このままでは危機的な状況になると世界食糧計画(WFP)が20日に警告した。

 2月21日(木曜日) 文責:阿部

事務総長、イスラエル・パレスチナの対立が全面戦争に進む危険性あると警告

 アナン事務総長は、安保理公開会合で演説し、イスラエル・パレスチナの対立が全面戦争に進んでいく危険性があると警告し、安保理に対し、両当事者とともに紛争解決に向けた協力を強めるよう要請。

事務総長、コロンビア和平協議が決裂したことについて深い遺憾の意を表明

 アナン事務総長は、コロンビア和平協議が決裂したことについて、深い遺憾の意を表明するとともに、反政府勢力FARC(the Revolutionary Armed Forces of Colombia)に対し、ハイジャックを止め、全ての武装勢力に対し国際人道法を尊重するよう要請。

人道問題担当事務次長ら、スーダン南部の民間人襲撃を非難する共同声明を発表

 スーダン南部において、政府軍ヘリが食糧配給地点を攻撃、市民17人が死亡し、多数の負傷者が出た模様。大島人道問題担当事務次長並びに世界食糧計画(WFP)、国連児童基金(UNCIEF)の両事務局長は、食糧配給時の民間人襲撃を強く非難。

国連コソボ暫定行政機構の警察特別チーム、コソボ人殺害事件の容疑者を逮捕

 国連コソボ暫定行政機構(UNMIK:UN Interim Administration in Kosovo)の警察特別チームは、ミトロビツァ北部の3棟のアパートを抜き打ちで捜査し、一昨年2月のアルバニア系コソボ人殺害事件の容疑者として2人のセルビア系コソボ人を逮捕。

制憲議会メンバー、東ティモール憲法草案に関する報告書を作成へ

 東ティモール憲法草案に関する公聴会を前にして、草案の写し2千部以上が東ティモールの人々に配られた。26日から3月2日までの間、制憲議会(Constituent Assembly)のメンバーは、13地区において公聴会に参加し、報告書を作成することとしている。

「今日の一言」― グローバリズムの修正(1)Tobin Tax ―

 今夜、NHKが「世界はどこへ向かうのか・問われるグローバル化」と題して、テロの温床ともなる貧困を生み出し続けている経済のグローバル化の光と影に焦点を当てる特集番組を放映していました。
 その中で、グローバル経済の負の側面を是正するアイデアの手掛かりとして、1)トービン・タックスと2)マイクロ・クレジットについて言及されていました。こうした分野をご存知の方にとっては、既に常識といってもよいくらい有名なものですが、よい機会ですので、若干の解説を試みたいと思います。

 トービン税というのは国境間の通貨取引に対する小さな課税のことで、1972年に、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービンが提唱しました。通貨取引は、金融のグローバル化の進展とともに増大し、モノやサービスの貿易額の百倍にも膨れ上がっています。これに課税することで、投機色の強い短期的な通貨取引は採算が悪化し、抑制される一方で、生産的な長期投資は損なわれないと考えられています。
 もちろん、「投機」というのは一概に悪とは言えません。むしろ、市場経済においては、投資家と実務家の間を仲立ちをするための流動性を提供する、極めて重要な機能を有しているのですが、短期的な投機取引の過剰が、東アジアやアルゼンチンの経済危機の呼び水になったというのです。
 この構想は、純粋に経済学的な観点から構想されたのですが、その税収が貧困撲滅等の国際行動のための資金、特に国連の財政基盤として活用できる可能性も生まれることから関心を呼び、更には、反グローバリズムの立場から、政治的運動の材料として、利用されるようになっています。いずれにせよ、こうした構想を機能させるためには、世界的な規模での政治的合意が必要です。そうでなければ、投資家は海外の課税優遇地域(タックス・ヘイブン)に移動し、その元々の意図に反して、トービン・タックスが貧しい人々を直撃する可能性もあるからです。

(参考)

 2月22日(金曜日) 文責:阿部

事務総長、ジンバブエの選挙はアフリカ全体の民主主義を試すものであると指摘

 アナン事務総長は声明を発表し、ジンバブエで来月実施される選挙は、同国ばかりでなくアフリカ全体の民主主義を試すものであると指摘し、同選挙が平和裡に法律に則って信頼できる形で実施されるよう強く要請。

マダガスカル大統領選候補の選挙を避ける考えに事務総長は容認できないと表明

 マダガスカルにおいて、大統領選候補のMarc Ravalomanaが第2回選挙を避けて、2月22日に自らを大統領として宣言する意向を表明。これに対し、アナン事務総長は、憲法手続きを踏まない権力掌握の動きは容認できないと指摘するとともに、危機事態を交渉により解決するよう要請。

「今日の一言」― グローバリズムの修正(2)Micro Credit ―

 配信が遅くなりました。ニュースが2つしかありませんが、国連サイトが流しているのが2つでありまして、御承知おき下さい。

 さて、グローバリズムの修正を題して、前回はトービン・タックスについて解説を試みましたが、続いて、マイクロ・クレジットについてご紹介したいと思います。
 マイクロ・クレジットとは、バングラデシュで1970年に、ムハマド・ユヌス博士が始めた小口融資で、農村に住む土地を持たない貧しい人々、特に社会から虐げられてきた女性を対象に、無担保で少額のお金を貸し出し、女性の自立と貧困問題に対する有効な支援策として、世界から注目を集めています。
 1983年にはベンガル語で農村を意味する名前を冠したグラミン銀行が設立され、バングラデシュ国内に1、000以上の支店を擁し、借り手は200万人以上、そのうち女性は借り手が94%以上にのぼると言われています。驚くのはその返済率で、98%にものぼっています。普通は、無担保で個人に貸し出すことは、信用リスクの評価が難しく(経済学でいう情報の非対称性)、これまでの金融の常識ではほとんど実現不可能なのですが、マイクロ・クレジットでは、5人の連帯保証制を採ることで解決しています。
 5人のグループを経て個人に融資するという、広い意味での2ステップ・ローンは、金融技術革新のたまものであり、これまで私は先進国の独壇場と考えてきたのですが、むしろ、通常の銀行融資の手が届かない途上国において、力を発揮するということに気づかされました。

(参考)

 2月25日(月曜日) 文責:山本

膠着打開のためには創造的方法が必要:中東情勢

 アナン事務総長は中東で繰り広げられている悲劇的な状況に懸念を表明し、このような膠着状態を打開するためには新たな方法を模索することが必要であると語り、その意味でサウジアラビアのアブドラ皇太子による和平構想の重要性を強調した。

[訳注]
「アブドラ皇太子による和平構想」とは、24日のサウジアラビアの閣議で皇太子が「イスラエルが占領地から撤退することと引き換えにアラブ諸国が同国と国交を樹立する」という提案をしたと報じられていることを指す。各国がその真意の確認や実現可能性の検討作業に入っている模様。

持続可能な開発:事務総長、ロンドンで講演

 アナン事務総長はロンドン大学社会科学部(LSE;London School of Economics and Political Science)の特別講義において、持続可能性は決して抽象概念などではなく、将来の世代の健康を危険にさらさず、生活を改善していくための方法を模索する重要な問題であるとし、ヨハネスブルクで開催予定の「持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD;World Summit on Sustainable Development)の重要性を強調した。

ヒト個体のクローン作製禁止条約の検討開始

 国連総会ヒトクローン禁止国際条約アドホック委員会(General Assembly Ad Hoc Committee on an International Convention against the Reproductive Cloning of Human Beings)はヒトの細胞を用いたクローン作製を禁止する条約の議論を開始した。
クローンについて:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kagaku/klon98/index.htm

コンゴ民主共和国:安保理、事務総長、コンゴ内対話を歓迎

 安全保障理事会は、25日に南アフリカ共和国のサンシティで開催されたコンゴ同士による対話("Inter-Congolese dialogue")が、コンゴ民主共和国における恒久的な平和実現に不可欠な要素であるとの議長声明を発表した。

事務総長はスリランカ停戦合意を歓迎を歓迎

 スリランカ政府と反政府組織・タミール=イーラム解放の虎(LTTE;Liberation Tigers of Tamil Eelam)は停戦合意に達し、アナン事務総長はこのことは重大な一歩であるとして歓迎した。

コロンビアで大統領候補が誘拐

 コロンビアでは24日に大統領候補の Ingrid Betancourt 氏が反政府組織コロンビア革命軍(FARC;Revolutionary Armed Forces of Colombia)によって誘拐されたことを強く非難し、関連する全武装勢力に文民への攻撃は国際人道法への明確な違反であり、即座に停止することを要請した。同時に彼女とそのスタッフを解放するよう要請した。

安保理、エリトリア・エチオピアを訪問

 安全保障理事会の代表団はエリトリア・エチオピア間の和平プロセスを促進するための両国訪問を終了した。Ole Peter Kolby 議長(ノルウェー)は、両国指導者は和平への道を開いたアルジェ合意を達成するため国連に協力すると約束したと語った。代表団は要人との会見のほか、国内避難民のキャンプにも訪れた。  なお、国連エチオピア・エリトリアミッション(UNMEE)への活動委任期限が2002年3月15日までであるため、安全保障理事会では27日に協議を行うことになっている。

パレスチナの紛争解決における女性の重要性を強調

 アナン事務総長は25日、中東情勢に関する報告を行い、紛争の和解の進展への女性の積極的な参加を要請した。報告では、多くの女性が紛争によって夫や子ども、その他家族を失ったりけがをしたりしており、教育や健康といった基本的なサービスに女性が十分にアクセスできていないと指摘している。

子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表、グアテマラを訪問

 子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表(UN Secretary-General's Special Representative of the Secretary-General for Children and Armed Conflict)の Olara Otunnu 氏は内戦の長期的な影響を評価するため、25日にグアテマラに向かって出発した。訪問は4日間の予定で、同国のアルフォンソ大統領ほか宗教指導者、コミュニティのリーダーや子どもたちとも会見を持つ。

 2月26日(火曜日) 文責:Jo

中東:安保理、集中討議を開始

 安保理は今夜、中東情勢およびパレスチナ問題に関する集中討議を開始した。15理事国のほか、24カ国の代表が参加する。

キプロス:安保理、非公開協議

 安保理、キプロス問題に関する非公開協議を開催。協議後、安保理議長は理事国を代表して報道声明を発表し、ギリシャ・トルコ両系指導者に対して、金曜日に再開する協議に妥協の精神、緊急性および政治的決意をもって臨み、お互いの相違点を狭めるよう促した。

西サハラ:安保理、事務総長報告を討議中

 安保理議長は理事国を代表して報道声明を発表し、事務総長が先週発表した西サハラに関する報告書について、同理事会が検討しはじめているとし、今後、ベーカー事務総長特別代表との協議を継続していくとの旨述べた。この事務総長報告は、西サハラの将来について、1988年の解決案の断固たる実施やMINURSOの撤退などを含め、4つの選択肢を示している。

INCB年次報告、インターネットを使った薬物取引を指摘

 国際麻薬統制委員会(INCB)はこのたび発表した年次報告において、麻薬業者や犯罪組織がインターネットを利用し、不正薬物の取引を行っている現状を指摘。今年の報告書のテーマは、グローバリゼーションとテクノロジー。

イラク石油食糧交換プログラム:事務局長、イラク訪問から戻る

 イラク石油食糧交換プログラム担当事務局長のセバン氏はこのたびイラク公式訪問から戻り、安保理非公開協議で状況説明し、イラクにおける国連人道活動が同国の市民の生活に明るい影響を及ぼしていると述べた。しかし、そのニーズに応えるには、さらに多くのことを成し遂げなければならない、とつけ加えた。

高齢者虐待に関する事務総長報告、発表

 今年4月8日‐12日に開催される2回世界高齢者会議の準備が進むなか、高齢者虐待に関する事務総長報告が、発表された。報告において、アナン事務総長は、高齢者の権利を保護するための国際的ガイドラインづくりを求めた。

事務総長、英国訪問を終了

 アナン事務総長、英国公式訪問を終了。滞在中、一連の会談を行い、中東やアフガニスタン問題について話し合った。事務総長は明日から、ドイツを3日間訪問し、同国指導者らと会談する。

アンゴラ:UNITA指導者死亡。事務総長、即時停戦を呼びかける

 アンゴラの反政府勢力UNITA指導者のサビンビ氏が死亡。この事態を受けて、アナン事務総長は声明を発表し、アンゴラの当事者に対し、即時停戦に合意し、ルサカ議定書に基づいた和平交渉を再開するよう求めた。

オーストラリア、インドネシア、東ティモール間の初の3者会合

 本日、オーストリア・インドネシアの両国政府、東ティモール代表の間で初の3者会合が開かれた。会談は3時間続き、来たる独立式典、経済開発、教育訓練、難民などの問題について話し合った。

 2月27日(水曜日) 文責:山本

西アフリカ難民キャンプで支援スタッフが少女に性的関係を強要

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とNGO・Save the Children の告発によると西アフリカの難民キャンプにおいて支援活動のために現地採用されたスタッフの中で支援物資と引き換えに子どもたちに性的関係を強要した者がいた模様。女性スタッフを増員するなど再発防止の措置が取られる予定。

リベリアのRUF支援監視専門家パネルを再設置

 安全保障理事会は27日、リベリアが隣国のシエラレオネ国内で反政府活動を行っている革命統一戦線(RUF;Revolutionary United Front)の支援禁止を監視する専門家パネルの再設置を定めた決議を全会一致で採択した。RUFへの支援を禁止する決議は昨年採択され、その履行状況を監視するパネルも設立されていたが、今回はそのフォローアップとして派遣される。

MINURSOの活動期限を延長

 安全保障理事会は27日、硬直する西サハラ情勢を鑑み、国連西サハラ住民投票ミッション(MINURSO;UN Mission for the Referendum in Western Sahara)の先行きについて検討するため、MINURSOへの活動委任期限を4月30日まで延長することを定めた決議を全会一致で採択した。

アフリカにおける対HIV/AIDS活動に資金を

 アフリカ地域エイズ事務総長特使(Special Envoy for HIV/AIDS in Africa)である Stephen Lewis 氏はケニア及びナミビアへの訪問から帰還後、適切な資金さえ投入されればアフリカにおける HIV/AIDS 蔓延の状況に打ち克つことができると強調した。

マダガスカルで深刻な危機

 安全保障理事会はマダガスカル情勢に関する討議を行い、同国の政治の危機的状況に懸念を表明しその解決を要請した。

ソマリア和解に向けた支援を要請

 アナン事務総長はソマリア情勢に関する報告を行い、関連諸国が同国内の和解プロセス促進のための努力に参加することを要請した。国連では和解促進を支援するための「友人委員会(Committee of Friends)」を設置する。

政治プロセスの成功がアフガニスタンの平和の鍵

 Kieran Prendergast政治問題担当事務次長は27日、安全保障理事会でアフガニスタン情勢に関してブリーフィングを行い、この先数か月で諸外国からの支援を受けながらも同国内に安定した民主的な政府が設立されるかどうか、そして起こり得る事態にいかに対処するかに同地域の平和と安全がかかっていると報告した。

安保理、中東情勢で公開集中討議

 安全保障理事会では26日、中東情勢に関する公開討議を行い、当該地域で高まる危機的な状況に懸念を表明した。

国際婦人デー

 3月8日の国際婦人デー(International Women's Day)ではアフガニスタン女性の置かれている窮状に焦点をあてたイベントを開催する。当日は合衆国大統領夫人のローラ・ブッシュ氏も参加する。

事務総長、ECE事務局長を任命

 アナン事務総長は27日、欧州経済委員会(ECE;http://www.unece.org/)の事務局長にBrigita Schmognerova 氏(スロバキア共和国)を任命した。彼女はスロバキア国内で1993年から大統領経済顧問、1994年に副首相、1998年から2002年まで財務相を歴任していた。

国連事務所移転に合意調印:ドイツ

 アナン事務総長は27日ドイツを公式訪問し、ボンの旧政府施設を国連事務所として利用することに関する合意に調印した。ドイツ政府の出資で国際会議が可能な施設に改装される予定で、国連ボランティア(UNV)、国連機構変動枠組み条約事務局などの機関が本部を構えることとなる。

安価なタバコが喫煙関連疾病蔓延の原因と警告:WHO

 世界保健機関(WHO)はタバコに関する新たな研究成果を発表し、危険なほどに安価な(dangerously cheap)タバコが喫煙関連疾病蔓延の原因と警告した。1990年から2000年にわたり世界80か国以上のタバコ販売価格を調査し、特に開発途上国ではパンよりもタバコが安価である場合があり、容易に入手できるとの結果が判明した。これらをもとに2020年に840万人に上ると推定されるタバコ関連疾病による死亡者のうち70%が発展途上国で起こるだろうと推計している。

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Updated : 2007/02/19