Location : Home > Daily News
Title : January 2002
SUN Banner

12月分へ|メニューへ2月分へ→

2002年1月
10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

 1月 2日(水曜日) 文責:山本

アフガニスタン難民のパキスタンへの逆流が起こる

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2日、これまでの状況に反して、帰国した数千人のアフガニスタン難民が新たにパキスタンに入ろうとしているとの報告を行った。パキスタン南部のチャマン地区では4,000人から5,000人の難民がパキスタンへ入ろうと列をなしており、イランのダグハロンでも12月24日以前では1日8,000人規模であった難民帰還が現在では900人程度に急激に落ち込んでいる。

アフガニスタン女性は同国における麻疹予防キャンペーンを歓迎

 世界保健機関(WHO)の報道官は2日、現在アフガニスタンで展開中のはしか予防接種キャンペーンについて多くの女性が歓迎していると報告した。難民キャンプのような寒くてしかも衛生状態が悪いままで人が多数いる状況では感染の危険性が極めて高いため、緊急に行う必要がある。この予防接種キャンペーンはユニセフによって実施され、最大900万人の子どもに接種される。

シエラレオネで武装解除が進展

 国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)の発表によると、同国内の武装解除プロセスが順調に進んでおり、これまでに359名の元兵士から42,132丁の武器が回収された。このうち16,620が反政府側の革命統一戦線(RUF;Revolutionary United Front)、25,314が政府支持側の市民防衛軍(CDF;Civil Defence Force)、残り198が元シエラレオネ陸軍兵士と武装革命評議会(Armed Forces Revolutionary Council)のメンバーによるものであった。

エボラ出血熱による死亡者数が23人まで増加

 世界保健機構(WHO)の1日の発表によると、これまでガボンとコンゴ共和国で発見されたエボラ出血熱の患者は15施設32名(ガボン12名、コンゴ20名)で、うち23名(ガボン6名、コンゴ17名)が亡くなった模様。さらに感染の恐れのある9名の患者について容態を観察中である。

UNEP、浄水に関するサイトを開設

 国連環境計画(UNEP)は2日、環境と開発に関して今世紀の主要な問題となりつつある飲料用の浄水に関する情報を集積したウェブサイト UNEP.Net Freshwater Portal を開設した。
 [ UNEP.Net Freshwater Portal ] http://freshwater.unep.net/

バルバドスに国連事務所を開設

 国連は2日、バルバドスに新たに国連事務所を開設した。本事務所では国連開発計画(UNDP)・ユニセフ・国連婦人開発基金(UNIFEM)・国際電気通信連合(ITU)・国連薬物統制計画(UNDCP)が業務を行い、同国だけでなく周囲9か国に関わる業務を担当する。

安保理、非常任理事国が交替

 安全保障理事会は1月1日、理事会を構成する15か国のうち非常任の5か国(ブルガリア・カメルーン・ギニア・メキシコ・シリア)が任期の2年を終えたため、バングラデシュ・ジャマイカ・マリ・チュニジア・ウクライナに交替した。また同時に1月の安保理議長としてモーリシャスの Jagdish Koonjul 大使が着任した。

ハビタットの機能を強化、「国連人間居住計画」へ

 昨年12月に国連総会で採択された決議を踏まえ、ハビタット(Habitat)として知られる国連人間居住センター(UN Centre for Human Settlements)とその上部組織である国連人間居住委員会(UN Commission on Human Settlements)の役割と地位の強化し、「国連人間居住計画」(UN Human Settlements Programme)として新出発する。本部はケニアに置かれる。

「今日の一言」 − 立っている場所−

 時として「頑張れ!」という言葉は激励にはならず、残酷に相手を突き放してしまうこともあります。「頑張れ」という言葉は既に頑張ろうとしている人にしか有効でないし−世界には絶望すらする力もないような状態に置かれている人々はいっぱいいるのだから−、そもそも、もしその言葉を発した本人も頑張るのなら「頑張れ!」ではなく「頑張ろう!」になるはずです。本人の意図はともかく、「頑張るのは私ではない」と言える立場に居るということを表明しているのです。

 アフガニスタンだけでなく、コソボの時も「空爆」という表現が使われていましたし、SUNの翻訳でも原文に従ってそう訳してはいますが、これは攻撃する側・空から地面を見る側の表現であって、攻撃を受ける側・地面から空を見上げる側にとっては「空襲」でしかありません。
 「空爆」という言葉を使っている時点で既に、攻撃する側の立場に居る−少なくとも視点がそこにある−ことを表明してしまっています。

 揚げ足を取りたいわけでも、言葉狩りをしたいわけでもありませんが、普段何気なく使ってしまっている言葉の奥底に、自分が立っている場所を表明してしまっていることを自覚しながら語っていきたいと思います。

 1月 3日(木曜日) 文責:阿部

事務総長特別代表、アフガニスタン公衆衛生担当大臣と会談

 Lakhdar Brahimi事務総長特別代表は、アフガニスタン公衆衛生担当大臣(the Afghan Minister of Public Health)である Sohaila Siddiq 博士と会談し、同国の衛生状況の劣悪さを指摘するとともに、国際社会がこの問題に関心を向けるよう期待を表明。

事務総長、シエラレオネ犯罪特別法廷の設置に向けて国連ミッションを派遣

 アナン事務総長は、安保理議長宛ての書簡において、シエラレオネ犯罪特別法廷の設置については、活動資金が不足していることは承知しているとしつつ、法廷の設置に向けた第1歩として、今月7日から18日まで、フリータウンに国連のミッションを派遣するよう表明。

反人種主義世界会議の宣言及び行動計画が刊行物として発行

 ロビンソン人権高等弁務官(the UN High Commissioner for Human Rights)は、昨年ダーバンで開催された反人種主義世界会議(the World Conference against Racism)の宣言及び行動計画が刊行物として発行されたと指摘。

汎米保健機関、カリブ地域のエイズ予防統制のための新戦略プランを開始

 汎米保健機関(PAHO:Pan American Health Organization)は、カリブ地域におけるエイズ流行が危機的なレベルになってきたことから、同地域のエイズ予防統制のための新戦略プランを開始。

ポリサリオ戦線、モロッコ人の戦争捕虜115人の身柄を解放

 ポリサリオ戦線(POLISARIO Front:the Popular Front for the Liberation of Saguia el-Hamra and Rio de Oro)がモロッコ人の戦争捕虜115人の身柄を解放したことを受け、国連西サハラ住民投票ミッション(MINURSO:UN Mission for the Referendum in Western Sahara)は、紛争当事者に対し、長期間拘束下にある捕虜たちの解放を続けるよう要請。

 1月 4日(金曜日) 文責:阿部

事務総長、グローバル協定のための新しい諮問会議第1回会合を召集

 アナン事務総長は、財界、労働界、市民活動家等からなるグローバル協定(the Global Compact)のための新しい諮問会議(the Advisory Council)の第1回会合を火曜日にも召集し、人権や労働者の権利、環境など国際的に合意されている原則に基づいた行動を促していく予定。

事務総長特別代表、アフガニスタンの政治移行を支援するため協議を継続

 Lakhdar Brahimi事務総長特別代表(UN Secretary-General Kofi Annan's Special Representative)は、アフガニスタンの政治的な移行を支援するため、引き続きカブールで関係者と協議を続けており、外交関係者との会合においても、アフガニスタンが自立できるよう支援していく必要があると指摘。

安保理決議に基づき113の国々が措置した反テロ対策を安保理委員会に報告

 米国同時多発テロを受けて9月28日に採択された安保理決議1373に基づき、113の国々が、これまでに措置した反テロ対策を安保理の反テロ委員会(Counter-Terrorism Committee)に報告。次回の委員会は1月9日に予定されている。

治安の悪化に伴い、アフガニスタン東部から多くの市民がパキスタンへ逃れている

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR:the UN High Commissioner for Refugees)は、アフガニスタン東部の治安の悪化に伴い、多くのアフガニスタン市民がパキスタンに逃れていると指摘。

国連開発計画、ソマリアの経済を立て直すための新しいプロジェクトを発表

 国連開発計画(UNDP:UN Development Programme)は、湾岸諸国による輸入の禁止措置やインフレ等により荒廃したソマリアの経済を立て直すため、同国の政府が金融機関を再建することを支援するための新しいプロジェクトを発表。同国では昨年の金融破たんにより、海外から同国への送金が減少している。

「今日の一言」― New Haven ―

 最後のニュースは、国連開発計画がソマリアの経済立て直しに取り組むというものですが、一方で、米国の反テロ戦争の主戦場が、アフガニスタンから次第にソマリアにシフトしつつあるようです。
 ソマリアは、91年にバレ政権が崩壊した後、氏族間の紛争が激化し、現在に至るまで各部族を背景とした軍閥が割拠して、事実上の無政府状態が続いているます。こうした中で、アフガニスタンを逃れたアルカイダが、新しい避難地(New Haven)としてソマリアに拠点を移しつつあるというのです。

 3日付のワシントン・タイムズ紙は、"U.S. plans bombings in Somalia"との過激な見出しで、国防総省が反テロ戦争の次の対象としてソマリア攻撃を検討していると報じ、ワシントン・ポスト紙も4日付けで、"Allies Step Up Somalia Watch"と題して、米軍がテロ組織アルカイダの活動拠点を抱えるソマリアに対する監視を強化し、海兵隊最大3個師団を近くアラビア海に展開させると伝えています。
http://www.washtimes.com/national/20020103-78643224.htm
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A59310-2002Jan3.html

 アフリカ、アジアを中心とする無政府状態の続く国々が、次々とアルカイダの拠点となり、そして米軍の空爆を受ける。その地に住む人々のことを考えると、やるせない思いにかられます。国連開発計画などのプロジェクトを成功させ、国家の再建を急がねばなりません。

 1月 7日(月曜日) 文責:山本

エボラ出血熱で新たな犠牲者

 西アフリカ地域で発生しているエボラ出血熱について警戒を強めている世界保健機関(WHO)は7日、コンゴ共和国で新たな犠牲者が出たと発表した。これにより今回の流行による死亡者は24名となった。

ブラヒミ事務総長特別代表、地雷除去活動者を激励

 ブラヒミ事務総長特別代表は7日、カブール空港を訪れ、当地域で地雷撤去作業に従事している人々を「真の英雄である」と激励した。

アフガニスタンで食糧クーポンを配布:WFP

 世界食糧計画(WFP)は7日、ヘラート市で、最も支援を必要と判断した人々、約34万人に対し食糧クーポンを配布した。混雑による混乱を避けるため配給は10日間にわたって実施される。ヘラート近郊の Maslakh キャンプでは先日食糧配給の場所に武装グループが乱入して作業を妨害をするなど重大な問題を引き起こしているため、このような措置が採られた。

回収された弾薬の爆発事故で6名が死亡:シエラレオネ

 国内の各勢力の武装解除により回収された弾薬が爆発する事故が5日に発生し、国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)の平和維持部隊のザンビア軍兵士6名が死亡した。アナン事務総長はこの事故の犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、平和維持活動が常にこのような危険と直面していることを強調した。

ODCCP事務局長が交替

 薬物統制犯罪防止事務所(ODCCP;Office for Drug Control and Crime Prevention)と国連ウィーン事務局(UNOV;UN Office at Vienna)の事務局長であるピーノ・アルラッキ氏が昨年末で退官し、新たな事務局長が正式に任命されるまでの代行として、アナン事務総長は Steinar B. Bjornsson 氏を2002年1月1日付で任命した。Bjornsson 氏は昨年3月より国連ウィーン事務局の副事務局長を勤めていた。

リベリア:事務総長、UNOL代表を任命

 アナン事務総長は安全保障理事会議長への書簡において、前国連エリトリア常任代表の Haile Menkerios 大使を2月1日付で国連リベリア平和建設支援事務所(UNOL;UN Peace-building Support Office in Liberia)の事務局長として任命することを表明した。

「今日の一言」 − 人はいかにして狂信的になるか−

 アフガニスタンではタリバン後の統治についての制度構築が着々と進められていますが、その前に「タリバン」による支配がなぜ可能だったかという疑問が私にはありまして、いろいろと読んでは考えているところです。何でもかんでも「イスラムの過激な原理主義による洗脳によるもの」みたいな説明で済ましてしまうには、どうも違和感が残るからです。

 A.ギデンスは『暴走する世界』(ダイヤモンド社)で原理主義についてこのよう に書いています。

“ファンダメンタリズムとは「包囲された伝統」である、と。すなわち伝統的なやり方で−儀式的な真理に照らして−保護されてはいるけれども、グローバル化した世界では、その存在理由が問われるようになった伝統を意味する。”

と。そのゆえに“その存亡は、信条の正統性をいかにして擁護し説得するかにかかってくる”と指摘しています。けれどもそれだけのことでは、一定期間、ほぼアフガニスタン全土にわたって実効支配したという現実を説明できないと思うのです。暴力による威嚇を背景にしながらも、広範な大衆からの「支持」があり、一方で一部に「精鋭部隊」が組織され、その共犯者となるより脱退するほうが恐ろしいという状況が構成されたのではないかと思うのです。つまり、タリバンのとった統治の手法は『全体主義の起源』(H.アーレント)で示される「全体的支配」だったのではないだろうかというのが、現在の暫定的な私の考えです。

 アフガニスタンの人々の無知や洗脳からタリバンが生まれたのではなく、タリバンが人々への脅威を醸成することで維持されてきた体制なのではないか、ということです。

 1月 8日(火曜日) 文責:Jo

事務総長、ニューヨーク新市長と会談

 アナン事務総長は8日、ブルームバーグ・ニューヨーク新市長と会談する。国連ビルの修繕などの問題について話し合う。国連ビルは何十年もの間、根本的な修繕がなされず、すでにニューヨーク市の火災防止・環境基準などに合わなくなっている。

アフガニスタン:ブラヒミ特別代表、各派代表と協議継続

 ブラヒミ事務総長特別代表は8日、アフガニスタン政治移行プロセスの次段階であるロヤ・ジルガ召集のための特別独立委の設置に向けて、各派代表との協議を精力的に継続した。

アフガニスタン南部、治安が悪く人道活動阻害

 アフガニスタン南部において、武装したタリバン兵や強盗により、治安情勢が悪いため、人道援助活動が円滑に進んでいない。アフガニスタン人道調整官事務所が本日、記者ブリーフィングで述べた。

コソボ議会・第3回会合、今月10日召集

 今月10日に予定されたコソボ議会の第3回会合を前に、事務総長特別代表代行のCharles Brayshaw氏はすべての政治勢力に対し、民主プロセスを追求するよう促した。

グローバル・コンパクト諮問理事会、招集

 アナン事務総長は8日、グローバル・コンパクト諮問理事会を初招集。理事会メンバーは17人。それぞれ、個人資格での参加となる。1年に2回正式会合が開かれる。

OCHA内に避難民問題担当ユニット設置される

 人道問題調整部(OCHA)内にこのたび、国内避難民問題を扱うユニットが設置された。職員は、UNHCR、ユニセフ、UNDP、WFP、IOMやNGOなどからの出向組でまかない、国内避難民担当特別調整官のKofi Asomani氏が率いる。

ギニアビサウ:安保理、大統領の国民和解政策を支援激励

 安保理、国連ギニアビサウ平和建設支援事務所(UNOGBIS)に関する事務総長報告書について非公開協議を開催。協議後、安保理議長は報道声明を発表、ギニアビサウにおいて国民和解政策を進める同国大統領のKumba Yala氏に対し、支援激励の姿勢を示した。

UNIFIL兵站基地、地雷除去活動調整センターに

 国連レバノン暫定軍(UNIFIL)はこのたび、レバノン政府の地雷除去活動を支援し、Tyre兵站基地を地雷除去活動調整センターに変える、と発表した。

東ティモール議会、憲法草案づくり進む

 東ティモール制憲議会は8日、議会権限を規定する憲法草案の7つの条項を採択した。

 1月 9日(水曜日) 文責:山本

アフガニスタンに新たな事務所を開設:UNHCR

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はこれまで国内の避難民を救援するための事務所をカブール・ヘラート・マザリシャリフに持っていたが、6日にジャララバードにも開設し、救援物資の搬送・配給活動を活発化させている。アフガニスタン南部・カンダハル周辺にも事務所を開設して救援活動を進めたいが、安全上の問題で対処できていない。

アフガニスタンで少女たちを学校に戻らせるプロジェクトを実施:WFP

 世界食糧計画(WFP)は9日、きちんと学校に出席すれば毎月5リットルの植物油が支給されるという方法で、少女たちを学校に戻そうとするプロジェクト("Food-for-Education programme")をアフガニスタン北東部 Badakhshan 州で開始した。州内50校、約25,000人の生徒たちと1,500人の教師に食物を提供する予定。

ブラヒミ特別代表、アフガニスタン外相とロヤジルカ(長老会議)について討議

 ブラヒミ事務総長特別代表は9日、アフガニスタン外相の Abdullah Abdullah 氏と会見し、昨年12月のボン会議で了承された長老会議("Loya Jirga")の成立について討議した。

東ティモール:重大犯罪で30以上の起訴

 国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)が発表した、検察庁(the Office of the General Prosecutor)の重大犯罪関連の内容によると、1999年1月1日から10月25日までの間に東ティモールで行われた人道に対する罪をはじめ殺人・拷問・レイプなどの重大犯罪で33件(被告83人)が起訴され、21人が有罪となっている。

安保理議長、SDACサミットでの努力を支持

 1月14日からマラウィで開催される南部アフリカ開発共同体(SADC;Southern African Development Community)サミットにおいてコンゴ民主共和国における紛争の終結について討議されることについて、安全保障理事会議長は支持の声明を発表した。

事務総長、UNMOPへの活動委任期限延長を勧告

 アナン事務総長は国連プレブラカ監視ミッション(UNMOP;UN Mission of Observers in Prevlaka)に関する最新の報告を行い、ミッションの活動期限を6ヶ月延長することを勧告した。

来たる選挙が和平プロセスのマイルストーン:シエラレオネ

 安全保障理事会のJagdish Koonjul議長(モーリシャス大使)は9日、会見に応じ、シエラレオネでこの5月に実施される選挙の趨勢が和平プロセス進展のマイルストーンであると認識しており、国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)の役割を明確化する決議を採択する準備があることを明らかにした。

シエラレオネ政府と戦争犯罪法廷開設合意の調印へ

 国連とシエラレオネ政府は、同国内で1996年以降に為された戦争犯罪を裁くための特別法廷を設置することに合意し、15日に法律担当事務次長(Assistant Secretary-General for Legal Affairs)の Ralph Zacklin 氏が同国を訪問し合意文書に調印する予定。

事務総長、ニューヨーク新市長と会談

 アナン事務総長はこの1月よりニューヨーク市長に就任したブルームバーグ氏と心のこもった会談("cordial" meeting)をした。事務総長は市長の就任を祝福し、市長は国連への全面的な支援を表明した。また建設以来50年になる国連本部の修復についても検討した。

ラーセン調整官がカイロを訪問

 国連中東和平プロセス特別調整官(UN Special Coordinator for the Middle East Peace Process)の Terje Roed-Larsen 氏は9日、カイロを訪問、Ahmed Maher外相、Osama el-Baz 大統領顧問らとレバノン情勢に関して会談した。

エボラ出血熱対策チームが一時退去

 世界保健機関(WHO)は9日、西アフリカ地域で発生しているエボラ出血熱への対策チームは、滞在していた Mekambo 地区(コンゴ共和国とガボンの国境付近)の安全が確保できないため一時的に内地のほうに移動したと発表した。

ソマリアを安全評価チームが訪問予定

 ソマリアに対する国連による関与度合いを維持するか拡充するかを包括的に評価するチームが15日から24日まで同国を訪問する予定であると、ナイロビの国連人道調整官事務所が発表した。

「今日の一言」 − 人はいかにして狂信的になるか(2)−

 前回(1/7付)の「今日の一言」は自分で読み返しながら、ちょっと説明不足かなと思っておりますと、案の定、読者の方から、一方的にタリバンを悪者扱いにしているのではないかというご指摘を受けました。たしかにそうとられてもしかたないような書き方になっておりますので、若干補足をしておきたいと思います。

 要するに私の疑問(問題意識)は、「タリバンが一定期間、ほぼ全土にわたって実効支配し得たのはなぜか?」ということです。これが「イスラム」の「原理主義」によって「洗脳した」結果だというのでは説明になってないというか、(少なくとも私には)説得力がない、納得できる説明ではないと思えるということです。
 タリバンの指示に従う(敢えてこの状況を「支持する」と表現しますが)ことでしか生活を続けられないという仕組みがビルトインされてしまっていたのではないかというのが暫定的な私の考えです。
 この説明の構図は『全体主義の起源』で採られているものと似ているのではないかというのがその次の私の着眼であって、“タリバンはナチズムやスターリニズムと同様の全体主義である”と主張したいわけではありません。どなたか私が納得できる説明を聞かせていただいたらありがたいんですが。。

 1月10日(木曜日) 文責:阿部

事務総長特別代表、アフガニスタン暫定行政機構と国際治安支援部隊の初会合を招請

 Lakhdar Brahimi事務総長特別代表は、アフガニスタン暫定行政機構(the Interim Administration)と国際治安支援部隊(ISAF:the International Security Assistance Force)の初会合を招請し、治安問題について討議。

安保理議長、中央アフリカ共和国の政治経済情勢に深い懸念を表明

 安保理議長を務めるJagdish Koonjulモーリシャス大使は、理事国を代表して報道声明を発表し、中央アフリカ共和国(the Central African Republic)の政治経済情勢に影響を及ぼしている様々な問題に深い懸念を示すとともに、アナン事務総長に対し、同国の静穏と安定を回復するための地域レベルの諸活動を調整するよう要請。

事務総長、IGADサミットにメッセージを寄せ、ソマリア和平への支援を要請

 アナン事務総長は、IGAD(the Intergovernmental Authority on Development)サミットにメッセージを寄せて、東アフリカ7ヶ国首脳に対し、ソマリアの和平プロセスを支援するよう促すとともに、国連の援助を約束。

国連難民高等弁務官事務所、アフガン難民キャンプで職員1人が死亡した事件を憂慮

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR:the UN High Commissioner for Refugees)は、パキスタンにあるアフガン難民キャンプに隣接する村落において2グループ間の衝突事件が起き、同事務所職員1人が死亡し、2人が負傷した事件に憂慮を表明。

コソボ議会、大統領選出のための2回目の投票も必要な票数を得られず閉会

 コソボ議会において、大統領選出のための2回目の投票が行われたが、唯一の候補者であるIbrahim Rugova氏が勝利に必要な票数を得ることができなかったため、議会は閉会。第3回投票実施の期日は後日、発表される予定。

「今日の一言」― コソボの政治空白 ―

 昨年の11月、ユーゴスラビア連邦共和国のコソボにおいて、セルビア系を含む諸民族の参加の下で、平穏に議会選挙が実施されたことは、皆さんも記憶に新しいことと思います。日本も、国際平和協力法に基づいて、選挙監視を目的とした国際平和協力隊員11名を派遣するとともに、選挙を実施するOSCE欧州安全保障協力機構に選挙専門家2名を派遣し、選挙の公正な実施を支援してきました。しかし、そのコソボ自治州議会で、議長(=大統領)が選出されず、政治空白が続いています。唯一の候補であるアルバニア系穏健派「コソボ民主同盟」のルゴバ党首が当選に必要な得票を獲得できずにいるのです。
 規定では、議会が選出した議長が首相を任命し、首相が政府を樹立するため、議会は閉会せざるを得ず、改めて議長選挙を実施する必要があります。三度目の正直で、次回は議長が選任され、速やかに政府が樹立されることを期待したいと思います。

 1月11日(金曜日) 文責:阿部

安保理議長、タリバン支配の崩壊を歓迎するとともに制裁を見直す意向を表明

 安保理議長であるJagdish Koonjulモーリシャス大使は、理事国を代表して、アフガニスタンにおけるタリバン支配に終止符が打たれたことを歓迎するとともに、タリバンに対して課してきた制裁についても、新しい現実に対応して見直す意向を表明。

事務総長、ハマスによる攻撃とともにイスラエル軍によるガザ地区民家破壊を非難

 アナン事務総長は、最近の一連の中東における暴力に関して、9日に起こったハマス(Hamas)による攻撃を非難するとともに、イスラエル軍によるガザ地区でのパレスチナ人の民家破壊を、ジュネーブ条約違反であると非難。

国連スポークスマン、クメール・ルージュ特別法廷設置に関するロイター報道を否定

 ロイターがカンボジア政府筋の情報として、カンボジア政府がクメール・ルージュ特別法廷を設置するための法律を承認するよう国連に求めるとともにHans Corell国連法律顧問を招聘する2回目の正式要請をしたと報じたことについて、国連のスポークスマンFred Eckhardは、国連が提起している諸課題についてプノンペンが回答するのを待っていると報道を否定。

事務総長、西サハラにおける14百人もの拘留は重大な人権問題であると指摘

 アナン事務総長は、西サハラに関する新しい報告書で、サハラの拘留者とモロッコの戦争捕虜らが開放されたことに関連して、未だ14百人近くが拘留されていることは重大な人権問題であると指摘。

「今日の一言」― クメール・ルージュ特別法廷 ―

 ポル・ポト派の元幹部を大虐殺などの罪で裁くための特別法廷の設立に、カンボジアと国際社会が手間取っています。遡れば99年の2月に国連専門家が、国際法廷を国連の主導で設置するようアナン事務総長に勧告しましたが、フン・セン首相が「内戦が再発する」として反対し、国内法廷を主張しました。
 一時は国際・国内折衷型が提案されたりしましたが、結局、国内法廷を国際的監視のもとに行う方向で、カンボジア政府と国連が歩み寄り、2000年1月にカンボジア政府が特別法廷設置法案を閣議決定。その後も交渉は検察官制度等をめぐって一進一退が続き、2001年1月になって、ようやく法廷設置法案がカンボジア上下両院を通過しました。
 上記国連ニュースによると、国連は、昨年8月に法律の英訳の送付を受け内容を吟味、10月に立法に関する多くの論点をカンボジア政府に示すためのレターを返送。11月末に回答を得たが、詳細については追って示すこととされていたとのこと。
 こうした中で、ロイターが、国連のコレル法律顧問のによるカンボジア訪問と調印が行われることを示唆する報道を行ったため、国連スポークスマンが「プノンペンを訪問する前にカンボジア政府が指摘した点について明らかにすることが必要」であると、慌てて否定する会見を行った模様です。
 カンボジアのクメール・ルージュ特別法廷の設置をめぐる経緯は、内戦を裁くことが如何に困難なことかを示して余りあるように感じますが、最近では国際社会の関心も低下しているように思います。特別法廷の設置は、カンボジアの将来の司法システムのモデルにもなるものであり、国際社会が関心を持続していくことが重要ではないでしょうか。

 1月14日(月曜日) 文責:山本

事務総長が来週来日

 アナン事務総長は今月21日・22日両日にわたって東京で開催されるアフガニスタン復興支援閣僚会議に参加するために今週末にも来日する予定。来日中には天皇陛下をはじめ、首相・外相らとも会談の場を設ける。

アフガニスタン暫定行政機構職員への給料支払が延滞

 ブラヒミ事務総長特別代表は14日、報道官を通してアフガニスタン暫定行政機構の職員への給与が未払いであることを指摘し国際社会に資金拠出を要請した。

事務総長、パキスタン大統領の演説を歓迎

 パキスタンのムシャラフ大統領が寛容と法の支配を尊重し、テロリズムと過激派と闘う姿勢を示したことに対しアナン事務総長は歓迎の意を表した。

キプロス:事務総長特別顧問、住民代表と個別会談

 事務総長キプロス特別顧問(Special Advisor for Cyprus)の Alvaro de Soto 氏は13日にキプロスを訪問し、14日にギリシャ系住民代表・トルコ系住民代表と個別に会談した。

国連とNBAが共同でHIV/AIDS 認識拡大キャンペーン

 バスケットボールの Dikembe Mutombo 選手は、国連とNBA(全米バスケット協会)の共催による HIV/AIDS 認識拡大キャンペーンで主役を演じる。テレビやポスターを通して広報される。

クロアチア=ユーゴ間の国境問題を論じる委員会を設置

 クロアチアとユーゴスラビア連邦共和国の間の国境問題に関する2国間委員会が設置され、安全保障理事会はこれを歓迎した。

事務総長、コロンビア危機解決に向けた会談の開催を要請

 アナン事務総長は昨今のコロンビア危機の解決に向けて、政府と反政府勢力・コロンビア革命軍(FARC;Revolutionary Armed Forces of Colombia)に和平交渉の再開を要請した。

UNEP:バーゼル条約に関する協議を開催

 国連開発計画(UNEP)はバーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約;the Basel Convention on the Control of the Transboundary Movements of Hazardous Wastes and Their Disposal)の履行のためのガイドライン策定のための専門家協議を14日、ジュネーブで開催した。

事務総長、元米国務長官の死に哀悼の意を表明

 元合衆国国務長官の Cyrus Vance 氏の訃報に接し、アナン事務総長は哀悼の意を表し、合衆国と国連への氏の貢献に賛辞を送った。Vance 氏はデクエヤル事務総長時代にはバルカン半島危機に際しユーゴスラビア事務総長個人特使を勤めたり、ガリ事務総長時代にも同地域の和平に奔走するなど、多大な貢献をしていた。

経済社会理事会、2002年度会期を開始

 経済社会理事会(ECOSOC;The Economic and Social Council)は14日、2002年度会期を開始し、クロアチア常任代表の Ivan Simonovic 大使を議長に選任した。今年度の会期の議題としては特に他の国連機関との協調体制の強化が挙げられている。

 1月15日(火曜日) 文責:Jo

アフガニスタン:安保理決議、アリアナ・エアライン制裁措置解除

 タリバンの崩壊に鑑みて、安保理は本日、決議を全会一致で採択し、アフガニスタンのアリアナ・エアラインに対する制裁措置を解除した。

アフガニスタン復興費用、今後10年で150億ドル

 UNDP、世界銀行、アジア開発銀行はこのたび、アフガニスタン復興に関する暫定報告を共同作成、発表した。報告によれば、同国の復興には、今後10年間で、およそ150億ドルが必要となる。

ブラヒミ特別代表、緊急ニーズに対する資金拠出を求める

 ブラヒミ事務総長特別代表は本日、アフガニスタン支援グループ会合で演説し、援助国に対し、アフガニスタンの緊急ニーズに対する資金拠出を求めた。

プレブラカ半島:安保理決議、UNMOPの展開継続を承認

 安保理は決議を採択し、UNMOP(国連プレブラカ監視団)に対し、プレブラカ半島の非武装化を7月中旬まで継続して監視するよう承認した。

コロンビア和平交渉継続。アナン事務総長、歓迎の意表明

 コロンビア政府と反政府勢力FARCがこのたび、和平交渉を継続することに合意した。アナン事務総長は声明を発表し、歓迎の意を表明した。

米下院議員、東ティモール憲法草案づくり継続を提案

 UNTAETが発表したところによれば、米国下院議員8人がこのたび、東ティモール制憲議会に書簡を送り、必要に応じて、1月25日の最終期限を延長して、憲法草案づくりを続けるよう提案した。

キプロス:明日、ギリシャ・トルコ系指導者が直接会談へ

 水曜日、キプロスにおいて、ギリシャ、トルコ系の両指導者が直接会談する。事務総長特別顧問のアルバロ・デソト氏が会談に同席する。

ブルンジ:安保理、停戦を求める

 安保理議長は理事国を代表して報道声明を発表し、ブルンジの内戦停止を強く求めるとともに、当事者に対し、移行体制づくりのプロセスを完了するよう促した。

 1月16日(水曜日) 文責:山本

安保理、制裁対象リストを更新

 安全保障理事会は16日、アルカイダとその支援者を対象に対アフガニスタン制裁のリストを更新する決議を採択した。

アフガニスタン暫定統治機構、大麻栽培禁止令を発令

 国際薬物統制計画(UNDCP;UN International Drug Control Programme)は16日、アフガニスタン暫定統治機構のカルザイ議長が大麻の栽培禁止令を発令したと発表した。

エリクソン社と共同でアフガニスタンに移動体通信サービスを展開:WFP

 エリクソン社と世界食糧計画(WFP)は、戦争によって荒廃したアフガニスタンで人道的活動を支援するために移動体通信サービスを展開すると発表した。このような人道支援のための無線通信システムはアナン事務総長によって国連ミレニアムサミットでの報告により提唱されていた。

国連人権高等弁務官、米国にアルカイダ捕虜に対する法的保護を要請

 ロビンソン国連人権高等弁務官は16日、声明を発表し、アフガニスタンから合衆国に移送されたアルカイダ兵捕虜に関する報告について言及し、その方法と抑留の状態について国際人権法や人道法に適ったものとするように要請した。

安保理、コンゴ民主共和国における和平プロセス進展を歓迎

 安全保障理事会は、コンゴ民主共和国内で武装解除や元兵士の帰還など和平プロセスが進展していることを歓迎し、一層の進展への努力を要請した。

安保理、エリトリア・エチオピアに捕虜の早期解放を要請

 安全保障理事会は議長声明を発表し、エリトリア・エチオピア両国間の信頼構築の必要性を強調し、武力衝突で抑留している戦争捕虜(POW;prisoners of war)の無条件の早期解放を要請した。

事務総長:来日後、南アジア歴訪へ

 アナン事務総長は、21日・22日にアフガニスタン復興支援会議(International Conference on Reconstruction Assistance to Afghanistan)に参加するために来日に27日にオーストリアに公式訪問するが、その間に23日にパキスタン、25日にアフガニスタン、26日にイランをそれぞれ訪問し、各国の指導者と会見する予定である。

安保理、シエラレオネ選挙におけるUNAMSILの活動範囲を明確化

 安全保障理事会は16日、シエラレオネ情勢に関する決議を全会一致で採択し、今年後半に実施される選挙における政府の責任を強調するとともに、国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)による支援の内容を決定した。

キプロス島の住民指導者、双方が定期会談に合意

 キプロス島のギリシャ系住民代表の Glafcos Clerides 氏とトルコ系住民代表の Rauf Denktash 氏は16日、キプロス問題担当事務総長特別顧問の立会いのもと直接会談を行い、週3回(月・水・金)定期会談することに合意した。

児童労働に関する新たなキャンペーンを展開:ILO

 国際労働機関(ILO)は、サッカーの世界的な人気を活用して、今週からマリで開催される2002アフリカカップに合わせて児童労働に関するキャンペーン「児童労働へのレッドカード("Red Card to Child Labour")」を展開する。アフリカには世界の児童労働の約40%・8000万人がいると推定されている。その多くが農場や鉱山、採石場や召使として労働を強いられており、奴隷のように扱われ売買される場合もあるという。

遺伝子操作食糧の評価支援プロジェクトを発動:UNEP

 国連環境計画(UNEP)は16日、発展途上国が遺伝子操作食糧の潜在的なリスクと恩恵の評価を支援するプロジェクト(3年間で3840万ドル規模)を発動した。

ミャンマー難民支援に210万ドル拠出を要請:WFP

 世界食糧計画(WFP)は16日、バングラデシュのキャンプで生活するミャンマー難民を支援するために210万ドルの拠出を要請した。ミャンマーからの難民は1990年代以降25万人にも上り、難民キャンプでは慢性的な栄養失調に陥っている人の割合が高く、5歳以下の子どもの56%、女性の半数以上が栄養失調状態である。

人権高等弁務官、悪化するジンバブエ情勢に懸念を表明

 ロビンソン国連人権高等弁務官は16日ジュネーブで声明を発表し、悪化するジンバブエ情勢について懸念を表明し、3月に同国が選挙を実施することもあり早急な対策の実施を訴えた。

シエラレオネ政府が戦争犯罪を裁く特別裁判所設置協定に署名

 国連とシエラレオネ政府は16日、10年にも及ぶ内戦における戦争犯罪に極めて大きな責任のある人々を裁く特別裁判所の設置に関する協定に署名した。

 1月17日(木曜日) 文責:阿部

アフガニスタン暫定行政機構のカルザイ議長と米国のパウエル国務長官が会談

 アフガニスタン暫定行政機構のカルザイ議長と米国のパウエル国務長官が会談。この会談に同席したブラヒミ事務総長特別代表は、パウエル長官がアフガニスタンに対する米国の長期的関与の姿勢を示したことについて歓迎の意を表明。

国連コソボ暫定行政機構に関する事務総長報告を発表

 アナン事務総長は、国連コソボ暫定行政機構(UNMIK:UN Interim Administration in Kosovo)に関する事務総長報告を発表し、2001年11月17日のコソボ議会選挙は最終的な自治政府に向けた大きなステップとなったと指摘。

シエラレオネ政府及び革命統一戦線、共同声明で武装解除プロセスが完了を宣言

 シエラレオネ政府及び反政府勢力である革命統一戦線(RUF:the Revolutionary United Front)は、共同声明を発表し、同国の武装解除プロセスが完了したことを正式に宣言。

ルワンダ国際刑事裁判所、5年間の文書全文を盛りこんだCD-ROMを制作

 ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR:the UN International Criminal Tribunal for Rwanda)は、この5年間(1995‐2000)の決定や文書全文を盛りこんだCD-ROMを制作、発表した。

国連レバノン暫定軍に関する事務総長報告を発表

 アナン事務総長は、国連レバノン暫定軍(UNIFIL:UN Interim Force in Lebanon)に関する事務総長報告を発表し、同軍の任期を今年7月末まで延長するよう勧告するとともに、その機動性を高めるべく、引き続き見直し、再編を図るよう要請。

東ティモールの初の大統領選挙、4月14日に実施

 東ティモール暫定行政機構(UNTAET:UN Transitional Administration in East Timor)は、東ティモールの初の大統領選挙を4月14日に実施すると発表。東ティモールは5月20日に独立を宣言する予定。

「今日の一言」― Reluctant donors ―

 上記ニュースのとおり、南アジア歴訪中のパウエル米国務長官がアフガニスタンの首都カブールを訪問、暫定行政機構のカルザイ議長と会談しました。会談後の共同記者会見でパウエル長官は、「米国は今も将来も(アフガン国民の)そばにいる」と、米国が暫定政権を支持して、長期にわたってアフガンの平和と安定に寄与する意思を表明しました。
 しかしながら、英エコノミスト誌は、"Reluctant donors"という記事を掲載し、米国、日本等の支援国がどこまで具体的な財政支援にコミットしていけるのか、疑問を呈しています。例えば、米国のスポークスマンは、自分たちは軍事キャンペーンを通じて、既に相応の負担をしてきている、と多額の支援要請を牽制しています。
http://www.economist.com/agenda/displayStory.cfm?Story_ID=947826

 こうした中、月曜日から、各国が支援資金を示す「アフガニスタン復興支援国際会議」が東京で開催されます。緒方貞子・アフガニスタン支援政府代表は、日本記者クラブでの講演で、「(世銀などが試算した復興需要額の)50億円に限りなく近づくことを希望している」と表明しています。「景気がいいときに支援すればいい」と厳しい景気を理由にする声も聞かれますが、「日本外交の試金石」として、十分なコミットメントが求められています。
http://www.asahi.com/politics/update/0119/008.html

 1月18日(金曜日) 文責:阿部

国連対テロ委員会議長、テロリストを裁く法廷としての機能を果たさないと指摘

 昨年の米国同時多発テロを受けて設置された国連対テロ委員会(CTC:the UN Counter-Terrorism Committee)の議長である英国のJeremy Greenstock大使は、安保理で、同委員会の活動について報告するとともに、同委員会はテロリストを裁く法廷としての機能を果たすことはないと表明。

事務総長、イスラエルとパレスチナ間の関係悪化に懸念を表明

 アナン事務総長は、イスラエルとパレスチナ間の関係悪化が続いていることに懸念を表明するとともに、先日のイスラエル市民6人が殺害された攻撃を強く非難し、イスラエルに対し犯罪者を厳正に裁くよう要請。

事務総長、テロ以外のグローバルな脅威に対しても団結していくことが重要と指摘

 アナン事務総長は、安保理の会合の冒頭スピーチし、テロという世界的な脅威に対し加盟国が国連を通して協力して戦っていることは、グローバルな脅威に対し国連がどのように機能するかを示しているとし、大量破壊兵器やHIV/エイズ問題等の他のグローバルな脅威に対しても、同じように団結していくことが重であると指摘。

事務総長、アフガニスタン復興支援国際会議で資金援助の枠組みを提示

 アナン事務総長は、21日から東京開催されるアフガニスタン復興支援国際会議(International Conference on Reconstruction Assistance to Afghanistan)において演説し、資金援助の優先順位等の枠組みを提示する予定。支援国は、国連開発計画(UNDP)、アジア開銀、世銀等がまとめた予備評価"Preliminary Needs Assessment for Recovery and Reconstruction for 2002-2006"の内容について 検討を行うこととなる。

国連児童基金、子どもの権利条約に係る選択的規約の発効を歓迎

 国連児童基金(UNICEF:the UN Children's Fund)のCarol Bellamy事務局長は、子どもの権利条約に係る選択議定書(the Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child)が発効することを歓迎。

「今日の一言」― 見捨てられた人々 ―

 明日から東京で、「アフガニスタン復興支援国際会議」が開催されるということで、最近は、関連する内外の記事を読むことが多くなっています。前国連難民高等弁務官である緒方貞子・政府代表が共同議長を務めるということもあり、国内の関心も強いようですが、その緒方さんの言葉を読んでいると、本当にご苦労されてこられただけに、身につまされることも多いです。
 例えば、昨年の朝日新聞のインタビュー(http://www2.asahi.com/national/ny/news/011006ogata.html)では、(米国テロ以前は)「どこの国も私どもの出したアピールにほとんど答えてくれなかった。アフガンというのは、極端にいって見殺しにされた人々だという印象を持っています」、「難民を受け入れていたパキスタン、イランへの資金要請に反応がない。(中略)国際社会は見捨ててしまったのだな、と怒りを感じたこともあります」と述べられています。
 そのアフガニスタンの惨状に、ようやく国際社会が注目したのは、バーミヤンの石仏爆破であり、駄目押しが米国同時多発テロだった。この点についても、緒方さんは、「石仏を壊したとき、あんなに急に国際社会が何とかしようと言い出すなら、生きている人間が悲惨な状況にあるときに、もう少し何かしてくれてもいいのにと思った。」と率直に指摘されています。
 明日からの復興支援国際会議、すべての関係国とその国民は、この緒方さんの叫びにも似た訴えを心に刻みながら、どこまでも「アフガニスタンの人々」のことを第一に考え、その復興に力を尽くしていく義務があると思います。
http://www.mofa.go.jp/region/middle_e/afghanistan/min0201/index.html
http://news.lycos.co.jp/topics/world/afghan_talks.html?d=19mainichiF0120m059

 1月21日(月曜日) 文責:山本

アフガニスタン復興支援閣僚会合が開催

 世界各地より60か国以上の代表と22の国際機関からの参加者を集めて、アフガニスタン復興支援閣僚会合が21日・22日の両日にわたり東京で開催されている。
 事前の試算によると今後10年間で150億ドルの費用が必要とされており、特に直近の必要分として、暫定統治機構の経費・即効性の支援・人道支援に13億ドルが必要とされている。

国連諸機関がアフガニスタン支援を要請

 アフガニスタン復興支援会議の席上で国連諸機関が短期・長期双方の支援を要請した。世界保健機関(WHO)は主要な公衆衛生サービスを機能させるために、保健省を支援するために短き的には6,000万ドル、包括的で基本的な保健衛生制度を布くため に長期的に22億ドルの支援を要請した。
 また国連食糧農業機関(FAO)は、肥料や種子を提供することで食糧を増産させることにより、食糧と収入を得る方途を拡大するために今年に3,900万ドルが必要と強調した。(アフガニスタンでは国民の85%が農業従事者)
 さらに国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば約400万人の難民と、130万人の国内避難民がおり、この人々への支援も必要である。

アフガニスタン監視班、タリバン・アルカイダへの武器禁輸延長を勧告

 安保理決議第1363号に基づいて設立されたアフガニスタン監視班(Monitoring Group on Afghanistan)は21日に報告書を発表し、タリバン及びアルカイダ・ネットワークの残存者による潜在的なアフガニスタンの将来への脅威を鑑み、武器禁輸の維持延長を 勧告した。

事務総長、コロンビア政府と反政府勢力との和平合意を歓迎

 コロンビア政府と、同国内の反政府組織・コロンビア革命軍(FARC-EP;Revolutionary Armed Forces of Colombia)との合意が成立し、21日に調印が行われたことをアナン事務総長は歓迎し、和平会談への有望なロードマップであると強調した。

キプロス:ギリシャ・トルコ両系指導者の直接会談が開始

 今月16日に定期的な直接会談を月・水・金に実施するとの同意に基づき、21日にニコシアにある国連地域内で、ギリシャ系指導者とトルコ系指導者が、国連要員の立会いのもと実施された。

膠着状態が続くコソボ情勢

 ジャン・マリ・ゲーノ平和維持活動担当事務次長は21日、コソボ情勢に関して安全保障理事会で説明を行い、連立政権の構築と大統領の選出で膠着状態に陥っているため、議会に対し早期解決を要請した。

独立までUNTAETの任期延長を勧告

 アナン事務総長は東ティモール情勢に関する最新の報告書を発表し、東ティモールが独立する5月20日まで東ティモール暫定統治機構(UNTEAT)への活動委任期限を延長することを勧告した。

事務総長、中東における武力衝突の終結を要請

 先日よりイスラエルがパレスチナのラマラ(Ramallah)における放送局の破壊やトゥルカメル(Tulkarem)占領するなどの行動を採っていることについて、アナン事務総長は21日、パレスチナ問題に対する解決は暴力ではもたらされないという信念を強調し、双方に和平交渉会議に戻るよう強く要請した。

コンゴ民主共和国:火山被害の支援を要請

 17日にコンゴ民主共和国のニラゴンゴ火山(Mount Nyiragongo)が爆発、溶岩流がふもとの町ゴマを襲い、ルワンダへ国境を越えて避難する人々も出てきている模様。この状況に対し国連は21日、人道的支援を行うために1500万ドルの拠出をアピールし た。

「今日の一言」 

 今朝、自分たちはおいしい食事を摂ったけれども、アフガニスタンにはそうことができない人が数多くいることを思い浮かべてほしい…というような意味のことをアフガニスタン復興支援会議でカルザイ議長の報告の冒頭で述べていたことについては、新聞やテレビでも報道されているのでご存知の方も多いことでしょう。
 こういうことを考えていると、時折、陰鬱な気持ちになります。
 おそらくテレビなどで顔が見えている人はまだ元気な人達で、本当の犠牲者は無名で匿名で、忘却の穴に落ちこんでしまって存在すら忘れ去られているのではないか。どんなに情報を手にし、理解したところで同じ境遇に置かれない限りは《他者》のまま、その遠くを通りすぎるだけで、少しは近づいて《隣人》にすらなろうとしていないんじゃないか。そんな思いがよぎることがあります。
 それに、今回、このような復興支援が大きな流れとなったのは、空爆(アフガニスタンにいる人から見れば「空襲」でしかないのですが)による攻撃により、同国の難民等に注目が集まったからという側面もあるでしょう。もし、「9.11」以降の合衆国の軍事行動がなかったら、アフガニスタン難民はさらに悪化した状況に置かれていたかも知れません。
 もちろんタリバンによる支配が続くべきであったとも言いませんが、アフガニスタンの人々にとって望ましいことだったんだろうか? という疑問も私の中にはあるのです。

 1月22日(火曜日) 文責:Jo

アフガニスタン復興支援閣僚会合、閉幕

 アフガニスタン復興支援閣僚会合、閉幕。2002年度の復興費用として総額約20億ドルの拠出誓約がなされた。アナン事務総長は会議が驚くほどの成功をおさめた、と評価した。

コンゴ民主共和国:OHCA、1500万ドルの人道支援アピール

 コンゴ民主共和国において、火山活動がおさまり、住民が避難場所から戻りはじめている。OCHAは今後15日間で40万人の緊急ニーズに対応すべく、1500万ドルを求める人道アピールを発した。

石油食糧交換プログラム:イラクは先週、1億8000万ドルの収入

 イラク石油食糧交換プログラムの下、イラクは先週、1億8000万ドルの収入を得た。今期、これまでの収入総額は9億2200万ドルとなった。

WFP事務局長、中米援助プログラムへの拠出求める

 WFPのバーティーニ事務局長は中央アフリカの地域総局の開設式典で演説し、援助国はすでに中米の紛争や自然災害の犠牲者に対して支援を行っているが、国際社会は深刻な資金不足に陥っている地域長期開発プログラムのことを忘れてはならないとの旨述べた。

ジュネーブ軍縮会議、スタート

 ジュネーブ軍縮会議、2002年度の会期をスタート。アナン事務総長はメッセージを発し、テロの脅威は、会議が長い間、実質審議に入れない事態の打開を求めている、と述べた。

欧州評議会、ボスニアの評議会加盟申請承認を勧告

 欧州評議会の議員会議は本日、ボスニア・ヘルツェゴビナの評議会加盟申請承認を勧告した。UNMIBH代表Jacques Paul Klein氏はこの動きを受けて、同国と地域全体にとって重要な進展である、と述べた。

中東:特別調整官、イスラエル・パレスチナ間の暴力を非難

 ラーセン中東和平特別調整官は声明を発し、イスラエル・パレスチナの双方による暴力を強く非難し、暴力が拡大していく危険について警告した。

シエラレオネ:日本政府、復興・元兵士統合のため、300万ドルを無償援助

 シエラレオネの復興・元兵士統合のため、日本政府はこのたび、300万ドルの無償支援を承認した。

 1月23日(水曜日) 文責:山本

事務総長、パキスタンを訪問

 アナン事務総長はブラヒミ特別代表と共に23日、パキスタン首脳と会見するために同国を訪問、イスラマバードに到着した。24日の会見ではムシャラフ大統領やサタール外相らとアフガニスタン暫定統治機構への支援におけるパキスタンの指導的立場や隣国インドとの緊張に関する問題について話し合う。

アフガニスタンへ国連スタッフ100人以上が展開

 国連アフガニスタン人道調整官事務所(UN Humanitarian Coordinator for Afghanistan)の報道官は、カンダハルに国連地域調整官が着任するなどの同国に対する国連のプレゼンスの確保についてプレス発表を行い、「アフガニスタンは都市部を離れると依然として安全が確保されない状況であるが、既に100人以上のスタッフが国内に展開している」と説明した。

コンゴ民主共和国内で噴火の罹災者への食糧援助が開始

 世界食糧計画(WFP)は、先週のゴマ(コンゴ民主共和国内東部)での噴火により打撃を受けた人々への食糧援助を開始した。同町では約12000世帯が住む場所を失い、病院の40%並びに学校の70%が失われたと推定されている。

事務総長、UNOMIGの任期延長を勧告

 アナン事務総長はグルジア・アブハジア地域の情勢について報告し、先月、当地域の政治プロセスに重大な進展があったとし、国連グルジア監視ミッション(UNOMIG;United Nations Observer Mission in Georgia)への活動委任期限を6ヶ月延長することを勧告した。

事務総長、UNMIKの新代表を任命

 アナン事務総長は、2001年末で退任したヘケロップ氏の後任の国連コソボ暫定行政機構(UNMIK;UN Interim Administration in Kosovo)代表としてドイツの元首相顧問(外交・安全保障担当)であるミカエル・シュタイナー(Michael Steiner)氏を任命した。UNMIK代表は1999年にUNMIKが設立されて以来、クシュネル氏・ヘケロップ氏について3代目である。2月初旬に着任予定。

イタリアで司法制度改革を巡り対立

 現在イタリアでは司法制度を改革しようとしている政府とそれに反対する法曹界とが対立しており、今回の改革が司法の独立に抵触すると判断した裁判官らによる抗議行動が起こっていると言う状況に対し、国連人権委員会特別報告者である Dato Param Cumaraswamy 氏が懸念を表明した。

旧ユーゴ国際刑事裁判所でセルビア系ボスニア人被告の公判

 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所では23日、1992年に行われたクロアチア系住民とムスリムの何百人にも及ぶ虐殺と数千人にもなる強制移住に対して責任があるとされ起訴されている2人の被告の公判が行われた。

 1月24日(木曜日) 文責:阿部

事務総長、パキスタン外相等と会談

 パキスタン訪問中のアナン事務総長は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など国連機関の幹部から現地情勢について説明を受けるとともに、Abdul Sattar外相と会談し、カシミール問題などについて話し合った。

事務総長、金曜日にもアフガニスタン入りし支援のメッセージを発信

 アナン事務総長は、金曜日にもパキスタンからアフガニスタン入りし、戦争で憔悴した人々に対して支援のメッセージを発信する。その後、イランを訪問する予定。

シエラレオネ、大統領・議会選挙に向けて有権者登録がスタート

 国連シエラレオネ・ミッション(UNAMSIL:UN Mission to Sierra Leone)は、5月に予定されているシエラレオネの大統領・議会選挙に向けて、有権者登録がスタートしたと発表。

東ティモール独立式典、189加盟国に出席を招請

 アナン事務総長は、189加盟国、バチカン及びスイスに対し、5月20日に予定されている東ティモール独立式典への出席を招請。一方、安保理は、今月30日に、同国のRamos-Horta外相等からヒアリングを行い、独立後の国連の関与のあり方について討議する予定。

レバノン南部担当事務総長個人代表、衝突事件を受けて声明を発表

 レバノン南部の撤退ライン地帯における衝突事件を受けて、Staffan de Mistura レバノン南部担当事務総長個人代表(Secretary-General's Personal Representative for Southern Lebanon)は声明を発表し、関係当事者に対して、緊張の激化につながる暴力を終結するよう要請。

「今日の一言」― アフリカという絶望 ―

 アフリカの直面している問題については、このコラムでも何度か取り上げてきており、国連も、安全保障理事会でアフリカのエイズ問題を討議するなど、解決に向けた取り組みが活発化してきていることも事実です。 しかしながら、冷戦構造が崩壊し米中ソという大国が撤退した後のアフリカでは、内戦が恒常化し、かつての宗主国であるヨーロッパも自らの統合(EU統合)に専心するばかりで、アフリカ諸国の政治経済は制御不能な臨界状態に達しているとの見方もあります。
 そうした中、NHKが「アフリカ21世紀」と題して、3回シリーズでアフリカ諸国の現在をリポートします。今夜放送の第1回はソマリアです。アフリカ諸国の中でも最初にソマリアが取り上げられるのは、時宜に適ったものと思います。(http://www.nhk.or.jp/special/top.html

 ソマリアが米国の対テロ戦争の戦場と化す恐れができていることは、1月4日の「今日の一言」でも書きましたが、アフリカの絶望的な状況に対してどう対応するのか、21世紀に生きる私たち一人一人に与えられた最重要の課題であると思います。

 1月25日(金曜日) 文責:阿部

事務総長、テヘランに到着、イラン政府高官らと意見交換をする予定

 アナン事務総長は、金曜日夕刻にテヘランに到着、東京で開催されたアフガニスタン支援閣僚会合でイランが5億6千万ドルの拠出を誓約したこと等を踏まえながら、イランやその近隣諸国の役割当等について、イラン政府高官らと意見交換をする予定。

事務総長、アフガニスタンの人々に対し復興支援に努めるとのメッセージを発信

 過去40年間で始めてとなる国連事務総長のアフガニスタン入りという歴史的訪問において、アナン事務総長は、戦争で憔悴した人々に対して支援のメッセージを発信し、国の政治的移行と経済的復興に向けて努力する考えを表明。

国際労働機関、航空安全に関する包括的な世界標準を定めていく必要があると指摘

 国際労働機関(ILO:International Labour Organization)は、9月11日の米国同時多発テロの後、航空関連業界で40万の雇用が失われる中、航空安全を改善するための包括的な世界標準を定めていく必要があると指摘。

旧ユーゴ国際刑事裁判所の控訴裁判所、ミロシェビッチ前大統領の審問を行う予定

 旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY:the International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia)の控訴裁判所(Appeals Chamber)は、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びコソボでの容疑に関連して、今月30日にもユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領の審問を行う予定。

「今日の一言」― 相互不信の「火」 ―

 パキスタンのイスラム過激派によるインド国会襲撃事件以来、緊張が続いている中、25日金曜日、インドは核弾頭を搭載できる中距離弾道ミサイル「アグニ1」の発射実験に成功したと発表しました。パキスタン外務省は「地域安定の努力に水を差す行為だ」と非難する一方、「パキスタンは自制する政策を志向する」と、対抗してミサイル発射実験を行わないことを示唆していますが、将来の実験に含みを持たせるなど、予断を許さない状況が続いています。
 これに対し、米国をはじめとする国際社会は、対テロ戦争が継続している中でもあり、出来るだけ平静を装っているように見えますが、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙が「パキスタンに対する明確なシグナル」であるとのインド軍関係者のコメントを引用しているように、政治的影響は決して小さくありません。
 ミサイルの名称「アグニ」はヒンディー語で「火」を意味するそうですが、こうした軍事的緊張の根源にあるものこそ、両国の指導者たちの心を支配する、相互不信と恐怖の「火」であると思います。今こそ、国際社会は、そうした恐怖の連鎖を断ち切っ ていかねばなりません。
http://www.iht.com/articles/46013.html
http://www.cnn.com/2002/WORLD/asiapcf/south/01/26/india.republid/index.html

 1月28日(月曜日) 文責:山本

総会:包括的反テロリズム条約の検討を再開

 総会は「テロリズムを根絶する方法に関するアドホック委員会(Ad Hoc Committee on Measures to Eliminate Terrorism)における討議を始め、包括的な反テロリズム条約の草案作成を再開した。
 特に大きな問題として残っているのが、テロリズムの定義及び解放運動との関係、条約の内容に対する可能な免除などの問題である。

コロンビア情勢は重要な局面に

 James LeMoyne コロンビア担当事務総長特別顧問代理は28日、国連本部でコロンビア情勢に関してブリーフィングを行い、同国では政府と反政府勢力であるコロンビア革命軍(FARC;Revolutionary Armed Forces of Colombia)の代表が和平プロセスの再構築を目指して協議に入り、今後数週間は同国の安全について重要な時機になると語った。

火山噴火の被災者への支援を継続:コンゴ民主共和国

 国連人道問題調整部(OCHA;UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs)は、コンゴ民主共和国で発生した火山噴火の被災者に28日までに食糧の配布を完結させ、コンゴは毛布や石鹸などの衛生用品を配布して行く予定となっている。

ボスニア=ヘルツェゴビナにおける軍への出費抑制を要請

 28日に開催された欧州安全保障協力機構(OSCE;Organization for Security and Cooperation in Europe)主催による軍事費に関する会議においてJacques Paul Klein 国連ボスニア=ヘルツェゴビナミッション(UNMIBH)代表は、「機関銃で警察官の給料や年金を払うことも、銃弾で学校の教科書や薬品を買うこともできない。」と演説し、ボスニア=ヘルツェゴビナにおける軍への出費抑制を要請した。

安保理、UNIFILへの活動委任期限を6か月延長

 安全保障理事会は28日、全ての暴力行為と、イスラエルとレバノンの間の撤退ラインの重大な違反に懸念を表明し、国連レバノン暫定軍(UNIFIL:UN Interim Force in Lebanon)への活動委任期限を7月31日まで延長することを全会一致で決議した。

安保理、マダガスカル情勢に懸念を表明

 安全保障理事会は28日、マダガスカル情勢について非公式会合を行い、同国の平和と安全に関して懸念を表明した。

国連ボランティアの新しい派遣団がシエラレオネに到着

 5月に実施される大統領選挙及び議会選挙準備支援のために国連ボランティア(UNV;UN Volunteers)の10名のメンバーがシエラレオネに到着した。国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)の選挙支援と協力して選挙の技術的な面を監視する予定。選挙の有権者登録は全国選挙委員会(NEC;National Electoral Commission)で進められており、2月7日に終了する予定である。

カルザイ議長、水曜に安保理出席へ

 アフガニスタン暫定統治機構のカルザイ議長は水曜日に国連本部を訪問し、アフガニスタン情勢を討議する安全保障理事会の公式会合に参加する予定である。カルザイ議長のニューヨーク滞在予定は極めてタイトなスケジュールであるため、9:15に到着して45分だけの参加になる。

カブール以外の地域の安全が確保されず支援活動が阻害

 アフガニスタン人道調整官事務所が28日に報告したところによると、首都カブール近郊では治安はずいぶんと回復している一方で、支援を必要とする他の地方では安全が確保されず、国連による支援活動が阻害されている模様。西部地域ではヘラート近郊を中心に比較的安全が確保されているが、東部地域では食糧配給はナンガハール近郊に限られている。

国連警察が戦争犯罪容疑者逮捕を支援:コソボ

 国連コソボミッション(UNMIK)の報告によると、民衆に対して戦争犯罪を行ったと疑われている2人の容疑者を28日に逮捕した模様。1998年9月から1999年6月に文民が犠牲者となった戦争犯罪が容疑。

持続可能な開発に関するサミットの準備が再開

 今年8月26日から9月4日まで開催される「持続可能な成長に関する世界サミット(WSSD;World Summit on Sustainable Development)」の準備会合が国連本部で開催された。WSSDは1992年にリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」(いわゆる「地球サミット」)から10年経ったことを記念して開催される。

国連本部で「国際エコツーリズム年」開幕セレモニー

 世界中で旅行が盛んになりゆくなか、「国際エコツーリズム年(International Year of Ecotourism)」の認識を広めるためのセレモニーが28日、国連本部で開催された。自然や文化遺産がもたらす効果を認識し、「責任ある旅行("responsible travel")」という概念を定着させていくことを目指している。

「今日の一言」 −One man's terrorist is another man's freedom fighter. −

 最初の記事に、中断していた反テロ条約の締結に向けた努力を再開したことが挙げ られ、テロの定義の難しさに触れています。テロの定義に関する問題についてはこれまでも「今日の一言」で何度か触れてきています。
 2001/11/07付:テロの定義
 2001/11/19付:テロの定義(2)
 2001/11/21付:テロの定義(3)・悪からの遡及法

 合衆国のシンクタンク・ヘリテージ財団の Brett D.Schaefer 研究員は、遅々として進まなかった国連反テロ条約への動きを厳しく指摘した小論文・「条約ではテロは止められない(仮約;U.N. Treaties ans Conference Will Not Stop Terrorism)」の中で "One man's terrorist is another man's freedom fighter."という言葉を引用して、端的にテロの定義の困難さを表しています。すなわち一方にとっては自由を求めて闘う「自由の戦士」の勇敢な行為が、その被害を受ける側にはテロでしかないという事実。
 記事本文においても「テロリズムの定義及び解放運動との関係」という表現で出てきています。しかしながら、「解放運動における暴力行為」が「テロリズムの暴力行為」と明確に区別して、より前者がましだなどということはないと私は思います。行為する者の意図はどうあれ、理不尽な死を強いる方法を一切是認してはいけないと思います。

 1月30日(水曜日) 文責:山本

安保理、カルザイ議長を招いてアフガニスタン復興支援を誓う

 安全保障理事会はアフガニスタン暫定統治機構のカルザイ議長を迎え、同国復興の支援に協力することを宣言した。同時に異なる民族の代表に互いの違いを乗り越え、健全な民主主義の可能性を秘めた国家の再建に努力するよう求めた。

カルザイ議長、国際部隊の任務拡張を要請

 アフガニスタン暫定統治機構のカルザイ議長は30日、安全保障理事会に出席し、現在展開している国際安全保障支援部隊(ISAF;International Security Assistance Force)がアフガニスタン国民にとって世界が自分たちの国へ関わろうとしてくれていることの証と感じていることを強調し、国全体の治安のためにはISAFの期限と権限をさらに拡張してほしいと要請した。ISAFの活動期間は2001年12月20日から6か月となっている。

火山噴火の被災者救援に70万ドル分を提供:コンゴ民主共和国

 国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC;UN Organization Mission in the Democratic Republic of the Congo)1月17日にコンゴ民主共和国で発生した火山噴火で被災した人々への救援活動で、既に70万ドル分以上の物資を提供したと語った。火山のふもとの町ゴマは溶岩流に襲われ、病院・保健所の40%、学校の70%が破壊され、25万人が家を失っていると報告されている。

安保理、東ティモール独立の準備状況をレビュー

 5月20日の東ティモールの独立まであと約100日となり、安全保障理事会は憲法制定に向けた活動など独立準備の状況をレビューし、独立後の支援のための現在の国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)の後継のミッションの計画を検討した。

国連警察、武器密輸犯を逮捕:コソボ

 国連コソボ暫定統治機構は30日、国連警察がコソボ自治区にアルバニアから武器を密輸しようとしていた3人を逮捕したと発表した。逮捕と同時に没収された武器は、手榴弾30、自動小銃と狙撃用ライフル銃 20、機関銃 2、弾薬15,000発分など。このような大量の武器不法所持で有罪が確定すると最高8年の実刑判決となる。

シエラレオネ:平和構築への努力進む

 国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)の Oluyemi Adeniji 代表は、シエラレオネ国民に対し、現在同国は平和回復への最初の段階がほぼ完成の域に達しており、平和構築への努力を結集することを呼びかけた。市場の再建などは最近武装解除された元兵士などがあたっており、さらに今後2か月で400人以上の元兵士を雇用する予定である。

ナイジェリアの武器庫爆発の被災者支援を約束:事務総長

 27日にラゴス(ナイジェリア)で発生し数百名が死亡した武器庫爆発事故に対しアナン事務総長は深い衝撃と哀悼の意を表明し、国連による支援の準備があると語った。

事務総長、国連スタッフにマネージメントの近代化を要請

 アナン事務総長はオーストリアへの公式訪問日程の最終日である30日にウィーンの国連スタッフ約3000人を前に、国際機関としての効率改善のためにマネージメントの近代化を要請した。

「今日の一言」 − 未来の感覚 −

 最近『<希望>の心理学』(白井利明;講談社現代新書)という本を読んだのですが、いくつか興味深い話が載っていました。その中で、いろんな年代の人に「自分に起こる将来の事象を書いてください」という実験を行うと、小さい子どもはたかだか2〜3年先のことまでしか書かないのに対し、成長するにつれ長期の未来を書くようになるというのです。ただ、日本の場合はある程度年長になると、将来が「見えて」しまい、それが希望に結びついていないという厳しい現実もあるのですが。
 ふと、私が「自分に起こる将来の事象を書いてください」といわれてどれだけのことが書けるのか、と自問してしまいました。みなさんはいかがでしょうか?

 1月31日(木曜日) 文責:阿部

安保理議長、アフリカ情勢に関する集中討議を終えるに当たって声明を発表

 国連安保理は、アフリカ情勢に関して2日間の集中討議を終えるに当たって議長声明を出し、国連とアフリカ統一機構(OAU:the Organization for African Unity)とのパートナーシップ強化など、アフリカにおける紛争予防、その平和及び持続可能な開発に不可欠な政治・社会・経済的な条件の創出のための一連の提言を発表。

事務総長と国連総会議長、紛争当事者にオリンピック停戦協定を尊重するよう要請

 アナン事務総長と国連総会議長であるHan Seung-soo韓国大使は、冬季オリンピック(the XIX Olympic Winter Games)の開幕を一週間後に控え、世界各地の紛争当事者に対し、競技に参加する選手に敬意を表し武器を使用しないオリンピック停戦協定(the Olympic Truce)を尊重するよう要請。

安保理、東ティモール暫定行政機構の任期を延長

 安保理は、東ティモール暫定行政機構(UNTAET:the UN Transitional Administration in East Timor)の任期を、東ティモールの独立が予定されている5月20日まで延長するための決議を全会一致で採択。

安保理、国連グルジア監視団の任期を7月31日まで延長

 安保理は、国連グルジア監視団(UNOMIG:the UN Observer Mission in Georgia)の任期を7月31日まで延長し、またアブハジア紛争当事者に対し、新交渉文書に関する協議に参加するよう促す決議を全会一致で採択。

人道に対する罪で起訴されていたセルビア系ボスニア人、旧ユーゴ国際刑事裁判所に移送

 人道に対する罪などで起訴されていたセルビア系ボスニア人 Dusan Fustar が自発的に出頭し、旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY:the International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia)に移送された。

事務総長キプロス特別顧問、キプロス交渉に楽観的な見通しを表明

 Alvaro de Soto事務総長キプロス特別顧問(Secretary-General's Special Adviser on Cyprus)は、国連ラジオ(UN Radio)のインタビューにおいて、現在進められているキプロス交渉の秘める成功の可能性について、慎重ながらも楽観的な見通しを表明。

安保理議長、中東における暴力拡大に懸念を表明

 安保理議長であるモーリシャスのJagdish Koonjul大使は、理事国を代表して報道声明を発表し、中東における暴力が前例にない域に達し、また着実に悪化の一途を辿っていることに懸念を示し、破壊的かつ危険な暴力の連鎖に終止符を打つよう要請。

「今日の一言」― Olympic Truce ―

 昨年末、国連総会は、今月開幕するソルトレークシティー冬季五輪を前にして「五輪停戦決議」を採択しました。国連の五輪停戦決議は、94年リレハンメル五輪に向け採択されて以来、毎回五輪前に行われており、今回はホスト国の米国が提案しました。
 しかしながら、アトランタ五輪以降、夏冬3回の五輪の停戦決議に盛り込まれていた「五輪期間中のすべての戦争行為の中止を求める」という表現は脱落し、「国連憲章の枠内で、選手の安全な通行と五輪への参加を保証することにより、五輪停戦を順守することを求める」と、より狭い内容へと変化してしまいました。
 言うまでもなく、これは、アフガニスタンにおける米国のタリバンに対する攻撃が継続していることを受けたもので、米国が、一時的にであっても、全面的な「停戦」を呼びかけるわけにいかなかった、と指摘されています。
 この停戦協定は、起源となる古代ギリシャでも、五輪に安全に参加するため停戦が行われたこと(ekecheiria)を踏まえたもので、古代都市国家間の争いが絶えなかった古代ギリシャにおいても、このオリンピアの祭典の時だけは戦火がやんだと言われています。

http://www.olympictruce.org/
http://www.un.org/News/Press/docs/2002/sgsm8110.doc.htm
http://www.un.org/News/Press/docs/2002/GA10007.doc.htm

SUN Banner
Updated : 2007/02/19