Location : Home > Daily News Title : December 2001

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■事務総長、イスラエルにおける自爆テロを非難

　アナン事務総長は、日曜に発生したエルサレムとハイファにおける自爆テロを非難し、パレスチナ暫定自治政府にテロを企てた者に対する緊急措置を採るよう要請した。また犠牲者並びに遺族に哀悼の意を表明した。

■総会、中東和平プロセスの速やかな再開を求める決議を採択

　国連総会は3日、全ての関係者に対し中東和平プロセスを速やかに再開、成功に終わらせるよう要請した決議を採択した。

■マザリシャリフの治安が悪化

　アフガニスタン北部の都市マザリシャリフ（Mazar-i-Sharif）では治安が悪化しており、同地域に食糧を供給する活動が思うように進まない状況となっている。アフガニスタン北部地域には援助を必要とする人々が300万人程度いると推測されている。

■WFP、カブールの食糧事情調査のため女性を雇用へ

　世界食糧計画（WFP）は3日、都市部における食糧供給の努力の一環としてカブールの食糧事情を調査するためにこれまでにない数の女性を雇うことを発表した。3612名の調査員のうち約2400人が女性である。このようなことが可能のなったのもアフガニスタンの情勢が大きく変わったことによるものである。

■国際海洋法裁判所、英国核施設の稼動差止請求を棄却

　国際海洋法裁判所（International Tribunal for the Law of the Sea）は3日、アイルランドによって要請されていた、周辺地域の海洋環境への悪影響を防ぐために英国の核施設の開設の差止請求を棄却した。

■事務総長、ジョージ・ハリソン氏の死に深い哀悼の意を表明

　アナン事務総長は元ビートルズのメンバーであるジョージ・ハリソン氏の死に深い哀悼の意を表明し、世界の全ての世代の人々の心を開かせた感受性高いロックスターに賛辞を送った。

■ソマリアの経済状態は全面崩壊の危機に直面

　国連ソマリア人道調整官の Randolph Kent 氏は3日、国連本部で記者会見し、ソマリアの経済状態が全面崩壊の危機に瀕していると警告した。

■事務総長、UNMIBH後に小規模な警察部隊の配置を勧告

　アナン事務総長は国連ボスニア・ヘルツェゴビナミッション（UNMIBH）の活動に関する最新の報告書を提出し、同ミッションの中核的な活動は2002年に終了するが、その後にミッションによる結果の継続的な維持・監視のために、現在展開中の警察官の4分の1程度の小規模な警察部隊を配置することを勧告した。

■UNMOVIC定期報告、発表

　国連監視検証検査委員会（UNMOVIC;UN Monitoring, Verification and Inspection Commission）の活動に関する最新の報告が３日、安全保障理事会に対してなされ、イラク当局は依然として査察への協力を拒否しているが、UNMOVICはいつでも作業が行えるように準備を整えている。

■旧ユーゴ国際刑事裁判所の被告が仮出所

　旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY;International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia）で、1991年のドブロブニク包囲戦で殺人と文民に対する攻撃の罪に問われている Pavle Strugar 被告に仮出所が認められた。同被告は当時、ユーゴスラビア陸軍の指揮官であった。

■国連、障害者の社会参加を推進

　国際障害者デー（International Day of Disabled Persons）にちなんで国連諸機関は障害者の社会参加への推進活動を行った。世界保健機関（WHO）は『障害者の視点による看護の見直し（"Rethinking Care from the Perspective of Disabled People"）』と題した報告書を発表し、障害者の生活の質（QOL;quality of life）の向上を目指した証言集を提供した。

◆「今日の一言」　− エンロンの凋落−

　巷ではいろいろと世間を騒がしている出来事があるわけなんですが、最近の出来事で感慨深かった（？）のが米国エネルギー会社エンロンの破綻です。というのは、私が９月に北米に出張していた時、ニューヨークの次に訪れた都市がヒューストンで、その訪問先の一つがエンロン本社だったからです。最近ニュースでよく映像が映っている、外壁が全面ガラスの本社ビル（「エンロンタワー」という）にも入ってきました。
　その当時は（と言ってもわずか３か月前のことですが）まだ強烈な拡大路線で、建物全体の作りもそうですが、見学させてもらったオペレーションルーム内の設備や、会議室のプレゼン用機器も最新のものを用いていたりして、一言で言って「金持ってるなぁ」というのが正直な印象でした。
　日本に帰ってからも、エンロンジャパンの方と電力自由化に関連して意見交換をしたこともあり、エンロン関係で出会った方々が今どうされているのか心配です。

　すみません、国際情勢にあまり関係のないことでしたね。

■アフガニスタン：ボン会合、ポスト・タリバンの暫定取り決めに合意

　ドイツのボンで開催中のアフガニスタン各派による会合で、正式な政府が樹立されるまでの暫定的な合意に達し、協定に署名を行った。ブラヒミ事務総長特別代表はこの結果を歓迎しつつも、「本当の仕事は今始まったばかり。」と強調した。
[合意の内容]　 http://www0.un.org/News/dh/latest/afghan/afghan-agree.htm

■アフガニスタン復興支援会議、スタート

　上記会合と並行してベルリンで開催されているアフガニスタン復興支援会議では、ルベルス難民高等弁務官やロビンソン人権高等弁務官が同国の復興支援の取り組みを約束した。

■ガザ地区から国連スタッフを退去

　昨今のガザ地区の安全状況に鑑み、国連パレスチナ難民事業機関（UNRWA;UN Relief Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）は23人のスタッフを一時的にヨルダンに避難させることを発表した。

■リベリア反政府勢力による襲撃事件が発生

　リベリアの Gbarpolu 郡で発生した、反政府勢力によるものと見られる暴力事件について緊急援助調整官の大島賢三氏は非難した。

■安保理、アフガニスタン各派が合意した暫定取決を支持する決議を採択

　安保理は、決議1383を全会一致で採択し、アフガニスタン各派が昨日ボンで合意に達した暫定取り決め(provisional arrangements)に対し、全面的な支持を表明するとともに、１２月２２日に発足する暫定政権(the Interim Authority)を支えるため、更なる行動をとる意向を表明。

■国連副緊急援助調整官、アフガニスタンの人道状況は依然危機であると指摘

　Carolyn McAskie副緊急援助調整官(Deputy Emergency Relief Coordinator)は、国連本部で記者会見し、アフガニスタンの人道状況は、政治的合意の成立にもかかわらず、依然危機的なものであり、治安の悪さが援助機関に厳しい課題を付きつけていると指摘。

■国連広報局と人権高等弁務官事務所、人権デーに当たってフォーラムを共催

　国連本部において「報道とプロパガンダ：番人のジレンマ」(News vs. Propaganda: The Gatekeepers' Dilemma)とのテーマで、フォーラムが開催された。これは、人権デー(Human Rights Day)を記念するイベントの一つで国連広報局と人権高等弁務官事務所の共催。報道機関が国際問題を扱う際に直面する問題や、国連の諸課題をめぐる複合的問題について人々が理解する上でメディアが与える影響などについて、国連やメディアの代表らの討議が行われた。

■食糧農業機関、「第３ミレニアムにおける水産養殖」と題する報告を刊行

　食糧農業機関(FAO:Food and Agriculture Organization)は、「第３ミレニアムにおける水産養殖」(Aquaculture in the Third Millennium)と題する報告を刊行し、水産養殖は今後２０年間に世界の漁業資源供給を拡大し、貧困や食糧不安を減じるのに役立つと指摘。

■国連開発計画の支援の下、「ブルキナファソ人間開発報告」を刊行

　国連開発計画(UNDP:the United Nations Development Programme)の支援の下、「ブルキナファソ人間開発報告」(The Burkina Faso Human Development Report)が刊行された。報告は、ブルキナファソにおいて、成人人口の約１割に当たる５０万人以上がエイズ感染者であり、世界で最もエイズ感染率の高い国の一つとなっていると指摘。

◆「今日の一言」―　Voice of the Voiceless　―

　国連本部において「報道とプロパガンダ：番人のジレンマ」(News vs. Propaganda: The Gatekeepers' Dilemma)とのテーマで、フォーラムが開催されたとのニュースが出ています。
　詳細がインターネットで入手できるか分かりませんが、国連の報道によれば、反人種主義世界会議、中東紛争、アフガニスタン、テロリズム等に関する報道のあり方について、とても興味深い討論が為された模様です。（http://www.un.org/News/Press/docs/2001/hr4576.doc.htm）
　フォーラムにおいてロビンソン人権高等弁務官は、米国同時多発テロの直前に南アのダーバンで開催された「反人種主義世界会議」を巡る報道について、メディアがストーリー作りを急ぐ余り、その成果を見落として、不当な批判を繰り広げたと、その報道姿勢に対して注文をつけています。
　具体例として彼女が言及したのが、インドのダリット(the Dalits of India)です。カースト制度の最下層の不可触賎民のことで、ガンジーはハリジャン(神の子)という言葉を使いましたが、彼ら自身は非抑圧者と言う意味のDalitsを使うそうです。
　反人種主義世界会議は、こうした、これまで国際社会ではその声が届かなかった人々の実態を取り上げ、人種差別という観点から光を当てていった、それだけでも、どれほど意義のあることか、とロビンソン弁務官は言いたいのでしょう。
　私も同感です。国連の大きな役割の一つは、米国の覇権を援護することなどでは当然なく、大国主義の国際社会において、声なき人々の声(Voice of the Voiceless)に耳を傾けることです。そうした国連の努力に、メディアはもっと敏感であって欲しい、そう思います。

■１２月１０日の人権デーを前に事務総長がメッセージを発表

　１２月１０日の人権デー(Human Rights Day)を前に、アナン事務総長はメッセージを発表し、国連がノーベル平和賞を受賞する本年の人権デーは特別な意味を持つ、と指摘。

■アフガニスタン副人道調整官、人道援助施設の再確立プロセスを開始

　Antonio Dominiアフガニスタン副人道調整官(the UN's Deputy Humanitarian Coordinator for Afghanistan)は、アフガニスタンのヘラトからイスラマバードに戻り記者会見、ヘラト西部などで国連援助職員がゆっくりしたペースではあるが、人道援助施設の再確立プロセスを始めていると指摘。

■安保理議長、ブルンジ反政府勢力による襲撃を非難する声明を発表

　安保理議長であるマリのMoctar Ouane大使は、理事国を代表して報道声明を発表、ブルンジにおいて、停戦こそが最優先事項であるとし、同国暫定政府の１１月１日発足後、反政府勢力が不当な襲撃を行っていることを強く非難。

■国連エイズ合同計画、エイズの母子感染をケアするためのプロジェクトを開始

　国連エイズ合同計画(UNAIDS:the Joint UN Programme on HIV/AIDS)のピオット事務局長は、エイズの母子感染についてケアを施すため、ロックフェラー財団等による１億ドル規模の５年間プロジェクトを開始する、と発表。

■国連パレスチナ難民事業機関、年次拠出誓約会議で３億ドル以上の拠出を要請

　国連パレスチナ難民事業機関(UNRWA:the UN Relief Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)のハンセン事務局長は、年次拠出誓約会議(annual pledging conference)で声明を発表し、国際社会に対して、２００２年度の活動資金として３億ドル以上の拠出を要請。

◆「今日の一言」―　憎しみ　―

　７日付けの英ファイナンシャル・タイムズ紙は、「フォーリン・ポリシー」誌のNaim編集長による寄稿文「世界ではなぜ反米感情が強いのか」(Why the World Loves to Hate America)を掲載しています。（http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=011207001332）
　テロ事件を契機にして、イスラム世界の反米感情に注目が集まっていますが、彼は、それ以外にも、米国に対して様々な強い反感がある、として、その種類を政治・経済的、歴史的、宗教的、文化的、心理的という５つに分類しています。

１）政治・経済的な反米主義

　　米国の外交政策に対する反感であり、中東でのイスラエル支持、イラク等への制裁、京都議定書や国際刑事裁判所の設立を支持していないことなどがその原因となっている。

２）歴史的な反米主義

　チリの小説家ド−フマン(Ariel Dorfman)が書いた"The Last September 11"と題するコラムが指摘しているように、社会主義者のアジェンデ(Allende)チリ大統領の民主的に選ばれた政府が７３年９月１１日、米国支援の軍事ク−デタ−によって倒されたケースなどが典型。
　※「ル・モンド・ディプロマティーク」編集総長による論文参照
http://www.en.monde-diplomatique.fr/2001/10/01leader
http://www.netlaputa.ne.jp/~kagumi/0110.html

３）宗教的な反米主義

　イスラム原理主義者が米国を「悪魔」と言っていることがその象徴。イスラム教やロ−マ・カトリック、ギリシャ正教の司教、ユダヤ教会の主管者等が米国社会の俗世的キリスト教の“堕落した不道徳性”を批判している。

４）文化的な反米主義

　米国のライフスタイルが各国の伝統文化に取って代わることへの反発。他国の市民が不快に感ずる米国の現実の具体例は、女性の権利や自由放任なセックス、麻薬使用、銃の保持、死刑、ファスト・フ−ド、経済的不平等の黙認、人種差別、高い投獄率など。

５）心理的な反米主義

　米国の経済的豊かさへの嫉妬や憤り。

　こうして見ると、いろいろあるなぁ、と思いますが、私にとっては、今回の同時多発テロが９月１１日だったこととも関連して、２）歴史的な反米主義に関連して、「ル・モンド・ディプロマティーク」誌の記事が印象的でした。
　「憎しみ」を克服することは、テロとの戦いだけでなく安定した世界を築くのに不可欠です。米国に対する５つの敵意をすべて克服するのはなかなか困難に思えるかもしれませんが、国の政策、民間交流等あらゆるレベルでの「対話」を促進し、安定した国際社会を築いていかねばなりません。

■国連と事務総長がノーベル平和賞を受賞

　１００回目の記念式典となるノーベル賞授与式が10日、オスロで開催され、国連および事務総長にノーベル平和賞が授与された。式典後の受賞講演においてアナン事務総長は「２１世紀における国連の使命は、人種や宗教を問わない、人間一人一人の尊厳に対する深い認識の上に立つものとなるであろう」と述べた。

■ブラヒミ特別代表がカブールへ

　事務総長アフガニスタン特別代表であるブラヒミ氏は、１１日から暫定行政機構の議長となるカルザイ氏をはじめ、アフガニスタンの主要な政治指導者と会談するためにカブール入りする予定。

■中東における平和への努力が緊急課題、と事務総長

　昨今の中東での暴力のエスカレートの状況を受け、アナン事務総長は9日に記者団の質問に答え、平和への努力が緊急の課題となっていると強調した。

■パレスチナ難民支援に4700万ドル拠出を表明

　国連パレスチナ難民事業機関（UNRWA;UN Relief Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）が呼びかけていた緊急拠出アピールに対し、各国は4700万ドルの資金拠出を行うとの誓約がなされた。

■コソボ議会が開会

　国連から自治政府への権限委譲の第一歩となるコソボ議会が10日開会したことを受け、アナン事務総長は「本日は希望の１日であり、民主主義への道のマイルストーンとなるであろう」とのメッセージを寄せた。

■東ティモール支援国会合、オスロで開催

　東ティモール支援国会合が11日・12日の両日にわたって、オスロ（ノルウェー）において国連東ティモール暫定統治機構（UNTAET）と世界銀行の共同議長で開催される予定となっており、明年5月20日の独立に向けた開発計画と財政戦略に関して検討を行う。

■12月10日は人権デー

　国際人権デー（International Human Rights Day）にちなんでロビンソン人権高等弁務官は１０日、反テロの国際行動が講じるにおいては反差別の議題が重要になってきていると述べた。これは各国がテロ活動への取り締まりを強化する過程で、人権や基本的な自由を制限する傾向が見られる傾向があることを反映している。

■AIDSとの闘いは「約束を行動に移す時」

　国連エイズ合同計画（UNAIDS;Joint UN Programme on HIV/AIDS）のピオット事務局長は10日、ブルキナファソで開催中の「AIDS及び性感染症に関する第12回国際会議（International Conference on AIDS and Sexually Transmitted Infections）」で「今が約束を行動に移す時（"It is now time to turn those commitments into action."）」と強調した。UNAIDS によれば2001年だけで世界で500万人が新たにHIVに感染し、300万人がAIDSで死亡している。

■ＩＬＯ、東欧における保健衛生制度の危機を警告

　国際労働機関（ILO;International Labour Organization）が中心となって進めた調査によると、東ヨーロッパのいくつかの国では保健衛生制度が崩壊の危機にあり、医療サービスに従事している労働者の多くが平均以下の賃金しか受け取れなかったり、給料の遅配などの状況に去らされていると警告した。

■ブラヒミ事務総長特別代表、カブール入り

　ブラヒミ事務総長特別代表はアフガニスタン・カブールを訪れ、来週予定されている権力委譲について、暫定行政機構の外務大臣や防衛大臣に指名された指導者たちと会談した。

■東ティモール支援国会合、ノルウェーで開催

　アナン事務総長はノルウェーで開かれた第５回東ティモール支援国会合で演説し、東ティモールの持続的開発をその独立後も支援し続けるよう促した。

■総会、2002年オリンピック休戦を求める

　総会は150ｶ国以上が共同提案国となった決議案を採択し、来年ソルトレイクシティで行われるオリンピックの期間中、オリンピック休戦を遵守するよう求めた。

■2002年は国際山岳年

　2002年の国際山岳年のスタートを記念し、国連事務総長やFAO事務局長は、紛争や環境破壊によって、かけがえのない資源が損なわれ、山の生態系の直面する危機が一層大きくなっている、と警告した。

■ガンバリ事務総長特別顧問、アンゴラ入り

　ガンバリ事務総長特別顧問、アンゴラ入り。1週間の滞在中、政府指導者や政治家、市民社会の代表らと会談し、国連が同国の和平プロセス再活性化にどのように支援することができるかを探る。

■特定通常兵器禁止条約締約国会議、開催

　特定通常兵器禁止条約・第2回見直し会議、開催。アナン事務総長はメッセージを発し、同条約の幅を広げる措置に対し、支援を表明した。

■シエラレオネ武装解除呼びかけ

　シエラレオネにおいて、UNAMSIL軍事司令官と反政府勢力RUFの指導者はこのたび、Kailahunを訪れ、戦闘員たちに武装解除を呼びかけた。

■東ティモール：重大犯罪特別パネル、併合派の10人に有罪判決

　東ティモール重大犯罪を裁く特別パネルはこのたび、インドネシアとの併合派10人について、1999年の騒乱事態に犯した人道に対する罪を問い、有罪の判決を下した。

■事務総長、スウェーデン国会で演説

　アナン事務総長は１２日、スウェーデン国会で演説し、和平交渉は衝突で死傷者が出ている時にこそ必要であるとし、パレスチナ＝イスラエル間の事態が沈静化するのを待たずに行われるべきだと強調した。

■ブラヒミ特別代表、パキスタン大統領と会談

　アフガニスタン事務総長特別代表のブラヒミ氏はイスラマバードでパキスタンのムシャラフ大統領と会見、ボンにおけるアフガニスタン各派代表者会議の概要を説明し、同大統領のアフガニスタン支援の感謝の意を表明した。

■アフガニスタン：援助活動が進展

　アフガニスタンにおける治安とアクセスの両面の状況は改善に向かっており、国連による支援活動が順調に進み出している。世界食糧計画（WFP）では12月の最初の10日間で34,000トン以上の食糧を供給できたが、これは10月の丸１か月分の供給量を上回っている。しかしながらユニセフからは、十分な援助がなされなかったら、最悪のシナリオとして、今後半年で約10万人の子どもが死に至るであろうとの警告がなされた。

■安保理、キプロスの交渉開始を歓迎

　安全保障理事会は12日、キプロスにおける和平合意交渉協議を開始することにギリシャ系・トルコ系双方の指導者が合意したことを歓迎した。この協議は2002年1月16日から始まる予定。

■総会、人間クローン禁止条約に関する研究パネル設置を決議

　総会は第６委員会（法律）による勧告に基づき、人間のクローンを禁止する条約に関する調査研究パネルを設置する決議を無投票で採択した。

■口蹄疫への世界的な対策がなされていれば被害は抑制された

　食糧農業機関（FAO）の Jacques Diouf 事務局長は12日、ブリュッセルで開催中の「口蹄疫の防止と制御に関する国際会議（International Conference on Prevention and Control of Foot-and-Mouth Disease）」で演説し、口蹄疫の脅威に対し、ウィルスが発見された開発途上国への援助等を含めた世界的な対策が講じられていたら被害が少なくてすんだであろうと語った。
　[口蹄疫（FMD;Foot-and-Mouth Disease）]　http://www.fao.org/ag/AGA/AGAH/EUFMD/fmd/default.htm

■WHO、エボラ出血熱対策にガボンへ専門家を派遣

　1994年以降西アフリカ諸国では４件目になるエボラ出血熱（Ebola haemorrhagic fever）蔓延への対策のために世界保健機構（WHO）から派遣された科学者チームがガボンに到着した。報告では12人の患者にエボラ出血熱に罹患の危険性があり、うち10名が既に死亡している模様。

■2000-2001年度の予算に関する報告を発表

　2000-2001年度の国連予算の執行状況が12日に報告され、支出は約25.6億ドルで、当初予算より約3000万ドル超過した。これは為替レートの変動とインフレによるものとされている。

◆「今日の一言」　− 義士・志士−

［問題文１］

　元禄15年の12月14日から15日の未明にかけて、旧赤穂藩士が江戸本所松坂町の吉良邸に「不法侵入」し、「大量殺人」を行った事件がありました。実行犯は警備当局に出頭し、「主君の仇討ちを行ったのだ」と主張しました。世に言う赤穂浪士討ち入りであり、後に彼ら実行犯は「義士」と見なされることになります。

［問題文２］

　日本の江戸時代末期、特に京都を舞台に、討幕派・佐幕派入り混じっての暗殺が繰り返されました。討幕派は自らを志士（高い志を持った人）と呼んで「天下国家」のために（主観的には）働いたわけですし、それに対する側（新撰組等）も自らの「守るべきもの」を守ろうとしており、その妥協点がないまま殺伐とした斬り合いが続きました。

そこでイジワルな質問。

Ｑ１：動機が純粋なものであれば、殺人も賞賛されるのでしょうか？
Ｑ２：「大義」に立ちふさがる人物の「排除」もやむをえないのでしょうか？
Ｑ３：彼等の行為はテロではないのですか？
Ｑ４：仮に彼らの行為を「その時は仕方がなかったのだ」と是認するなら、現在のテロを認めない理由はあるのですか？

　こういう書きかたをするとあちこちから非難をあびそうですが。。。

■事務総長、イスラエルと占領パレスチナ領土における暴力拡大に憂慮を表明

　アナン事務総長は、イスラエルと占領パレスチナ領土(the occupied Palestinian territory)における最近の暴力拡大により相互の信頼が著しく損なわれたと深い憂慮の念を表明するとともに、両当事者が暴力対立を止めて交渉のテーブルに戻るよう要請。

■事務総長特別代表、安保理に対しアフガン多国籍治安部隊に関する説明を行う予定

　Lakhdar Brahimi事務総長特別代表は、アフガニスタン訪問を終えてニューヨークへの帰途に。国連本部に戻り次第、安保理に対し、アフガニスタンに派遣する多国籍治安部隊(UN-mandated multinational security force)に関するブリーフィングを行う予定。一方、Francesc Vendrell副特別代表は、カブールにおいて、暫定統治機構設置の準備を進めるため、アフガン各派指導者との交渉を継続している。

■事務総長、インド国会に対するテロ攻撃強い調子で非難

　アナン事務総長は、ニューデリーにおいて、インド国会がテロ攻撃にあい、銃撃戦により少なくとも１３人が死亡したことを受け、テロ攻撃を最も強い調子で非難。

■コソボ州大統領選、唯一の候補者が投票数の３分の２を得られず

　コソボ議会は、同州大統領選を実施したが、唯一の候補者であったコソボ民主同盟(the Democratic League of Kosovo)のIbrahim Rugovaへの投票数は５０議員が棄権し４９に留まった。必要とされる投票数の３分の２を得ることができなかったが、再選挙の予定は決まっていない。

■安保理議長、シエラレオネのダイヤモンドに関する禁輸措置延長を示唆

　安保理議長は報道声明を発表し、シエラレオネの政府支援勢力と反政府勢力の双方が依然、ダイヤモンドを不正に採掘していると指摘し、同国のダイヤモンドに関する禁輸措置を延長する用意があると表明。

■事務総長特別代表、来週の暫定行政機構発足に向けて準備は順調と指摘

　Lakhdar Brahimi事務総長特別代表(Secretary-General's Special Representative for Afghanistan)は、来週２２日に予定されている暫定行政機構の発足に向けた準備が順調に進んでいると指摘。同特別代表は、アフガニスタンに戻り、移行を見守る予定。

■事務総長、米国の弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退に遺憾の意を表明

　アナン事務総長は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(the Treaty on the Limitation of Anti-Ballistic Missile Systems)は長年にわたり世界の平和と安全保障、そして戦略的な安定に貢献してきたとしつつ、米国が同条約からの脱退を一方的に決定したことに遺憾の意を表明。

■国連とウズベキスタン、アフガニスタン北部への救援物資輸送に関する協定を締結

　国連とウズベキスタンは、国連機関やＮＧＯによるアフガニスタン北部への救援物資の輸送を支援するため措置に関して合意し協定を締結。物資の輸送が促進されると期待される。

■国連開発計画、アフガニスタン暫定行政機構を支援するための基金を設置

　国連開発計画(UNDP:the UN Development Programme)は、今後６ヶ月間にわたり、アフガニスタン暫定行政機構(the Interim Authority for Afghanistan)を財政支援するための基金を設置。

■国連総会、国際原子力機関による核テロ防止の取組を支援する決議を採択

　国連総会は、国際原子力機関(IAEA:the International Atomic Energy Agency)による核テロ防止に向けた取組を支援するよう加盟国に求める決議を採択。

◆「今日の一言」―　A small victory　―

　ロンドン・エコノミスト誌に次のような見出しの記事が掲載されています。
　Ｏｎｅ　Ｂａｔｔｌｅ　Ｗｏｎ，Ｓｔｉｌｌ　Ｌｏｓｉｎｇ　Ｔｈｅ　Ｗａｒ

　一瞬、アフガニスタンのタリバンを制圧した対テロ戦争についての記事かと思われると思いますが、南アフリカにおけるエイズ対策についての記事です。
　同国政府が、高額であること等を理由に、エイズウイルスの母子感染防止に効果があるとされるエイズ治療薬の公立病院での使用を許可していなかったことに対して、同国の高等裁判所が、国民のケアを受ける権利を侵害しているとして、その使用を認める判決を言い渡したのです。
　記事は、そのことを取り上げ、前進であるけれど、人口の３分の１から半数がエイズで亡くなると予測されているサハラ以南の国々におけるエイズとの戦いからみれば、本当に「小さな勝利」に過ぎない、と論評しています。
　最近は、このＳＵＮの配信でも、一般のマスコミでも、アフガニスタン空爆などの対テロ戦争一色ですが、サハラ以南のアフリカなどでは、毎日、何機もの大型ジェット機に相当する膨大な数の人々がエイズで亡くなっています。特にＨＩＶ母子感染の、母親の気持ちや赤ん坊の短い人生を思うとき、本当に悲しい思いで胸がいっぱいになります。
　上記の判決は、本当「小さな勝利」に過ぎないかもしれませんが、一歩前に進んだのは事実です。こうした「勝利」を一歩、十歩、百歩と加速しながら、アフリカがエイズとの戦いに勝利することを、心から願わずにはおれません。

■合衆国が中東情勢をめぐり安保理で拒否権を発動

　15日午前、安全保障理事会で中東情勢に関し、過度の軍事行動と破壊を非難する決議案が提出されたが、賛成１２・棄権２（ノルウェー・イギリス）・反対１（合衆国）で否決された。
　合衆国代表の John Negroponte 大使は、決議案には当該地域において作用している力に言及しておらず、イスラエルに対するテロの責任に触れられていない点に欠陥があったと拒否権を発動した理由を述べた。

■ラーセン特別調整官、日曜のアラファト議長の演説を評価

　パレスチナ自治政府のアラファト議長は16日に演説し、自爆テロを含むすべての暴力を停止するよう呼びかけた。国連特別調整官の Terje Roed-Larsen 氏はこの演説を評価し、パレスチナ当局は領土内で発生している暴力をコントロールするよう努力を払わねばならないと指摘した。

■事務総長、今年最後の記者会見で新しい挑戦に向かうことを決意を表明

　アナン事務総長は今年最後の記者会見を行い、多くの問題が立ちふさがっているが国連は今年ノーベル平和賞を受賞したこともあり、新しい挑戦に向かうことを決意を表明した。

■アフガニスタン暫定行政機構発足へ

　また、上記の記者会見でアナン事務総長は、２２日にアフガニスタン暫定統治機構が発足することにふれ、国連はあらゆる援助を行う準備があると強調した。

■ニューヨーク市消防隊員・警察官がアフガニスタンへ食糧援助

　世界食糧計画（WFP）の発表によると、ニューヨーク市の消防隊員と警察官からアフガニスタン難民への緊急援助として２９トンの食糧が送られる模様。

■売春を強制される子どもにHIV感染の危機

　ユニセフのベラミ−事務局長は、横浜で開催される第２回子どもの性的搾取禁止会議（the Second World Congress against Commercial Sexual Exploitation of Children）に向けて声明を発表し、売春を強制される子どもが HIV に感染する危険が特に高いと警告した。

■コソボ最高裁、バス襲撃事件の容疑者の釈放を命令

　コソボ最高裁判所（the Kosovo Supreme Court）は今年２月に Podujevo で11名の被害者を出したバス襲撃事件の容疑者３名の釈放を命令した。

■2001年の気温は史上２番目の高さ

　世界気象機関（WMO;World Meteorological Organization）の発表によると、2001年の世界の平均気温は記録が残っている期間で２番めに高くなる模様。2001年の値は、1961年〜1990年の平均値から0.42℃上回っている。ちなみに最も高かったのは1998年。

◆「今日の一言」　− 戦争の年 −

　毎年この時期になると、「来年はこうなる！」という内容の本が数多く出版されるわけで。斯く言う私はそれを買いあさって読むわけです。数年読んでいるとだいたい著者（それが個人の場合もあればシンクタンクである場合もあるのですが）によって傾向があるのがつかめるので、いつも悲観的なことを書く著者の作品と強気な予想を立てる著者の作品の内容を足して２で割れば当たらずと言えども遠からずという予想になっていたのですが、さすがに2001年の世界がこうなっているとは誰も予測してなかったと言えるでしょう。
　報道によるとブッシュ合衆国大統領は、「来年は戦争の１年になるだろう」という意味の発言を会見で行ったようです。（ http://www.cnn.co.jp/2001/US/12/22/asahidm009.asahi/index.html)

　確かに、未来を予測する最も確実な方法は、その未来を作り出してしまうことではあるのですが、このような「未来予測」は実現してほしくはないものです。

■安保理、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊の創設を承認

　国連安保理は、安保理決議を全会一致で採択し、アフガニスタンの暫定統治機構(the Afghan Interim Authority)による政治移行に向けた安全な環境を確保するため、国連憲章第７章(Chapter VII of the UN Charter)の下で国際治安支援部隊(International Security Assistance Force)を創設することを承認。

■イスラエルの不法行動に関する緊急特別総会、決議を採択

　パレスチナ領土におけるイスラエルの不法行動に関する緊急特別総会が再開され、決議案の第１部（A）を賛成124、反対6、棄権25で採択し、全当事者に対し、ミッチェル勧告の実施を支援する監視団の設置を呼びかけるとともに、決議の第２部（B）についても、賛成133、反対4、棄権14で採択し、戦時下の市民保護に関するジュネーブ条約の締約国会議の宣言に全面的支持を表明。

■第２５回西アフリカ諸国経済共同体首脳会議がダカールで開催

　西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS: the Economic　Community of Western African States)の第２５回首脳会議がダカールで開催され、アナン事務総長はメッセージにおいて、国連が平和と安全保障、経済社会開発など数々の分野で西アフリカ諸国と協力関係を継続していく、と表明。

■中東和平プロセス特別調整官、中東地域の平和建設が反転していると警告

　Terje Roed-Larsen中東和平プロセス特別調整官(the UN Special Coordinator for the Middle East Peace Process)は、中東地域において死傷者が増えていること、またパレスチナ経済が落ち込んだことを示す研究報告を紹介し、同地域の平和建設が反転していることを警告。

■アフガニスタン復興会議、国連開発計画総裁が演説

　アフガニスタン復興会議(the Conference on Recovery and Reconstruction in Afghanistan)がブリュッセルで開催され、国連開発計画(UNDP:the UN Development Programme)のブラウン総裁が演説、国際社会に対し、アフガニスタンの長期復興に必要な資金の拠出を要請。

◆「今日の一言」―　２１世紀版マーシャルプラン　―

　英国のブラウン蔵相が、１７日にワシントン・ポストに寄稿するとともに、ワシントンの記者クラブで講演を行い、戦争で引き裂かれたアフガニスタンの復興にとどまらず、２０１５年までに世界の貧困を半減させることを目指した、２１世紀版マーシャルプランの策定を呼びかけています。

• http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A52508-2001Dec16.html
• http://news.bbc.co.uk/hi/english/business/newsid_1679000/1679585.stm

　言うまでもなく、マーシャル・プランとは、第二次世界大戦の主要な戦場となった欧州諸国の窮状を打開するために、当時の米国国務長官であったマーシャルが、戦後の欧州経済再建に向けて、欧州全体を一体としてアメリカが援助すべきであると発表した計画です。
　もちろん、当時の米国マーシャル・プランは、戦争で疲弊し、共産主義拡大の機が熟しつつあった欧州諸国に対する米国の冷戦思考の産物かもしれませんが、正にこの壮大な援助計画があったればこそ、現在のＥＵは存在するのであり、その歴史的意義を強調し過ぎることはないでしょう。
　ブラウン蔵相の提案は、当面の対テロ戦争と経済問題に手足を縛られた米国において、ほとんど相手にされませんでしたが、その提案が持つ意義は、歴史とともに輝きを増していくことと思います。世界は、再び、以下のマーシャルの言葉に耳を傾けなければならないのではないでしょうか。

「わが国は困難な状況にある世界の地域からとおく離れている。そのために、困難に直面している人々の窮状や、長期にわたって辛い思いをしている人々がつくりだすうねりが最終的にどのような結末をもたらすか、さらには、そうしたうねりの余波にさらされる諸政府の態度が、世界平和の促進を目指すわれわれ米国の試みにどのような影響を与えるのか、理解できずにいる。」

−　ハーバード大学におけるマーシャル国務長官の演説　"Against Hunger, Poverty, Desperation and Chaos"　(1947年6月5日)からの抜粋　−

■事務総長特別代表、アフガニスタン内務省ホールで演説

　Lakhdar Brahimi事務総長特別代表(Secretary-General's Special Representative for Afghanistan)は、ラバニ大統領から暫定行政機構のカルザイ氏へ政権移行が行われる内務省のホールに集う２千人の聴衆を前で演説を行う予定。

■安保理ソマリア制裁委員会、ソマリアへの武器禁輸措置を支持するよう要請

　安保理ソマリア制裁委員会議長であるNoureddine Mejdoubチュニジア大使は、全加盟国に対し、ソマリアの安定と和平を促進するために実施している武器の禁輸措置を支持するよう要請。

■アフガニスタン人権状況特別報告者、捕虜の扱いは国際人道法に則るべきと指摘

　Kamal Hossainアフガニスタン人権状況特別報告者（Special Rapporteur on the situation of human rights in Afghanistan)は、捕虜が即決で死刑にされているとの報告があることについて、調査が必要であるとするとともに、反テロの国際行動は国際人道法(international humanitarian law)に従わなければならないと強調。

■事務総長、持続可能な開発に関する世界サミットに向けた新行動計画を発表

　アナン事務総長は、環境破壊と継続する貧困に対応するため、来年の８月２６日から９月４日にかけて南アフリカのヨハネスブルグで開催される持続可能な開発に関する世界サミット(the World Summit on Sustainable Development)において討議される重要な文書の一つとして、新しい行動計画を発表。

■アフリカ担当事務総長特別顧問、アンゴラで和平プロセス再開の可能性と指摘

　Ibrahim Gambariアフリカ担当事務総長特別顧問(Special Adviser on Africa)は、アンゴラの人道状況が悪化している一方で、国連が積極的な役割を果たさねばならないとの点で意見が収斂しつつあり、和平プロセスが再開される可能性が出てきていると指摘。

■総会は2002 - 2003年の予算を承認

　国連総会は24日、次会計年度（2002-2003年）の予算26.3億ドル（平和維持活動関連予算を除く）を承認し、第56回通常総会の主要部分を終了した。
　さらに詳細な内容については
　　GA/10006 : http://www.un.org/News/Press/docs/2001/GA10006.doc.htm
　　GA/AB/3492 : http://www.un.org/News/Press/docs/2001/gaab3492.doc.htm

■テロ対策で人権上いきすぎた措置を警告

　国連人権高等弁務官事務所・ニューヨーク事務所長の Bacre Ndiaye 氏は、24日、安保理決議第1373号に基づいて設立された反テロリズム委員会において、いくつかの国でテロ対策として採られている措置の中で人権侵害の恐れのある行為が見られると警告した。

■小規模な人権プロジェクトに対する資金援助を発表

　国連開発計画（UNDP）と国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）は24日、２１か国の小規模な人権プロジェクトに対する資金援助を発表した。これは、刑務所における人権状態をモニターして拘留者の権利に対する認識を高めてもらう（Liberia Prison Watch の例）など、地域の小さい組織や個人でできる人権保護活動に最高5000ドルを提供して支援するプロジェクトである。

■アフガニスタンで暫定統治機構を支持する行進

　アフガニスタンで発足した暫定統治機構を支持する行進が23日に行われた後、カルザイ暫定統治機構議長はブラヒミ事務総長特別代表と会見し、継続的な国際的支援を要請した。

■第25回ECOWAS首脳会議が閉幕

　ダカールで開催されていた西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS;Economic Community of Western African States）の第25回首脳会議は、人身売買・汚職・組織犯罪への対策強化のために警察や検察・法曹家らに特別な訓練をするとの目標を定めて24日に閉幕した。

■特定通常兵器使用禁止制限条約締結国会議が開催

　「過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約」（the Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects ;「特定通常兵 器使用禁止制限条約」）の第２回締結国会議は２１日に、国際紛争だけでなく内戦においても禁止対象を拡大することに合意し、１０日間にわたる討議を終えた。
　本条約は1983年に発効し、条約締結国会議には８８か国が参加している。

◆「今日の一言」　− 特定通常兵器使用禁止制限条約−

　最後の記事にある「特定通常兵器使用禁止制限条約」についてはいくつか補足すべ きかと思います。
　まず、「通常兵器（Conventional Weapons）」とは「大量破壊兵器ではない、従来からある兵器」というような意味です。そしてこの条約では通常兵器のうちでも、非人道的な結果をもたらすある種の兵器の使用を禁止・制限する条約です。具体的には地雷やブービートラップ、焼夷弾、体内に検出不可能な破片を残すような兵器、視力を奪うレーザー兵器等を制限の対象にしています。もちろん「人道的な」（非人道的でない）兵器があってたまるかという意見は一理どころか十理も百理もありますが、上記のような兵器は、その犠牲になった姿があまりにも人間の尊厳を傷つけるような性質のものであるから、1974年に開催された国際人道法会議の設置した委員会での議論をもとに条約として成立したものです。日本は1982年に批准しています。
　今回のアフガニスタンへの攻撃に際しても用いられたクラスター爆弾は、弾頭が複数の小物体に分かれて撒き散らされるため、殺傷力は小さくとも、「体内に検出不可能な破片を残すような兵器」にあたると言えます。また空爆で用いられた、一挙に周囲の酸素を奪う「デイジーカッター」もこの条約に抵触するのではないでしょうか。

■事務総長、インド・パキスタン両国に対話を求める

　アナン事務総長は25日夜にインドのパジファイ首相とパキスタンのムシャラフ大統領に書簡を送り、両国間で高まりつつある緊張について、両国指導者による対話を呼びかけ、状況を悪化させないように要請した。

■ラマダン以降、アフガニスタン難民の帰還が急増

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR;UN High Commissioner for Refugees）が26日に発表したところによると、アフガニスタン難民の本国への帰還の速度は11月より上昇しており、特にラマダン（断食月）終了後特にその傾向が強まっている模様。11月には約6,900人が帰還したが、12月は25日の時点で既に約31,000人が帰還。

■アフガニスタンへ記録的な食糧援助

　世界食糧計画（WFP）はアフガニスタンへの食糧援助の状況を発表し、12月中に食糧を８万ｔ搬入したと報告した。この数値はアフガニスタンに対する援助としては史上最大規模。

■ＷＨＯがエボラ出血熱について最新報告

　24日の世界保健機関（WHO）からの最新の報告によると、ガボンとコンゴ共和国の国境付近で発見されたエボラ出血熱（Ebola haemorrhagic fever）の状況は、18名が既に死亡しており、27名が感染している模様。さらに７名に感染の恐れがあり、これら感染者の近隣で生活していた人々約200人も状況をモニターしている。

■イラク問題室、石油食糧交換プログラムの成果を発表

　イラク問題室は26日、石油食糧交換プログラム（'oil-for -food' programme）による石油輸出について、最近の１週間では１バレルあたり16.3ドルで売却できたため、1億5,800万ドルの収入が得られたと報告した。これにより、本フェーズ全体では3億2,400万ドルの収入となった。
　収入の72％は国内の石油供給施設や人道援助のために用いられ、25％がクウェートへの賠償のために用いられ、３％が国連によるモニタリングの経費として費やされる。

■コソボにインターネットを

　国連コソボ暫定統治機構（UNMIK）は26日、コソボ郵政局（PTK;Kosovo's post and telecommunications office）の協力で自治州内の全てのオフィスと家庭にインターネットアクセス環境を提供するプロジェクトを開始するために、その活動の中心となるダーダネットネットワークセンター（Dardanet Network Centre）を開設した。

■◆「今日の一言」　− シーマン −

　最近、「シーマン」が喉から手が出るほどほしいんです。
　「シーマン」とはドリームキャストかプレイステーション２上で動く、人間の会話に対して絶妙なツッコミを入れてくれるソフト（一応「育成ゲーム」なのか？）なのですが、私の職場の同僚に「シーマンがほしい」と言うと、「私らにしてみればあなたがシーマンみたいなもんですよ」と逆にツッコミを入れられてしまいました。
　クリスマスにささやかな私の願いをかなえてくれるサンタクロースはいなかったので仕方なく、『シーマン語録』（斎藤由多加編；ダイヤモンド社）を買いました。そこにはこういうセリフがありました。（転職を考えている人に対して）

ここまで日本が激変してるとさ、
自分も変わんなきゃって、
あせっちゃうんだよね。

　みんなが変わるから自分も変わろうとするのは、結局、自分を形作っている軸というべきものはそこにはなくて、何からどのように変わったのか判然としないまま、でしょう。（実は「みんなと一緒」というのは変わらなかったりする。）

　「変わる」のか。「変える」のか。この１字の差は大きいと思います。

■アフガニスタン暫定行政機構の発足に伴い、帰還する難民の数が増大

　国連難民高等弁務官事務所(UNHCR:the United Nations High Commissioner for Refugees)は、アフガニスタンに暫定行政機構(Interim Administration)が発足し、アフガニスタンの政治情勢が安定してきたことに伴い、同国に帰還する難民の数が膨れ上がっており、既に３万５千人以上が帰還したと指摘。

■安保理アフガニスタン委員会、オサマ・ビンラディンとつながる４人の名前を公表

　国連安保理のアフガニスタン委員会は、安保理決議1333に関連して、オサマ・ビンラディンとつながる４人の名前Ummah Tameer E-Nau、 Majeed Sultan、Bashir-Ud-Din Mahmood及びMohammed Abdul Tufailを追加列挙し、加盟国に対し、その資産等の凍結を要請。

■ユネスコと国連エイズ合同計画は、啓発キャンペーンのための資料を共同作成

　国連教育科学文化機関(UNESCO:the UN Educational, Scientific and Cultural Organization)と国連エイズ合同計画(UNAID:the Joint UN Programme on HIV/AIDS）は、エイズに対するコミュニティーにおける差別と闘うため、草の根組織がどのように啓発キャンペーンを行ったらよいかについてのヒントを提供するため、情報資料を共同で作成。

■国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッション、人身売買への関与報道を否定

　国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッション(UNMIBH:the UN Mission in Bosnia and Herzegovina)は、ワシントンポスト紙が、同ミッションの警察官がボスニアにおいて女性の人身売買に関与していると報道したことを受け、そうした事実はないと記事内容を否定する声明を発表。

■国連環境計画、途上国に自国海域の保護措置を求める研究報告を発表

　国連環境計画(UNEP:the United Nations Environment Programme)は、自国の海域を外国の漁船に開放している開発途上国に対し、厳密な保護措置を講じない限り、乱獲と収益減少を招き、失うものが大きい、と警告する内容の研究報告を発表。

◆「今日の一言」―　恐怖と暴力の連鎖　―

　１２月１３日にインド国会が襲撃され、カシミールで活動するイスラム過激組織の犯行である疑いが強まる中、インドとパキスタン間の軍事的緊張が高まっています。パキスタンは、事件への関与を否定していますが、インド側は、パキスタンを「テロ支援国家」と呼んで、国境にミサイルを配備するなどパキスタンへの圧力を強めてい ます。核保有国同士が対峙するという異常事態を受け、米国は、両国に自制と交渉を通じた紛争回避を強く求めている模様ですが、インドは、米国がアフガニスタンでしているのと同じ「テロとの戦い」であると、一歩も引かない勢いです。
　「テロとの戦い」というブッシュ政権のキャンペーンが成功すればするほど、インドなどテロで犠牲者を出した国に、軍事介入や戦争に突入する大義を認める結果となっている、なんという皮肉でしょうか。「反テロ戦争」という恐怖と暴力の連鎖は、米国とオサマ・ビン・ラディンとの間だけで終わらず、世界中に伝染し、紛争の拡大をもたらしているのです。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A28298-2001Dec26.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A32497-2001Dec27.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A32561-2001Dec27.html
http://www.economist.com/displaystory.cfm?story_id=917228

■国連コソボ暫定行政機構代表、辞意を表明

　国連コソボ暫定行政機構(UNMIK:UN Interim Administration in Kosovo)のHans Haekkerup代表は、アナン事務総長に惜しまれつつも、一身上の理由により代表を辞することになったと発表。アナン事務総長は、同氏がコソボの体制を構築するとともに先月の選挙を成功裏に終えたことに敬意を表明。

■アフガニスタン事務総長特別代表、暫定政権の女性問題担当相と会談

　Lakhdar Brahimiアフガニスタン事務総長特別代表(Secretary-General's Special Representative for Afghanistan)は、アフガニスタン暫定政権の女性問題担当相(Minister for Women's Affairs)に選ばれたSima Samar博士とカブールで会談し、復興の方策等について意見交換。

■ユネスコ、アフガニスタンの文化遺産が脅威にさらされていると警告

　国連教育科学文化機関(UNESCO:the UN Educational, Cultural and Scientific Organization)は、タリバンの制圧下にあって、カブール博物館が甚大な被害を受けるなどアフガニスタンの文化遺産が脅威にさらされていると警告。

■国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会、地域経済に関する新報告書を発表

　国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会（ECLAC:the UN Economic Commission for Latin America and the Caribbean)は、地域経済に関する新しい報告書を発表し、２００１年はかろうじて０．５パーセント成長を記録したが、ここ２０年で最悪の経済環境の中で来年も高成長を期待できないと指摘。

■国連エチオピア・エリトリア・ミッション、暫定安全地帯がよく機能していると指摘

　国連エチオピア・エリトリア・ミッション(UNMEE:the UN Mission in Ethiopia and Eritrea)は、２００１年４月に設けられた暫定安全地帯(TSZ:Temporary Security Zone)がよく機能しており、緊張が高まる中でもエチオピアとエリトリアの国境は平穏に維持されていると指摘。

◆「今日の一言」―　地球の記憶　―

　３つ目のニュースは、タリバンが支配していた間にアフガニスタンの文化遺産が甚大な被害を受けたと、ユネスコが警鐘を鳴らしているとの内容。今年３月に、いわゆる「バーミヤン石仏像」といった仏教遺跡群がタリバンによって爆破された映像は、皆さんもご覧になられたことがあると思います。
　かつてはシルクロードの要衝を占めた地域における、貴重な文化遺産が爆破される様子は、９月のニューヨーク同時多発テロと共鳴しながら、私たちの心に深く突き刺ささっています。タリバンは当初、戦車や大砲で破壊を試みたようですが成功せず、爆弾を用いて石仏を木っ端みじんに破壊したといいます。
　先日発足したアフガニスタン暫定行政機構は、昨日３０日、その石仏像２体の再建に取り組むとの考えを表明しました。また、併せてタリバン政権の略奪に遭ったカブールの国立博物館の再建策についても検討を行っていくとのこと。その国立博物館には、"a nation stays alive when it's culture stays alive"という意味の彫刻が施されていたそうです。

　偉大な文化は、国、地域の歴史であるとともに、人類の歴史そのもののであり、私たちの地球の記憶(memories of our earth）でもあります。記憶を失っては誰も生きて行けません。２００２年へと続く２１世紀、国連を中心に、ますます文化間の対話を活発化させ、多様な文化の華を咲かせていって欲しい、そう祈りながら、新しい年を迎えたいと思います。

• http://www.unesco.org//whc/nwhc/pages/home/pages/homepage.htm
• http://www.tbs.co.jp/heritage/

■事務総長、印パの首脳会談開催を歓迎

　アナン事務総長は、インド・パキスタン両国の首脳が、カトマンズで開催される南アジア地域協力会議（SAARC;South Asian Association for Regional Cooperation）サミットにおいて、両国間で高まる緊張を緩和するために会談する予定であることを歓迎した。

■アフガニスタンで麻疹予防キャンペーンを開始

　ユニセフは31日、アフガニスタンで1月1日から３ヶ月にわたって大規模なはしか予防接種キャンペーンの開始する旨の発表を行った。ユニセフによれば、同国ではワクチン接種で予防可能な幼年期の病気で毎年35,000人が亡くなっており、そのうち40％がはしかであると推定されている。

■アフガニスタンでクラスター爆弾の不発弾処理が開始

　国連アフガニスタン地雷除去プログラム（UN Mine Action Programme for Afghanistan）は多国籍軍（coalition forces）がクラスター爆弾（cluster bombs）を投下した場所１０３箇所のリストの提出を受け、不発のまま残留している弾頭（bomblets）の除去処理を開始すると発表した。

■アフガニスタンへの１２月中の食糧援助は記録的な量に

　世界食糧計画（WFP）の発表によれば１２月の１ヶ月間にアフガニスタン国内に食糧援助した量は11万4,000トンにも上り、過去最高の量となる模様。

■本年の国連分担金の支払は過去最高

　本年の国連加盟国による分担金の支払並びに平和維持活動・国際刑事裁判所の費用の拠出の総額は、これまで最高であった39.9億ドル（1994年）を上回り、42億ドルに達した。

■事務総長はユーロの導入を歓迎

　アナン事務総長は2002年1月1日からのユーロの導入を歓迎し、「断絶を乗り越えて統合へ、対立を乗り越えて協力へ、分断されていた過去を乗り越えて共通の未来へと踏み出す、大胆かつ先見性ある選択である」と語った。

Updated : 2007/02/19