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Title : June 2001
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6月 5日(火曜日) 文責:Jo

世界環境デー

 6月5日は、世界環境デー。この日、国連は世界の主要な生態系を評価するプロジェクト、「ミレニアム生態系評価(Millennium Ecosystem Assessment)」を開始した。4年間にわたる総額2100万ドルをかけたプロジェクトで、1500人の科学者が関与し、政府、NGO、財団、学界、民間セクターの協力を得て、実施されるもの。

対タリバン制裁監視メカニズムの設置について、安保理が討論

 アフガニスタンのタリバンに対する制裁監視メカニズムの創設を提案する専門家パネル(5人構成)の報告書について、安保理の公開討論が行われた。対アフガニスタン制裁委員会の委員長、コロンビア大使Alfonso Vladivieso氏が報告書を紹介、安保理が早急な対応を図ることの重要性について強調した。

事務総長、ブラヒミ勧告のフォローアップ報告を提出へ

 アナン事務総長はまもなく、総会に対し、「ブラヒミ報告書」のフォローアップ報告を提出する。平和維持活動担当事務次長は5日、国連本部で記者会見し、この報告書について事前説明を行い、国連加盟国が平和維持活動を短期的な視点で捉えることなく、同活動が現在および将来の課題に対処できるよう、支援を拡大するよう訴えた。

ジュネーブで、世界エイズ基金に関する協議開催

 世界エイズ基金に関する協議(2日間)がジュネーブで開催された。政府、多国間機関、NGO、民間財団などの代表200人が参加、同基金に対する支持を表明した。同基金は、事務総長が設置を提案したもの。

エイズの初症例報告から20年

 エイズに関する初の症例報告から20年が経過した。1981年6月5日、米国の疾病管理センターが世界ではじめて、エイズの症例5件を報告した。

事務総長、中央アフリカ共和国に特使を派遣へ

 中央アフリカ共和国において暴力事件が引き続いている事態を受け、アナン事務総長は5日、自身の特使を同国に派遣し、大統領らと緊急会談を持たせることを決定した。

対リベリア制裁委、渡航禁止対象のリベリア高官名簿を発表

 安保理の対リベリア制裁委員会はこのたび、3月7日の安保理に決議に沿って、海外渡航を禁止されたリベリア政府および軍隊の幹部の名簿を承認、発表した。

イラク、石油輸出を停止

 国連イラク・プログラムの下の石油輸出を停止すると発表していたイラクは予定どおり、パイプラインを使った石油の輸出を停止した。

事務総長、ペルー新大統領を祝福

 ペルーにおいて、Alejandro Toledo Manrique氏が大統領選に勝利。アナン事務総長は声明を発表、同氏を祝福し、同国の民主制度の再建と強化の取り組みの成功を祈った。

WFP、アンゴラ中部に緊急食糧提供

 アンゴラ中部のCamacupaにおいて、数千人の避難民が流入していることを受け、世界食糧計画(WFP)は週末、同地域に対し、食糧の緊急配給を開始した。

東ティモール:75%以上が選挙民登録を完了

 UNTAETが5日発表したところによれば、東ティモールにおいて、75%以上の住民が8月の制憲議会選挙に向けて、選挙民登録を済ませた。昨日の時点で、61万5000人(76%)が登録している。

6月 6日(水曜日) 文責:山本

総会、人間居住問題に関する特別総会「Istanbul+5」を開催

 総会は6日、居住環境に関する特別総会を開催した。この特別総会は1996年にイスタンブールで開催された国連人間居住会議(UN Conference on Human Settlements : Habitat II)で採択されたアジェンダの履行状況を確認するためのもので、「イスタンブール+5」と呼ばれる。

ハビタットアジェンダの履行は実現せず

 開催された「イスタンブール+5」では国連人間居住センター(Habitat;UN Centre for Human Settlements)事務局長の Anna Tibaijuka 氏が演説し、現在でも世界で約12億人が十分な住宅で生活していないという状況で、5年前に設定されたアジェンダの目標に遠く及ばないと警告した。
 イスタンブール+5:http://www.un.org/ga/Istanbul+5/

製薬大手のファイザー社がエイズ治療薬を無償提供

 国連エイズ合同計画(UNAIDS:the Joint UN Programme on HIV/AIDS)のPeter Piot 事務局長は6日、製薬大手のファイザー社が最貧国50カ国のエイズ患者のための抗真菌剤(antifungal medicine)を無償で提供すると発表したことを歓迎した。

コソボで出血熱流行の兆し

 コソボ合同暫定統治機構(the Joint Interim Administrative Structure)の保健・社会福祉局は6日、コソボでクリミア・コンゴ出血熱(CCHF;Crimean Congo Haemorrhagic Fever)と思われる症例が20件発見されたと報告した。同自治州では1996年以降、すでに6名がCCHFで死亡している。

安保理はシエラレオネ難民支援のための資金提供を要請

 安全保障理事会はアフリカ西部の情勢に関して協議を行ない、同地域、特にシエラレオネの難民に対する支援のための資金提供を国際社会に要請した。

安保理はブルンジにおける紛争当事者に即時停戦を要請

 安全保障理事会は6日、ブルンジ情勢について討議を行ない、全ての紛争当事者に即時停戦と人権の尊重及び国際法の遵守を要請した。

セネガルから難民が多数流出

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、今週だけで1000人以上の難民がガンビアに流出し、5月に新たな紛争が発生して以来の難民は3500人に達している。月曜日だけでも500人が避難してきており、そのほとんどが女性と子どもであった。

アフガニスタン前国王が事務総長に書簡

 7日から2日間の会期でイスラマバードで開催されるアフガニスタン支援国会議に先立ち Mohammad Zaher アフガニスタン前国王がアナン事務総長に書簡を送付し、同国民への支援を訴えた。

西チモールにいる東チモール難民の有権者登録を実施

 東チモール暫定行政機構(UNTAET;UN Transitional Administration in East Timor)は6日、西チモールで行われていた東チモール難民の有権者登録が、徐々にではあるが進行中であることを発表した。8月30日には東チモールの最初の憲法を審議する議会を組織する代議員選挙が実施される。

アジアの環境問題は深刻であると警告:ESCAP

 アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP;UN Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)は6日、同地域の環境の状態に関する報告書を発表し、同地域は過去20年で都市化が進む一方で土地の劣化や水質の悪化が急激に進んでいると警告した。

ODCCP事務局長、ロシアのマネーローンダリング対策を評価

 サンクト・ペテルブルグで開催されていた不正経済及びマネーローンダリングに関する国際会議(International Conference on Illegal Economy and Money Laundering)で国連国際薬物統制犯罪防止事務所(ODCCP;UN Office for Drug Control and Crime Prevention)の Pino Arlacchi 事務局長は開催地ロシアのマネーローンダリング対策を評価する演説を行なった。
 会議の概要:http://www.undcp.org/event_2001-06-05_1.html

「今日の一言」 − ODCCPとUNDCP − 

 訳注を。
 最後の記事の原文では UN Office for Drug Control and Crime Prevention の略記として UNDCP と書かれていたのですが、UNDCPは UN International Drag Control Programme(国連国際薬物統制計画)のことで、その名の通り薬物統制の問題について専門的な助言をする機関です。また組織犯罪や金融犯罪などの対策・犯罪防止に取り組む国連の機関として国際犯罪防止センター(CICP;Centre for International Crime Prevention)があります。そしてこれら2つの機関から構成されるのが国連国際薬物統制犯罪防止事務所・ODCCPであり、その事務局長がアルラッキ(Pino Arlacchi)氏です。
 …と言うわけで上の訳出はそちらに合わせてあります。

6月 7日(木曜日) 文責:阿部

イラク石油食糧交換プログラム、安保理が非公式協議を開催

 イラク石油食糧交換プログラム(oil-for-food programme)について安保理が非公式協議を開催し、安保理議長が、今月末までに同プログラムに関する決議案(英国案、仏案)の交渉を終えるために全力を尽くす、とする報道声明を発表。

人間居住に関する特別総会、テーマ別委員会を開催

 人間居住に関する特別総会(the General Assembly's special session on shelter)の2日目。テーマ別委員会(Thematic Committee)において、環境計画、管理復興、コンパクトな都市開発等に関して、タンザニア、スウェーデン、中国、ポーランドのケース・スタディが発表された。
 また、適切な住宅に関する特別報告者(Special Rapporteur on Adequate Housing)であるMiloon Kathari氏は国連本部で記者会見し、世界のほとんどの国々は、96年のハビタットIIで行った誓約に背いていると指摘。

安保理作業部会、平和維持活動に関する初の報告書を発表

 平和維持活動に関する安保理作業部会(the Security Council Working Group on Peacekeeping Operations)は初の報告書を発表し、国連平和活動を強化する方策として、安保理と兵力提供国の間の協議の改善や地域平和維持訓練センター(regional peacekeeping training centres)の設置支持等を提案。

ルワンダ国際刑事裁判所、ルワンダ元市長に無罪判決

 ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR:UN International Criminal Tribunal for Rwanda)は、ジェノサイドや人道に対する罪などを犯した容疑で起訴されていたルワンダの元市長Ignace Bagilishemaに対し、無罪判決。同裁判所が無罪の判決を下したのはこれが初めてとなる。

国連児童基金、"We the Children"と題する報告書を発表

 国連児童基金(UNICEF:the UN Children's Fund)は"We the Children"と題する報告書を発表し、1990年の世界子どもサミット(the 1990 World Summit for Children)以降の成果をレビューし、この10年間に大きな進展があったとする一方で、サミットの目標の多くが依然として実現していないと指摘。

東ティモール人を公務員として採用するティモール化プロセスが円滑に進展

 東ティモールの独立移行期間において、東ティモール人を公務員として採用する、いわゆるティモール化("Timorization")プロセスが円滑に進んでいる。既に1万554人の職員枠のうち9人以上が採用された。

「今日の一言」 − ドメインの移転について −

 最近、SOKA国連支援ネットワーク(SUN)のウェブサイトを訪問していただいた方々、あるいはSUN事務局宛にメールを寄せてくださった方々におかれては、アクセスできない、不達になるなど問題が起こっていたかと存じます。ご迷惑をおかけし、大変に申し訳ありませんでした。
 実は、先月来、契約していたサーバーのプロバイダの経営上の問題から、安定したサービスを受けることができなくなったため、プロバイダの切り替え作業を進めてきたところであり、今般、新しいサーバー上で情報提供を再開できることとなりました。
 また、新サーバーへの移転に伴い、ウェブ管理の方法等についても若干の変更があり、SUNのURLは、 http://www.issue.net/~sun/ となりましたので、ご承知いただくとともに、リンクを張って下さっているサイトの管理者各位におかれましては、リンク先をhttp://www.issue.net/~sun/ に変更していただきますよう、宜しくお願い申し上げます。
 以上、事務的な連絡で恐縮ですが、今後とも当メルマガをご愛読いただき、読者の皆様方とともに、国連支援の輪を拡げていければと願っております。

SUN事務局一同

6月12日(火曜日) 文責:Jo

事務総長、カイロ入り

 アナン事務総長、カイロ入り。事務総長はカイロ空港で記者団に対し発言、米国、EU、ロシア、アラブ諸国、国連の間でミッチェル報告への幅広い支持があるとしたうえで、自身の訪問が和平プロセスの前進に貢献することを望む、と述べた。

安保理、MONUCの新段階について討議

 安保理、コンゴ情勢に関して非公開協議を開催。国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)に関する事務総長報告について、討議した。報告において、事務総長はMONUCが第3段階に移行し、武装解除や武装勢力の社会への再統合などに関与するよう提案した。

イラク、石油輸出停止を続行

 イラク・プログラム部によれば、イラクが石油輸出を引き続き停止している。イラクが石油輸出の停止を発表したのは、6月4日。

UNMIK、長期的目標に向けて活動を遂行

 国連コソボ暫定行政ミッション(UNMIK)に関する事務総長報告、発表。報告において、アナン事務総長は、コソボ総選挙を実施し、憲法枠組みを履行し、コソボの自治・経済発展の道を敷くという目標に向け、UNMIKが着実に活動を進めている旨述べた。

マケドニアから、アルバニア人の流出続く

 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国における戦闘、民族間の緊張を逃れ、数千人のアルバニア人がコソボに流出を続けている。月曜日だけで、主に、スコピエやその周辺地域から、およそ5300人がBlaceの越境地点を越え、コソボに入った。

事務総長、UNMIBHの任期延長を勧告

 アナン事務総長は、国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッション(UNMIBH)の活動報告を安保理に提出、同ミッションの任期を1年間延長するよう勧告した。

ブルンジ:避難民に対する緊急援助が必要

 ロス・マウンテン人道問題調整事務所所長、ブルンジ視察訪問を終了。同国において、戦闘により家を追われた50万以上の人々が国際社会の緊急援助を必要としている、と同所長は述べた。

シエラレオネ:RUF兵士1500人以上、武装解除スタート

 シエラレオネのLunsarにおいて、反政府勢力の兵士1500人以上がきょう、武装解除を開始した。

OAS、ハイチ人に対し、政治的解決への取り組みを訴える

 米州機構(OAS)とカリブ共同体(CARICOM)がこのたび、共同で、ハイチを訪問し、その報告をOAS総会に提出した。この報告に基づき、OASは決議を採択し、すべてのハイチ人に対し、同国の政治的危機の解決に取り組むよう呼びかけた。アナン事務総長は、OASとCARICOMの努力を全面的に支持する旨表明した。

UNEP、北極の開発に警鐘を鳴らす

 フィンランドのRovaniemiで、北極の環境に関する協力をテーマにした国際会議が開催された。国連環境計画(UNEP)は会議に報告書を提出し、北極において、鉱山や石油採掘などの開発がこのまま続けば、2050年までに同地のおよそ80%が影響を受けるであろう、と警鐘を鳴らした。

貧困国:妊娠・出産に伴い、50万以上の女性が死亡

 世界保健機関(WHO)はこのたび、WHOブレティンの最新号において、開発途上国において、妊娠や出産に関連した原因で死亡する女性が依然、年間50万人以上いる、と報告した。

航空会社、2000年度の収支はプラス:ICAO

 国際民間航空機関(ICAO)はこのたび、最新の統計を発表し、世界の航空会社の2000年度の収支状況について報告、燃料費が昨年に比べて、約3分の1以上跳ね上ったにもかかわらず、収入が支出を上回った旨指摘した。

パバロッティさん、アフガニスタン子ども難民のためチャリティー・コンサート

 5月29日、テノール歌手のパバロッティさんらはイタリアのModenaで、パキスタンで避難生活を送るアフガニスタン難民の子どもたちへの募金のために、チャリティー・コンサートを行い、200万ドル以上が 集まった。募金は、UNHCRに贈られた。

6月13日(水曜日) 文責:山本

ジェノサイド条約発効から50年

 13日、国連本部においてジェノサイド条約(集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約)の発効50周年を記念する式典が行われ、「ジェノサイド」という言葉を提唱し、ジェノサイド条約草案をほとんど1人で作成した Raphael Lemkin 氏を顕彰した。

安保理、平和維持活動への兵力提供国との関係強化を図る決議を採択

 安全保障理事会は13日、国連の平和維持活動に対し兵士・軍事監視員・警察官を派遣している国々との関係強化の図る決議第1353号を全会一致で採択した。この決議は、昨年提出された、国連の平和維持活動に関する報告書(Report of the Panel on UN Peace Operations;報告書作成の中心者の名前をとってブラヒミ報告と呼ばれる) に基づいたもの。
 Report of the Panel on UN Peace Operations
 http://www.un.org/peace/reports/peace_operations/

事務総長、エジプト大統領と会談

 アナン事務総長とムバラク大統領(エジプト)はカイロで会談し、イスラエル=パレスチナ間の停戦合意を政治プロセスに乗せなければならないということに合意した。

中央アフリカ共和国でクーデター未遂

 中央アフリカ共和国内でクーデター未遂事件が起きたことを受け、アナン事務総長は、同国における平和と対話並びに救援を必要とする人々へのアクセスの必要性を強調した。既にビスケットや浄水剤、毛布やテントなど36トン分の救援物資が同国にむけて発送されている。

エイズ担当事務総長特使、ボツワナ訪問を終了

 アフリカにおける HIV/AIDS 事務総長特使の Stephen Lewis 氏が4日間にわたるボツワナ訪問を終了した。同国では感染率が36%で、この状況が改善されない限り、15歳以上の国民の4分の3以上が HIV/AIDS による感染症で亡くなるだろうと推定されている。

元民兵34人が投降:東チモール

 国連東ティモール暫定統治機構(UNTEAT)によると、12日に元民兵34人が自発的に投降したきた模様。

ドイツがアフガニスタン支援に資金を拠出

 国連が13日に発表したところによると、ドイツ政府がアフガニスタン支援のために 232,000ドルを拠出する模様。その資金で旱魃に強い小麦とヒヨコマメの種子を配布する予定。

「今日の一言」 − Genocide − 

 1つめの記事の Raphael Lemkin 氏については以前の「今日の一言」(1999年12月16日分)でも阿部@木曜担当が触れた通り、1944年に出版された「Axis Rule in Occupied Europe」(『占領下ヨーロッパにおける枢軸国支配』と言ったところでしょうか)の中で、「民族」を意味するギリシャ語 genos と「殺すこと」を意味するラテン語 cide を組み合わせた genocide という言葉を使いました。
 この本の9章「ジェノサイド」については以下のURLで読むことができます。
 http://www.preventgenocide.org/lemkin/AxisRule1944-1.htm

 この考察がジェノサイド条約(集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約)への結実するわけですが、手元資料で確認できる範囲では、日本はこの条約に未参加(1998年10月時点)です。

6月14日(木曜日) 文責:阿部

アナン事務総長、シリア、ヨルダンを歴訪し両国の大統領と会談

 アナン事務総長は、シリア、ヨルダンを歴訪し、両国の大統領らと会談、イスラエル・パレスチナ和平の展望や安保理による対イラク制裁のレビューについて話し合った。

安保理代表団、コソボ及びベオグラードの視察へ

 安保理の15理事国で構成する代表団が、コソボおよびベオグラード(Belgrade)に向けて出発。代表団は地域の状況を視察するとともに、ユーゴスラビア連邦共和国のKostunica大統領ら、ユーゴ政府首脳と会談する予定。

国連専門家G、イラク石油食糧交換プログラムの収益を生産能力改善に利用を提言

 イラク石油産業の生産能力が急激に低化している状況を改善するため、国連専門家グループがイラク石油食糧交換プログラムの収益の一部(上限6億ユーロ)を利用するよう提言。アナン事務総長は安保理に対して、この提言を承認するよう勧告。

世界食糧計画、アフガニスタンにおいてパン配給プロジェクトを中止へ

 世界食糧計画(WFP:World Food Programme)は、アフガニスタンにおいてパン配給を受ける人々に関する調査を実施しようとしているが、これをタリバンが認めないため、明日をもってパン配給プロジェクトを中止する見込み。この問題の解決を図るべく、国連とタリバンは現在も交渉を継続中。

子ども兵士の使用をストップさせる同盟、グローバル報告を出版

 子ども兵士の使用をストップさせる同盟(the Coalition to Stop the Use of Child Soldiers)が「子ども兵士に関するグローバル報告」(the Global Report on Child Soldiers)を出版。ロビンソン人権高等弁務官は、この報告書の出版を歓迎するとともに、各国政府に対し、18未満の子どもを子ども兵士とすることを禁ずる、子どもの権利条約議定書(the protocol to the Convention on the Rights of the Child)を早期に批准するよう求めた。現在のところ、同議定書の署名国は76ヶ国、批准国は4ヶ国。議定書が発効するためには、あと6ヶ国の批准が必要。

ジュネーブ軍縮会議、3つの個別課題を担当する特別調整官の任命を決定

 ジュネーブ軍縮会議(the Conference on Disarmament)は、1)議題の再検討(the Review of its Agenda)、2)加盟国の拡大(the Expansion of its Membership)、3)機能の効率性向上(Improved and Effective Functioning)の3つの個別課題について、それぞれ担当する特別調整官(Special Coordinators)を任命することを決定、会議が直面する膠着状態の解決を目指す。

「今日の一言」― 構造的暴力 ―

 「構造的暴力」とは、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングが提唱した概念で、1)暴力の主体が匿名、2)流血を伴わない、3)緩慢である、4)日常的である、などの特徴をもっている場合が多く、暴力の行使者がおり、流血を伴い、鮮明な印象を与える直接的暴力との対比で使われる。
 例えば、極度の貧困、政治的抑圧、無政府状態などのために多数の人が死に、あるいは自己実現の機会を奪われたまま人生を終わらざるを得ない途上国の現実は、正に構造的暴力の典型だということができ、途上国の悲惨な状況を分析する理論として注目されている。
 しかしながら、私たちの身近なところにも「構造的暴力」が存在することを見せつけられる事件が多く、遣る瀬無い思いにかられてしまう。
 大阪府池田市で起きた小学校乱入殺傷事件は、正に直接的暴力の典型だが、その犯人が犯行直後に精神障害と薬の服用を装い、また、その「芝居」?をマスコミが真に受けて大々的に報道したことから、精神障害者への偏見と差別意識が拡大してしまったのだ。
 精神を病んでしまっている方々の中には、自分が同じような犯罪を犯すのではないか、との不安を医師に漏らしたり、薬の服用を止めてしまうケースも多くなっている模様で、その心的な危機的状況を思うと心が痛む。
 報道によれば、事件を受けて法務、厚生労働両省が、重大な犯罪行為をした精神障害者を強制入院させる専門治療施設「特定精神病院」(仮称)の設置に向け、検討を始めたとのこと。
 小学校乱入殺傷事件への対応は不可欠であるが、一つの直接的暴力から深刻な構造的暴力を生み出さないよう、冷静な議論を期待したい。

6月19日(火曜日) 文責:Jo

安保理、コソボ情勢に関する公開会合

 安保理、コソボ情勢に関する公開会合を開催。今月16日から18日にかけて、UNMIK活動および現地情勢を視察した安保理代表団は、訪問結果をまとめた報告書を提出した。コソボにおける現在の政治的プロセスは極端主義を排するうえで非常に重要である旨、報告は指摘した。

ソマリア:安保理、援助要員保護の決議採択

 安保理は決議を全会一致で採択し、1992年1月の対ソマリア武器禁輸決議について、人道援助要員が必要とする防弾チョッキやヘルメットなどは適用除外とすることを決定した。

事務総長、オックスフォード大学で講演

 アナン事務総長はオックスフォード大学において講演し、成熟した民主主義国家では、開放的で説明責任を有した政府は武力を使う可能性は少なく、そうした国家群の間で、紛争の起こる確立は非常に小さい、と指摘した。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団、エイズ基金に1億ドル拠出

 ビル&メリンダ・ゲイツ財団はこのたび、グローバル・エイズ保健基金に対し、1億ドルを拠出する、と発表。アナン事務総長は、この拠出は画期的であり、エイズの蔓延を食い止める地球的努力において分水嶺となるものである、と述べた。また、国連エイズ合同計画(UNAIDS)、ユニセフ、UNDP、WHOの代表たちも、それぞれ歓迎の意を表明。

UNHCR、マケドニアからの難民流出に憂慮

 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国から、紛争を逃れて流出する人々の数は減っているものの、依然として、流出は止まらない。UNHCRは憂慮を示し、状況の推移を注視している。

対イラク制裁監視委、ワクチン数種供給の4契約を承認

 国連のイラク石油食糧交換プログラムの下、安保理の対イラク制裁委はこのたび、1048万ドル相当のワクチン数種供給の4契約を承認した。ただし、国連がこれらの供給物資の使用状況を緊密にモニターすることが条件。

東ティモール:UNTAET、住民登録期間を延長

 東ティモールにおいて、UNTAETは、総選挙に向けた住民登録作業を6月22日まで、当初の予定より2日間延長することを決定した。今朝の時点で、76万2000人、約94%の住民が登録を済ませた。

UNHCR、エリトリアに滞在するソマリア難民の帰還作業を開始

 1990年代初頭以来、エリトリアに滞在するソマリア難民について、UNHCRは明日、初の帰還をはかる旨発表した。明日は、UNHCRに対しソマリアへの帰還希望を願いでた1230人の難民のうち、25世帯を故郷に送り帰す。

UNHCR、西アフリカ沖の船に乗るリベリア人の窮状に憂慮

 先々週、モンロビアを出港した船がその後、ガーナやナイジェリアへの寄港を拒否され、現在、西アフリカの海岸沖に留まり、乗客を陸にあげる許可を待っている件で、UNHCRは、150人のリベリア人乗客の窮状に思いを馳せ、憂慮を表明した。UNHCRによれば、これら乗客の一部は難民であると思われる。

UNIFEM、女性こそエイズとの闘いの中心に

 エイズ特別総会を前に、国連婦人開発基金(UNIFEM)の事務局長Noeleen Heyzer氏は世界各国の指導者に対し、エイズとの闘いにおいて、女性こそがすべての戦略の中心に置かれなければならない、と訴えた。

スイス、アフガニスタンに対する長期開発に資金援助

 スイス開発協力庁はこのたび、アフガニスタンに対する国連開発計画(UNDP)の長期開発プロジェクト“Peace II”に対し、215万ドルの資金拠出を行った。PEACEとは、「貧困根絶・コミュニティー・エンパワーメント・プログラム(Poverty Elimination and Community Empowerment Programme)」の略称であり、1997年から2000年までの間、実施されたもの。Peace IIは、同プロジェクトの第2段階のことを指す。

6月20日(水曜日) 文責:山本

初めての世界難民デー

 1951年のジュネーブ条約採択から50周年となる6月20日を「世界難民デー(World Refugee Day)」を制定する決議が2000年12月、国連総会において採択されて以来、最初の難民デーを迎えた。

25日から HIV/AIDS 特別総会

 フレシェット副事務総長は来週月曜日(25日)から3日間の会期で開催される HIV/AIDS に関する特別総会に先立ち記者会見を行い、 HIV/AIDS に関する認識の向上を果たすための重要なステップになると語った。約30カ国から首脳級の代表が参加する予定となっている。

安保理はイラクにクウェートへの資産返還の協力を要請

 安全保障理事会はイラク政府に対し、1990年のクウェート侵攻の際に占領・奪取した資産をすべて返還し、問題解決のために事務総長特使に協力するよう要請した。

国民協議会は真実和解委員会設置のための法案を採決:東チモール

 東チモール国民協議会は受容・真実・和解委員会設置を定める法案を全会一致で採決した。これに関連して国連東チモール暫定統治機構(UNTEAT)は同地域内で重大な人権侵害があった際に加害者を起訴する裁判所を作る、とも発表した。

状況は改善するものの、依然として重大な困難あり:エチオピア / エリトリア

 アナン事務総長はエチオピア=エリトリア情勢に関して報告を行い、両国間の和平プロセスに対する協力を賞賛するとともに、さらに残る重大で困難な問題に対しともに取り組むよう強調した。

UNAIDSはコカコーラ・アフリカ財団と協力を約束

 国連エイズ合同計画(UNAIDS;Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)は20日、コカコーラ・アフリカ財団と、アフリカにおけるエイズ教育・予防と治療プログラムに関して向こう3年間にわたり協力することで合意した。

アナン事務総長がオックスフォード大学から名誉学位授与

 英国を公式訪問3日目のアナン事務総長はオックスフォード大学を訪れ、同大学より名誉法学博士の学位を授与された。

ICTY検察官のベオグラード訪問を延期

 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY;International Criminal Tribunal for the Former Yugoslavia)の Carla Del Ponte 検察官は当初6月22日にベオグラードを訪問する予定であったが、ユーゴスラビア国内でのICTYとの協力体制が十分に整っていないために延期となった。次回の訪問予定日は未定。

UNOPSが2日間のセミナーを開催

 国連プロジェクトサービス(UNOPS;UN Office for Project Services)は企業と国際機関を結びつけるためのニューヨークで開催した。国連は年間30億ドルの物品・サービスの購入を行っているが、多くのサプライヤーがどのように参加すればよいかが知られていないことに対応するため。

FAOとMITが提携

 国連食糧農業計画(FAO)は、食糧増産技術の活用を通して先進国の富裕農業家と開発途上国の貧困な農村地帯の間のデジタルディバイドを解消するためにマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボと協定を結んだ。

「今日の一言」 − 情報技術 − 

 MITメディアラボというとコンピュータ科学の「業界」では有名な研究所なもので、食糧・農業分野の機関・FAOの活動とどう結びつくのか瞬時にはわかりにくいかと思います。記事本文によると「ポケットサイズの無線情報端末で、最新の技術や情報を得られるようにすることで生産性を向上させる」ため、だそうです。
 私はほとんどコンピュータがないと仕事ができない生活をしてるのですが、この手の「情報技術による○○の向上」というのには眉につばをつけて聞いてしまいます。今の日本でも「IT化」が叫ばれているんですが、情報技術は能率の向上(量的な変化)しかもたらさないのに、導入さえすれば世の中が変革するような風潮ですが、事態は逆だと思うのです。情報技術が有効に働くように、組織だの仕組みだのを変えたところに劇的な質的変化が起こるわけです。


#それをしないから、勤務表をシステム入力したはずなのに、別途紙で記入した
#ものを提出しなければならない、という無駄で理不尽なことがなくならない。
 農業生産の生産性向上と言っても、最先端のモバイル通信環境を導入し、最先端の栽培技術を活用できるようになったとしても、そうやすやすとは行かないでしょう。その地域の土壌や気候の特質を踏まえた農業でないと、その土壌自体を破壊することになります。一度悪くなった土を元に戻すには途方もなく長い時間がかかります。
 もちろんそのことはメディアラボの領分ではないので、このプロジェクトとともに支援プロジェクトを複合的に動かす必要があると思います。

6月21日(木曜日) 文責:阿部

安保理、武力紛争予防に関する事務総長報告について公開討論を開催

 安保理は、武力紛争予防に関する事務総長報告について公開討論を開催し、30ヶ国以上の代表が討論に参加。アナン事務総長は、同報告において、今後の紛争予防のあり方を指し示す10の原則を打ち出している。

国連エイズ合同計画、“Together We Can”と題する報告書を発表

 国連エイズ合同計画(UNAIDS:the Joint UN Programme on HIV/AIDS)は、“Together We Can”と題する報告書を発表、エイズとの闘いに勝利するためには、強力なリーダーシップと追加的資金が不可欠であると指摘。

安保理、国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッションの任期を延長

 安保理は、国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッション(UNMIBH:the UN Mission in Bosnia and Herzegovina)の任期を12ヶ月間延長する決議を全会一致で採択するとともに、NATO主導の安定化部隊(SFOR:the Stabilization Force)についても、引き続き同一期間、ボスニア・ヘルツェゴビナに展開する権限を付与。

ミャンマー政府、国民民主同盟に属する5人の国会議員を解放

 ミャンマー政府は、国民民主同盟(NLD:the National League for Democracy)に所属する5人の国会議員を解放。アナン事務総長は歓迎声明を発表し、同国の民主化と国民和解に向けた政府とアウン・サン・スー・チーさんとの交渉に弾みがつくよう希望を表明。

国連ボランティア計画、創設30周年を記念

 国連ボランティア計画(UNV:the UN Volunteer programme)の創設30周年を記念するイベントで、フレシェット副事務総長は冒頭演説し、世界中でボランティアとして活動する人々の献身的貢献と勇気を賞賛。

国連食糧農業機関、狂牛病の蔓延を防ぐため更なる予防措置が必要と警告

 国連食糧農業機関(FAO:the UN Food and Agriculture Organization)は、これまでに30ヶ国以上が狂牛病(mad cow disease)に対する何らかの対策を講じたが、狂牛病の蔓延を防ぐためには更なる予防措置が必要と警告。

「今日の一言」― 国連エイズ特別総会 ―

 明日25日(月)から、エイズ対策を話し合う初めての国連特別総会が、ニューヨークの国連本部で開幕し、2003年までにエイズ拡散防止の国家目標をつくることや2002年までに地球規模のエイズ対策基金を創設することで、合意を目指す模様です。
http://www.un.org/ga/aids/coverage/

 基金については、アナン事務総長が先月、グローバル・ファンドの創設を発表し、総合的な感染症対策には年70億ドルから100億ドルが必要であると表明してきていますが、国連エイズ合同計画は21日に改めて、2005年まで毎年92億ドルの軍資金が必要とする初めての分析を公表しました。
 これに対し、ファイナンシャル・タイムズ紙は、今年集められる軍資金は10億ドルに留まりそうと報じていますが、今総会では、こうした地球規模の基金創設への支援態勢の構築が争点の一つになりそうです。

http://globalarchive.ft.com/globalarchive/articles.html?id=010622001490#docAnchor010622001490
http://www.issue.net/~sun/dh200104.html#26

6月26日(火曜日) 文責:Jo

エイズ特別総会、2日目。

 エイズ特別総会、2日目。タンザニア、アイルランド、ベナン、チャド、カメルーン、ブルキナファソ、バルバドス、ギニアビサウなどの国々の代表が演説した。

特別総会:人権とエイズについて、円卓討論会

 エイズ特別総会において、人権とエイズの関連に焦点を当て、ハイレベル円卓討論会が開かれた。議長を務めたポーランドの保健担当大臣は討論会の後、記者団に対し、人権が尊重されていないことでエイズ禍は広がっており、これは包括的なエイズ対策のなかで対処すべき問題である、との旨述べた。

特別総会:コミットメント宣言草案、最終合意成立

 エイズ特別総会で採択される予定のコミットメント宣言草案に関し、最終合意が成立。ホルケリ総会議長は、この草案を加盟各国に配布した。

特別総会:社会的弱者へのエイズの広がりの防止について、円卓討論会

 特別総会の一環として、社会的弱者へのエイズの広がりの防止をテーマに円卓討論会が開催された。セントキッツネイビス首相が議長を務めた。月曜日夜、討論会が終了した後、同議長は記者団に対し、予防は費用対効果が高く、また実現可能であり、エイズに対する総合的戦略に組み入れられなければならない、との旨述べた。

事務総長、エイズ患者・感染者の貢献の重要性を指摘

 アナン事務総長は、「赤十字・赤新月社連盟」および「エイズ患者グローバル・ネットワーク」との対話イベントで演説し、エイズとの闘いを進めるうえで、エイズ患者・感染者が、意思決定者に対し、差別や偏見の問題を訴えるなど、貴重な貢献をしていることを強調した。

エイズ:事務総長、ビジネス界指導者に対し、リーダーシップ発揮を求める

 アナン事務総長はグローバル・ビジネス・カウンシルの代表と会談し、エイズとの闘いに対する企業の貢献を称える一方で、より積極的な関与を促した。

イラク石油食糧交換プログラムについて、安保理が公開討論

 イラク石油食糧交換プログラムに関して、安保理が公開討論を開催。対イラク制裁レジームの変更の問題をどう扱うべきかについて、討論した。ロシア連邦が開催を要請したこの公開討論には、30カ国以上が参加した。

マケドニア:事務総長、当事者に対し、停戦協定の尊重を求める

 アナン事務総長は声明を発表し、マケドニア危機の当事者に対し、停戦合意を尊重し、政治的解決に向けた努力を活発化するよう求めた。

西サハラ:新規提案のねらいは当事者を交渉に戻すこと、と国連特使

 安保理、西サハラ情勢に関する非公開協議を開催。西サハラ担当事務総長個人特使のジェームズ・ベーカー3世はブリーフィングにおいて、西サハラ問題に関する最新の事務総長報告に盛りこまれた提案のねらい、は両当事者を交渉のテーブルにつかせることであり、現在の解決案を放棄するつもりはない、と説明した。

きょうは、拷問被害者を支援する国際デー

 きょうは、拷問被害者を支援する国際デー。アナン事務総長はメッセージを発し、拷問は人間の尊厳を無残に壊すものであり、拷問からの自由は、どのような環境においても守られなければならない基本的人権である、と述べた。この国際デーは1997年12月12日、総会が宣言したもので、1987年のこの日、拷問禁止条約が発効したのを記念する。

きょうは、国際薬物乱用・不正取引防止デー

 きょうは、国際薬物乱用・不正取引防止デー。国連薬物統制計画(UNDCP)はウィーン本部において、インターナショナル・スクールの子どもたち300人のために、スポーツ・イヴェントを企画した。タイ、ミャンマー、コロンビアなどにおいても、UNDCPは同様に、スポーツ・イヴェントを行った。UNDCPでは、有名なスポーツ選手たちの協力を得て、「薬物ではなく、スポーツを」と題したメディア・キャンペーンを展開している。

ペルー地震で、97人が死亡

 日曜日、ペルー南部において、地震が発生し、97人が死亡した。国連人道問題調整部(OCHA)が発表した。

UNHCR、西アフリカ沿岸沖を漂う船に乗るリベリア人の面接調査へ

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、この1ヶ月間、西アフリカ沿岸沖を漂った後、今週火曜日にナイジェリアのラゴスにようやく寄港できることになったスウェーデン船籍を有する船舶に乗った150人のリベリア人の面接調査を実施する予定。

UNHCR、北京事務所に庇護を求める北朝鮮の家族を支援へ

 今朝、北朝鮮の一家族(7人構成)がUNDPの北京事務所を訪れ、庇護を要請。UNHCRによれば、北朝鮮の生活を描いた17歳の芸術家も含むこの家族は祖国に帰れば、刑罰を受ける可能性が高い。そこで、UNHCRは庇護が必要と判断し、支援策を探っている。

ルワンダ国際刑事裁判所:ルワンダの元市長、容疑を否認

 ルワンダのキブンゴ州の市長Sylvestre Gacumbitsi氏(54)は、ルワンダ国際刑事裁判所の初公判において、ジェノサイドや人道に対する罪など、5つの容疑を否認した。

東ティモール援助国会合、終了

 2日間にわたり、ディリで開かれていた東ティモール援助国会合がきょう、終了した。オーストラリア、ブラジル、日本など、会合に参加した13カ国は東ティモール防衛軍(ETDF)に対し、継続的な支援を提供することを示唆した。

UNEP、貿易と環境のルールの整合性を探る

 国連環境計画(UNEP)は、世界貿易の諸規則と国際環境諸条約が適合したものとなることを確実なものにすべく、必要な措置を明確にすることをめざし、ジュネーブで会合を開催した。会期は1日。

きょうは、国連憲章デー

 きょうは、国連憲章デー。各加盟国の代表や国連職員はニューヨーク国連本部で、平和行進を行った。国連憲章は1945年6月26日、サンフランシスコで、50カ国が署名した。

「今日の一言」 ―ラグラン事件―

 27日、国際司法裁判所(ICJ)がラグラン事件の本案判決を下しました。ドイツ人ラグラン兄弟(カールとヴァルター)は、米国で逮捕・死刑判決を受けた刑事被告人ですが、ウィーン領事関係条約では、本国領事への通報義務と、それによる訴訟援助の権利が保障されており、これらの告知がなされないまま、被告は死刑判決を受けています。
 カールについては、1999年2月24日に死刑が執行され、ヴァルターは、3月3日に執行予定でした。3月2日、ドイツは、領事関係条約選択議定書に基づいて米国を相手どり、カールの死刑執行に対する損害賠償、ヴァルターについての原状回復を求めて提訴しました。また、ヴァルターの死刑執行停止を求める仮保全措置を要請し、ICJは、異例の職権による仮保全措置によってICJの最終判決までの間、死刑執行の停止を命令しました。ところが、この日、米国はヴァルターの死刑を執行しました。
 その後も、ICJでは、米国のとった措置の違法性をめぐって争われました。米国としては、こうした訴えがICJに認められれば、同種の訴えが多発し、国内刑事訴訟に対する阻害要因となるから、領事関係条約の紛争ではない、と抗弁してきたのです。
 ICJは、最終的に米国がウィーン領事関係条約に違反したと認定し、さらに、ICJが以前に命令した仮保全措置について、米国司法長官が法的効力がないと言ったことや連邦最高裁の言動についても非難し、ICJ史上初めて、仮保全措置が法的拘束力を有することを明言し、刑の執行によって裁判所の命令に違反したことも重ねて認定したのです。
 この訴訟の主題は、個人の刑事事件の再審をICJで行おうというものではなく、あくまで領事関係条約上の国家の権利について争う目的の裁判ですが、ヨーロッパの死刑廃止制度の波が、国家の権利を装った反射的効果として押し寄せたようにも見えます。ICJは、米国の国内司法制度の担当者の行動まで特定して、厳しく非難しており、今後も死刑問題に関する議論の呼び水となりそうです。

 http://www.icj-cij.org/icjwww/iwhats.htm

6月27日(水曜日) 文責:山本

歴史的なエイズに関する初の国連特別総会閉幕

 歴史的な HIV/AIDS に関する国連特別総会が27日に閉幕し、地球規模で取り組むための具体的指針となるコミットメント宣言を採択した。16ページからなる宣言「グローバルな危機にグローバルな行動を("Global Crisis - Global Action")」では HIV/AIDS の予防・治療・支援・患者の人権・子どもへの感染・研究開発・紛争地域における対処の方法など広範囲にわたる問題を扱っている。
 同宣言では2003年までに「エイズ・健康基金(Global HIV/AIDS and Health Fund)」の設立と、各国における対エイズ政策の明確化を要請している。この他、

150カ国以上の代表が演説:国連特別総会

 HIV/AIDS に関する国連特別総会では期間中に150カ国以上の代表が演壇に立ち、HIV/AIDS に対する方策について演説と討議を行なった。

「ここからグローバルな挑戦と応戦が始まる」:アナン事務総長

 アナン事務総長は27日、HIV/AIDS に関する国連特別総会の閉幕をうけ、採択されたコミットメント宣言について、「人類全体が取り組むことができる青写真」であり、「ここからグローバルな挑戦と応戦("a global response to this global challenge")が始まる」と語った。

[アナン事務総長の演説]http://www.un.org/News/dh/latest/sg_20010627.htm

グローバルファンドの年内設立を:アナン事務総長

 アナン事務総長がエイズと戦うための「軍資金」としてグローバルファンド[訳注:特別総会では「エイズ・健康基金(Global HIV/AIDS and Health Fund)」と呼ばれている]の設立を提案して2ヶ月となるが、運営のための委員会を設置し年内にも利用可能とするように準備すると発表した。

円卓討論会はグローバルファンドの早期設立を要請

 円卓討論会の議長・Benjamin Mkapa タンザニア大統領は討議を総括して、事務総長が提案したグローバルファンドの早期設立が HIV/AIDS と闘うための資源を効率的に確保できるようになるだろうと語った。

事務総長、中央アフリカ共和国での和解への努力の高まりを歓迎

 中央アフリカ共和国において政府当局と反対勢力との対話が為されるなどの最近の国民和解への努力の高まりを歓迎し、今後も同国担当の事務総長特別大使 Amadou Toumani Toure 氏とも連携をとって支援していくと発表した。

シエラレオネの事態は進展

 アナン事務総長はシエラレオネの状況に関する報告書を提出し、過去8週間の事態の進展を評価し、「長い間待ち望まれた平和への道の途上にある」と語った。同時に政府当局とRUF(革命統一戦線)に平和に向かって協力するように要請した。

事務総長、コロンビア反政府勢力からの人質解放を歓迎

 コロンビアの反政府勢力・FARC(the Revolutionary Armed Forces of Colombia)が抑留している人質約250名を解放するとの発表をアナン事務総長は歓迎した。人質の中には3年近くも身柄を拘束されている人もいる。

貧困との闘いが和平への道;グアテマラ

 アナン事務総長は国連グアテマラ人権検証団(MINUGUA;UN Verification Mission in Guatemala)の活動に関する報告書を提出し、同国民の大半が直面している貧困と差別が和平プロセスの進展を阻害していると指摘した。即ち雇用不平等・性差別・民族差別により基本的なサービスが受けられず、社会不安をかもし出しており、この点の解消が和平にむずびつくと強調している。

了解覚書がかわされるまではクメール・ルージュ裁判は凍結:カンボジア

 昨今のメディアにおける報道によるとクメール・ルージュ指導者の裁判がカンボジアで行われるという観測が流れていることについてアナン事務総長は声明を発表し、国連とカンボジア政府との間で買わされる了解覚書(MOU;Memorandum of Understanding)に同国政府が批准・署名していないことから、それが済むまでは裁判は行われないと発表した。この了解覚書は、国連法律顧問でもあるハンス・コレル事務次長が昨年7月にプノンペンを訪問したときに裁判のための特別判事室を設置することを取り決め、了解覚書の原案を提示していたが、同国政府は署名していなかった。

憲法制定議会議員の立候補届け出を締切:東チモール

 8月30日に行われる憲法制定議会議員選挙への立候補の届け出が27日正午に締切られた。議会には88名の議員が選出されることになっており、うち13議席は東チモールの各州の代表、残る75議席は全地域の得票総数による比例代表制で選出される。この選挙に16の政党が立候補の届け出を行なった。

合衆国で執行された死刑に関する手続きに国際法違反と判決:国際司法裁判所

 国際司法裁判所は1999年に執行されたラグラン兄弟(ドイツ国籍)の死刑についてドイツ政府がウィーン領事関係条約にもとづく適正な手続きがなされなかったとして、米国の手続き不当を国際司法裁判所に訴え、合衆国がウィーン領事関係条約上の義務に違反したと認定した。同時に結審するまでは刑の執行を延期すべしとする仮保全措置(provisional measure)を守らなかったことに関しても指摘した。
 この判決はICJが自らの仮保全措置(provisional measure)に法的拘束力を認めるという国際法上で画期的な判断を示している。

http://www.icj-cij.org/icjwww/ipresscom/ipress2001/ipresscom2001-16_20010627.htm

安全保障理事会は次期事務総長にアナン氏を推薦

 安全保障理事会は27日、アナン現事務総長を次期事務総長として国連総会に推薦 することを全会一致で決定した。

「今日の一言」 − ICJの仮保全措置 − 

  最後から2番目のICJ関連の記事についてですけれども、実はこういう国際法に関する話題はJo@火曜日のほうが詳しくて、やはりというべきか、先に「今日の一言」で触れられてしまいました。
 記事本文を訳したままではなかなかわかりにくいので補足しておきます。

 「領事関係に関するウィーン条約(Vienna Convention on Consular Relations)」(通称:ウィーン領事関係条約)という条約があり、ある国(A国とする)の国民が他の国(B国とする)で逮捕された場合、当人の要請があれば、B国の政府はA国の領事館に通報しなくてはならないと定めています(第36条)。また、そういう権利があることを逮捕された者に伝える義務があります。ドイツ政府は、米国がラグラン兄弟に対し領事館に連絡する権利があることを知らせなかったことが条約違反だと訴えたわけです。
 この訴えは兄弟の死刑執行期日が決定された段階でドイツ政府から出されたもので国際司法裁判所は結審するまで死刑執行の一時停止を求めた仮保全措置を合衆国に指示したのですが、刑は執行されてしまいました。その点をも指摘しているわけです。事実上、国際司法裁判所の仮保全措置に法的拘束力があるとの宣言になっており、これまでになかったことでもあります。
 …もちろん上記の話は条約で定められた手続きを守っている/守っていないという議論のようにも見えるのですが、自国の国籍を持つ者の権利が他国で侵害されているということが判明したとき、敏感に行動するかという点に、政府の人権感覚・国民を守ろうとする意志の一端が現れるのではないでしょうか。「人間の安全保障」と言っても、最終的にはやはり「人間を守る」という点に尽きると思いますから。

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Updated : 2007/02/19