Title : March 2000
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| ２０００年３月 | ||||||
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| ３月１日（水曜日） 文責：山本 |
■洪水に襲われた南部アフリカ諸国で大規模な人道災害の危険性
Carol Bellamy ユネスコ事務局長は１日、大洪水に襲われた南部アフリカ諸国の状態に関して会見を行い、国際社会が緊急援助を行わなければこれらの国は大規模な人道災害に見まわれる恐れがあると警告した。
また、世界食糧機関（WFP）は最も被害の大きいモザンビークに対して高カロリーのビスケットなどの食糧の配給を開始した。
一方、紛争地帯に敷設されていた地雷がこの洪水により位置を変えてしまった危険性があり、危険な状態にあることも警告されている。
■インドネシア政府と国連の間で新たな合意
２９日にインドネシア政府と国連のとで発表されたコミュニケにおいて、二者間の関係改善に向けた新たな合意が形成された、と国連東チモール暫定行政機構（UNTEAT）のPeter Galbrath 政治問題局長が語った。
■UNMOVIC委員長が着任
国連視察検証査察委員会（UNMOVIC）のHans Blix 委員長は３月１日付で着任し、最初の任務として委員会の活動計画の策定に着手した。
■イラク石油食交換計画で事務手続きの迅速化
国連事務局はイラク石油限定輸出プログラム（oil-for-food programme）のための食糧及び教育に必要な品目に関する契約に関する事務手続きを迅速化すると発表した。これにより、一部の食料・薬品・教育用品などはUNMOVICの査察なしで供給できるようになる。
■対人地雷禁止条約発効１周年
“対人地雷の使用、貯蔵、生産及び委譲の禁止に関するオタワ条約（いわゆる「対人地雷禁止条約」；the Otawa Convention on the Prohibition of the Use,Stockpiling,Production and Transfer of Anti-Personnel Mines）”が発効してから１周年となったことを受けてアナン事務総長は１日、未署名国・未批准国に対し、遅滞なく行動に出るように要請した。
■ユニセフが東チモールで幼児に対する予防接種活動開始
ユニセフは１日、東チモールにおいて、結核やポリオのような深刻な病気から幼児を守るため、約２万人の幼児に予防接種の活動を開始した。このために東チモールの１３箇所にワクチンを保管するための冷蔵庫を設置した。
■スーダンから人道活動要員１５０名が避難
スーダン人民解放運動（SPLM）の勢力下の地域における援助活動に関する合意のための交渉が失敗に終わったため、「スーダンライフライン活動（Operation Sudan Lifeline）」関連の人道援助活動要員等、１５０名がスーダンから避難した。
■UNIFEMが女性の立場に関する書籍を発行
３月８日の「国際婦人デー」を踏まえ、国連婦人開発基金（UNIFEM;UN Development Fund for Women）は「Women at the Peace Table:Making the Difference」と題した書籍を発刊した。内容は和平交渉など局面で活躍している女性へのインタビューなどで構成されている。
詳しくは http://www.unifem.undp.org/peacebook.html を参照のこと。
■コソボでの国連要員襲撃は人違い
コソボ境界（セルビア側）沿いの町で２９日に発生した国連要員襲撃事件は、犯人の供述によれば攻撃対象の誤認であったと報告した。
◆「今日の一言」
これまでにメールを戴いた方の中で、７つ目の記事にある「Operation Sudan Lifeline」に参加されている方がおられます。その方、もしくはそのお近くの方は無事なのだろうかと心配です。
| ３月２日（木曜日） 文責：阿部 |
■アナン事務総長は大洪水の被害を受けたモザンビークへの支援を要請
アナン事務総長は、大洪水の被害を受けたモザンビークへの支援を要請するため世界のリーダーと会談。モザンビークのChissano大統領及び南アフリカの Mbeki 大統領と電話会談するとともに、フィッシャー独外相及びホルブルック米国連大使と個別に協議。
また、世界食糧計画(WFP:World Food Programme)は、モザンビークの洪水にみまわれた地域において、洪水に流されないよう木々や家の屋根にしがみついている数万の人々を救出することが「最優先」"top priority"であると指摘。
■今月後半のハイチ議会選挙に向けた準備が順調に進展
アナン事務総長は、安保理に提出した報告書において、今月後半に実施される予定のハイチ議会選挙に向け、一部には不法行為やスケジュール遅れがみられるものの、２月中旬までに３百万人以上が有権者登録を済ませるなど進展していると指摘。
■メッカ巡礼の資金に係る国連提案をイラク政府が拒絶
イラクの人々の今年のメッカ巡礼(the annual pilgrimage to Mecca)について、国連はイラク食糧交換プログラム(oil-for-food programme for Iraq）から資金を捻出するよう提案していたが、イラク政府はこれを拒絶する模様。
■国連総会および安保理は国際司法裁判所の新判事を任命
国連総会および安保理は、先月、任期途中で退任した国際司法裁判所(ICJ:International Court of Justice)のStephen Schwebel判事(米国)の後任としてThomas Buergenthal氏(米国)を選出。２００６年２月まで残り任期を務める予定。
■多くの子どもたちに予防接種をと始まった世界的事業ＧＡＶＩが進展
先月ダボスの世界経済フォーラム(the World Economic Forum in Davos）で発表された予防接種を受けられる子どもたちを増やすための世界的事業活動、ＧＡＶＩ(Global Alliance for Vaccines and Immunization)の評議員であるユニセフ（国連児童基金、UNICEF)の Carol Bellamy 事務局長及び世界保健機構(WHO:World Health Organization）の Gro Harlem Brundtland 事務局長は、その第１段階において、開発途上国の保健衛生担当者たちの間で関心が拡大していることなどを取り上げ勇気付けられると表明。
■セルビア南部で緊張が高まり隣接するコソボに避難民が流出
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR:the Office of the UN High Commissioner for Refugees)は、セルビア南部において、セルビア人と少数派のアルバニア人の間で緊張が高まり、隣接するコソボに流出する避難民が増えていることに警戒を強めている。
■東チモール国連警察の早期対応ユニットの中核部隊がディリに到着
東チモールに展開する国連警察の早期対応ユニット(the Rapid Response Unit)の中核となるポルトガル警察部隊の先遣隊１５人がディリに到着。
■国連国際学校主催の学生会議に世界の高校生が参集し討議
国連国際学校(UNIS:the United Nations International School)が主催する学生会議に世界各地の３０以上の学校から高校生が集まり、世界の相互依存と不平等の問題について討議。
■ボスニア・ヘルツェゴビナ高等代表は公的機関を追放された公務員の復職を禁止
９５年のデイトン和平合意(the 1995 Dayton peace accords)の実施を監視するボスニア・ヘルツェゴビナ高等代表(the High Representative)である Wolfgang Petritsch氏は、ボスニアにおける公的機関の政治的独立を守るため、これまでに同氏が公的機関から離職させた公務員らが再び公の機関に戻ることを禁止すると発表。
◆「今日の一言」 − 良薬は口に苦し −
配信が遅れましたが、今回も国連から発信されるニュースは盛り沢山で、配信している私たち自身が情報に翻弄されそうな気分になります。読者の皆さんにおかれてはなお更ではないでしょうか。
その読者の皆さんからは、日々、叱咤激励のメールをたくさんいただきますが、その中で多いのは、「今日の『今日の一言』は面白かった」とか、「『今日の一言』がない日は事実（ニュース）の羅列で読む気がしない」といったもの。
確かに「国連ニュースは面白くない」、私もそう思います。しかし、「面白くない」ということも大事なんだ、と思うことがあります。そもそも、本当に面白ければ、既存のメディアが取り上げてくれますから、ＳＵＮがこうして「まぐまぐ」の力をお借りして、ニュース配信する必要などありません。
しかし、アフリカの災害、コソボの紛争など世界中で人類への「挑戦」が相次ぎ、その一方で、多くの勇気ある方々が、子ども達への予防接種、民主化、治安維持に懸命に「応戦」されている、このことは事実であり、そうした事実に、私たちはどこまでも正面から向き合っていきたい、そう思っています。
もちろん、それでは智恵がありませんし、私たちスタッフの役割もそこにあると思っておりますので、出来るだけ『今日の一言』というオブラートで苦い薬を包んで、オレンジ味とか甘味もつける努力をしておりますが、なかなか力及ばず、というのが現実です。
今後とも、スタッフ一同、研鑚に努め、新味の開発に努めて参りますが、読者の皆さんにおかれては、「良薬は口に苦し」との諺を心に留めていただき、「面白くないニュース」の向こう側に、人間の「挑戦」と「応戦」のドラマを読みとっていっていただければと思います。
また、読者の皆さんから多数いただいておりますご意見等につきましては、今後、本人のご了解をいただいた上で、ＳＵＮのホームページ(http://www.issue.net/sun/)に順次掲載していければと思っておりますので、今後とも忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。
| ３月３日（金曜日） 文責：yoshi |
■国連、水害に襲われたモザンビークで支援活動を組織化
世界食糧計画（WFP）によると、水害に襲われたモザンビークに援助物資が到着する一方で、多くの被災地から水が引きへつつあるという。コフィ・アナン事務総長が派遣したRoss Mountain特使は、国連、国際機関、NGOによる共同作業を組織化し、WFPはロジスティクスと食糧を、国連児童基金（ユニセフ）は生活用水と衛生問題を担当することになった。
またユニセフによると、60万人が洪水の被害を受けたマダガスカルへ15トン以上の医療物資や高栄養ビスケットの輸送を急いでおり、この12週間で1万1000人がコレラに感染、この状況はさらに悪化する危険性があるという。
■アフガン：安保理がタリバンの新たな攻撃を危惧
安全保障理事会は、アフガニスタンでタリバンによる攻撃再開について失望を表明し、戦闘の集結を再度強調する一方で、解決策の完全な導入を完遂する新たな手段の検討準備を整えたと明らかにした。
■旧ユーゴ国際刑事法廷、クロアチア系の軍部指導者に45年の禁固刑
旧ユーゴ国際刑事法廷（ICTY）は、戦争犯罪、人道に対する犯罪、ジュネーブ条約に対する重大な違反行為で、クロアチア系の軍部指導者Tihomir Blaskic被告にこれまでで最も重い45年の禁固刑を言い渡した。同被告は、Croatian Defence Council（HVO）の最高指揮官。
■事務総長、コソボの法統治強化のため加盟国へ支援を要請
コフィ・アナン事務総長は安全保障理事会へ提出した報告の中で、国連コソボ暫定行政機構（UNMIK）は多くのことを成し遂げてきたが、暴力行為の可能性など状況はまだ逆行する恐れがあると警告し、法による統治を強化するため必要な数の警察官、裁判官、検事および陪審の専門家を派遣するよう加盟各国へ要請した。
■「チェチェンは依然として危険な状態」と、UNHCRの調査団
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がチェチェンの中心都市Groznyへ初めて派遣した調査団は、街は荒廃し、依然として危険な状態にあると報告した。この調査団によると、Groznyでは数カ所で戦闘が続いており、登録記録では街に残っている市民はわずか2万1000人だという。最大の問題として、危険な状況下で食糧不足、結核など疫病が流行する恐れ、防寒用衣類の不足があり、さらに、地雷や不発の手榴弾が散財する中、破壊されたビルから市民の遺体を運び出す作業が進められている。
■安保理、予定通り選挙を実施するようハイチ政府へ要請
安全保障理事会は、ハイチの民主主義にとって「予定通りかつ自由で公正な」選挙が重要であると強調し、ハイチ政府へ国政選挙と地方選挙を予定通り実施するよう促した。また安保理は、同国への財政支援のほか、新政府が貧困の改善や社会的・経済的発展の問題を表明できるよう国際社会へ協力を求めた。
■事務総長、NPT発効30周年に向けて非核世界実現への新イニシアチブを要請
コフィ・アナン事務総長は、核非拡散条約（NPT）の発効30周年に先立ち、スポークスマンを通じて声明を発表し、非核世界の完全な実現のため国際社会は引き続き核兵器廃絶へ向けたイニシアチブを優先課題にすべきだと強調、加盟各国へ核軍縮と非拡散に向けた新たな手段を講じるよう促した。
「2000 NPT Review Conference」は4月24日から5月19日まで開催される予定であり、加盟国がNPTへのコミットメントを再確認する機会となる見込み。NPTは世界規模での核不拡散に向けた礎石として1970年3月5日に調印され、現在では187カ国が加盟している。
◆今日の一言
2月25日の最後の記事「WHO、サブサハラン地域で目の障害へ取り組み」で誤訳があり、読者の方々からご指摘を頂きました。この記事の第2段落目で、Vision 2020は、企業による雇用とは関係なく、正しくは、「Vision 2020は、目の障害の原因を2020年までに排除する世界的なイニシアチブ。WHOでは、目の障害の8割は回避できるのにも関わらず、何の対処も採られなければ、2020年には盲人の数が倍増すると警鐘を発している」となります。この場を借りてお詫び申し上げます。
| ３月６日（月曜日） 文責：渡辺 |
■コソボ事務総長特別代表、明確な政治的目的と十分な資源の必要性を訴える
クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、安保理に対して、ブリーフィングを行い、UNMIKの設置とその目的を規定した安保理決議1244は、コソボ自治に必要な制度的取り決めを明確に示していないとして、確固とした政治的目的と十分な資源の必要性を訴えた。
■安保理、モザンビークでの支援活動を賞賛
安保理メンバーは、モザンビークに対する地域・国際援助活動を賞賛すると共に、同国民と政府が洪水の膨大な被害から回復できるよう最大の支援を国際社会に訴えた。
■東チモールで新たに民兵の襲撃、一名が死亡
５日、国境の村 Azufuru を反独立派の民兵が自動ライフルと手投げ弾を持って襲撃。一名が死亡し、もう一人が負傷した。
■グリラブ総会議長に速やかな決断を期待
グリラブ総会議長は、６年前に設立された安保理改革に関する総会作業部会(General Assembly Working Groupー正式には、Open-ended working group on the question of equitable representation on and increase in the membership of the Security Council)で演説。
延々と各国との諮問が続いている現状を省みながら、実際の安保理構成と機能にのみ焦点をあて、速やかな決断で作業を進行するよう要求した。
■人権委員会、チェチェン人権問題調査を要求
３日、人権委員会の４名の専門家は、チェチェンの人権問題に関し緊急アピールを発表。彼等が得た情報によるとロシア連邦軍は軍事行動中、またはその後に、チェチェンの女性に対する強姦や法廷外での文民に対する処刑などを行った疑いがあるため、ロシア連邦政府に対し調査するよう要求した。
■国連麻薬委員会年次会合を開催
国連の麻薬統制に関する主要な政策決定機関である国連麻薬委員会(UN Commission on Narcotic Drugs)が、１０日間におよぶ年次会合をウィーンで開催。
■WFP事務局長、国連ボランティアの殺害事件を非難
バーティーニWFP事務局長は、４日にルワンダの首都Kigaliにおいて、リベリアの国連ボランティア Samuel Sargbah さんが何者かに射殺された事件に関し、深い悲しみと憤怒の念を表明。
■アナン事務総長、ハイチの選挙延期を憂慮
ハイチ当局は、３日、本来３月１９日に予定していた同国議会および地方選挙を延期すると発表。これに対しアナン事務総長は、憂慮の念を報道官を通じて表明。
■有害廃棄物に関する議定書に署名開始
「有害廃棄物の越境移動およびその処分に伴う損害に対する責任および補償に関する議定書（Protocol on Liability and Compensation for Damage Resulting from the Transboundary Movement of Hazardous Wastes and their Disposal）」の署名がスイスの首都ベルンで開始された。今月１７日まで同地で署名が続き、４月１日からは、ニューヨーク本部に場所を移し、12月10日まで継続される。この後、20カ国が批准した時点で議定書が発効する。
◆「今日の一言」 国連の理想の人材像ー「Competencies」（2）
先週は、国連の21世紀の人材像である「Core Values」「Core Competencies」、そして「Managerial Competencies」が、どのように決定されていったかをご紹介しました。
今回は、この内の中核となる価値、国連職員に求められている資質ともいえる「Core Values」の内容を少し見てみましょう。
「Core Values」には、
の３つが挙げられています。
Integrity の具体例としては、
などがあげられており、Respect for Diversity の具体例としては、
などが、例示されています。
見ていただくとわかるとおり、「知識」というよりは、人間としての「行動」「振る舞い」に表れるものが規定されています。
思えば、知識詰め込みの各国家のエリートといわれる人々が、自分本位、会社本位、お金本位で権力を用い、民衆を睥睨し続けて来たわけですが、人類の議会たる「国連」は、これまでの反省を踏まえて、自らの意思で公僕としての誇りに立ったようで、うれしく感じられます。
| ３月７日（火曜日） 文責：Jo |
■アナン事務総長、ＰＫＯに関する新しい研究を開始
アナン事務総長は、国連本部で行った記者会見において、国連派遣団の能率を高めたり、ルワンダやスレブレニツァのような惨事の再発を防ぐための現在進行中の努力の一環として、国連平和維持活動に関する再検討の開始を発表した。
■事務総長、コソボの国連派遣団に、より支援が必要と、言明
アナン事務総長は、加盟国に、国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)に必要な、財政、警察、その他の資源における援助を提供するようアピールした。
■コソボのミトロビツァで、暴力事件勃発、40人が負傷
KFORによれば、コソボにおける民族分断の都市ミトロビツァ北部において、セルビア人とアルバニア人の間で、暴力事件が発生。およそ40人が負傷した。
■セルビア南部からコソボへ避難するアルバニア人が急増
国連難民高等弁務官(UNHCR)によれば、セルビア南部からコソボに流出するアルバニア人の数が急増、合計626人が、コソボ東部のGnjilaneのUNHCR現地事務所で避難民として登録した。
これら避難民は、コソボとの境界線沿いのセルビア南部地域において依然として緊張が続いていることから、家を捨ててコソボへ流出することを決意したという。同地域に残るアルバニア人は、推定6万人から7万人。1月以降、これまでに同地域からコソボに入り、Gnjilaneで避難民登録を済ませたアルバニア人は、1,658人。
■チェチェン戦闘で、多数の人がイングーシに避難
UNHCRによれば、過去1週間、チェチェン南部の山岳地帯における激しい戦闘により、1,400人以上の避難民がイングーシに流出した。
■国連の環境機関と居住機関、南部アフリカの救援活動に参加
現在、モザンビークの大洪水による環境や人間居住への影響の調査を進めている国連災害評価調整チームを支援するため、国連環境計画（UNEP）および国連人間居住センター（Habitat）は合同で専門家チームをモザンビークに派遣した。
■東チモールの国連部隊、インドネシア国境付近の武装兵を逮捕
東チモールの国連部隊は、インドネシア国境から60kmほどの、東チモールAtsabeにおいて、民兵5人の銃撃に応戦した後、そのうちの1人を拘束し、ディリに連行した。他の4人は逃亡。
■世界食糧計画、救援活動における女性への更なる支援を勧告
国際婦人デー（3月8日）を前に、世界食糧計画(WFP)のバーティーニ事務局長は声明を発表し、世界中において、戦争、自然災害、極貧が原で食糧援助を必要とする人々の4分の3は女性と子どもである、と訴えた。水曜日、国際婦人デーのために、WFPは、そのジェンダー・プログラムなどについて、特別のホームページを作成し、公開する。（ http://www.wfp.org/genderweb ）
■政治に対する女性の特別の貢献についての調査が開始
ニューヨーク国連本部での新しい調査は、女性が、男性と区別して、重要な政治的貢献を行っていることを発見した。65ヶ国187人の女性に対する大規模なインタビューに基づいて、Inter-Parliamentary Unionによる研究 "the Politics: Women's Insight "( http://www.ipu.org/press-e/Gen92.htm ) は、次のような質問に答えようとする。「なぜ、我々は政治において女性を必要とするか」「彼女らの存在は、一般的に、政治と社会に対してどのような差異をもたらすか」。
■ブラジル人が、国際民間航空機関の二期目の長に就任
このたび、国際民間航空機関（ICAO）は声明を発表し、同機関理事会が、現事務局長のR・C・コスタ・ペレイラ氏（ブラジル）を次期事務局長（2期目、3年間）に任命したことを明らかにした。この任命は、今年8月1日に発効する。
■国連専門家チーム、ルーマニアのシアン流出の調査終了
先月、ルーマニア北部の金鉱で起こったシアン化合物の流出事件について、欧州地域の河川への影響を調査していた国連環境計画(UNEP)と人道問題調整部（OCHA）の共同ミッションは、最も汚染のひどい流域における2週間に及ぶ現地調査を完了した。
◆「今日の一言」 ―南部アフリカの洪水危機に対する国連の対応―
上記のモザンビーク洪水のニュースについて、国連は、独自のＨＰを開設しました。
http://www.un.org/News/dh/latest/mozam.htm
国連とその諸機関は、丘の上や木の上に逃げた犠牲者を救援するため、また緊急の食糧、住居、医療支援を行うための部隊に参加しています。(現地の写真、参加国連機関のＨＰが集めてあります)。
―どうしたら援助できるか―
http://www.reliefweb.int/library/documents/How_to_Help.html (現金支援の受付口座が、上記のURLに列挙されています。)
その他に、日本赤十字社のHP http://www.sphere.ad.jp/redcross/ から、「ニュース」→「赤十字国際ニュース」でもモザンビークの救援受付が開設されています。
| ３月８日（水曜日） 文責：yoshi |
■国際婦人デー記念式典を開催
国際婦人デー（United Nations Day for Women's Rights and International Peace）の記念式典が８日、ニューヨークの国連本部で開催された。席上でアナン事務総長は「女性は教育と伝統を通じて１つの世代から次の世代へ平和の文化を伝えてきた。女性は戦争が割にあわないことを熟知しており、戦争を解決し防ごうとする。社会が混乱に陥ったときには、生活がうまくいく状態を確保するために重要な役割を果たす。紛争で民族的な緊張が高まったときでも、“壁”ではなく“橋”になる。戦争と平和の問題を考えるときには、自分自身のことよりも真っ先に自分の子供のことと子供の未来のことを考える。」と強調した。
（なお、この会合の模様は http://www.un.org/events/women/women00.htm）
■５００名の国連要員がモザンビークへ
国連緊急援助調整官の Carolyn McAskie 氏は８日、既に約500名（国際要員150名を含む）が洪水に襲われたモザンビークの援助のために現地に入っていると発表した。
■国連平和維持活動高官がコンゴ民主共和国へ
平和維持活動担当事務次長の Bernard Miyet 氏は８日、コンゴ民主共和国に展開する国連の詳細計画の説明のために同国に向けて出発した。国連コンゴ民主共和国ミッションの要員拡大を承認した安保理決議（訳注；今年の２月２４日に採択された決議第1291号・「コンゴ民主共和国に関する状況についての決議」を指す。）を受けての措置である。
■UNTEAT高官がジャカルタへ出発
東チモール暫定統治機構(UNTEAT;the UN Transitional Administration in East Timor)の軍事・政治問題担当役員は国境線近くでの民兵による暴力事件に関して討議するために、８日ジャカルタへ出発した。
■フランス当局はルワンダ虐殺の容疑者をルワンダ国際刑事裁判所に引き渡し
フランス当局は７日、虐殺・謀議・人道に対する罪で起訴されていた元教育相のJean de Dieu Kamuhanda 氏の身柄をルワンダ国際刑事裁判所に引き渡した。
■１８ヶ月ぶりにシオラレオネ北部に救援物資届く
ユニセフが８日発表したところによると、反政府勢力下にあったシオラレオネ北部地域に１８ヶ月ぶりに救援物資を届けることができ、子ども１５０００人以上に対し教科書等を提供することができた。学校には子どもがあふれているものの、教科書だけでなく、黒板やチョークといった基本的な設備もなく、教師の不足はさらに深刻であるという。
■たばこ統制は経済を阻害しないとＷＨＯが声明
８日、世界保健機関（WHO）は声明を発表し、多くの国ではたばこ生産が経済に与える影響は小さく、あまりにも負の側面ばかりを強調したものであり、この政策はあくまで喫煙者の健康を重視したものであると答えた。（声明の内容は http://www.who.org/inf-pr-2000/en/pr2000-12.html）
■イラク救援物資の承認が進む
イラク原油限定輸出プログラム（"oil-for-food" programme）の進展状況について国連イラク問題室が８日報告したところによると、３月１日にイラク向けの人道物資承認の手続きが迅速化されてからこれまでに 30契約・2億3500万ドル分の物資が承認された。
■国連事務局は安保理にUNMOVICの委員リストを提示
国連事務局は国連イラク監視検証査察委員会（UNMOVIC）の委員名簿案を安全保障理事会に提出した。1999年12月17日に採択された安保理決議第1284号では委員長は就任後45日以内にUNMOVICの組織体制や運営方法に関する計画書を事務総長と協議の上提出することになっていたものに答えたもの。
■国際婦人デーにちなみ、"Women Make the News"キャンペーンを実施
国際婦人デーである８日、"Women Make the News"と題して、マスメディアにおける女性の役割向上のため、編集処理を男性に替わって女性が行うという運動を実施した。（詳細はhttp://www2.unesco.org/webworld/march8/news.shtml）
◆「今日の一言」
読者の中でどれくらいの方が洪水に遭われたことがあるのかはわかりませんが、私が住んでいる奈良盆地でも、１５年ほど前に大雨のために河川が氾濫して、洪水になったことがあります。
洪水というのは、鉄砲水でない限り、実にじわじわと静かに迫ってきます。
夜でもう寝ていた時間だったのですが、どうも雨の降る音がおかしい−「さー」とか「ざー」でなく、「ぽちゃ」「ぴちゃ」−ので、窓の外を見ると、一面水浸しでした。あわてて両親を起こして、床に置いてあるものを高いところに移すなど大騒ぎでした。古い家なので床が高く作られており、結果的には床上までは浸水しませんでしたが、当然ながらその日は寝るわけにもいかず、かといって生命の危険を感じるような深刻な事態でもないので、どうしようもない夜を過ごす事になりました。
洪水の時って、水が引くまで何もできないんですよ。避難先に指定されている近くの中学校が川のすぐ側にあることとか、そこへ行くまでに水路とかがあるので、誤って流される危険があったりとかで、動きようもなかったんです。
救援物資として家族の人数分の毛布とかも配給されたんですが、そのぉ、正直、避難所にいかない限り役に立たないんです、そういうものは。幸い停電にはならなかったし、我が家はプロパンガスなので炊事にはすぐには困らなかったのですが、最も困ったのは水（当然、飲料水）とトイレです。
もちろんモザンビークを襲った洪水と水準が違いすぎるとは思いますが、こういう時の援助が的外れでないものになることを望みます。
| ３月９日（木曜日） 文責：yoshi |
■国連安保理で人道援助に関する公開討議
国連安保理は、人道援助に係る様々な課題について公開討議を行い、議長声明を発表。国際平和の維持における人道援助の重要性を強調する一方、十分な財政支援が行われないことが障害となり得ると懸念を表明。
また、アナン事務総長は、安保理公開討議で演説し、人道的緊急事態の発生を防ぐため、救援活動を実施する国連の能力を強化するなど、効率的な人道援助の必要性がますます高まっていると強調。
■サイクロンによりマダガスカルに水害が発生
アナン事務総長は、サイクロン・グロリア(Cyclone Gloria)によりマダガスカルに水害が発生し、５６万人が被害を受け、１万人がホームレスとなったことに深い憂慮の念を表明。
■国連東チモール暫定統治機構職員がインドネシア政府高官と会談
国連東チモール暫定統治機構(UNTEAT:the UN Transitional Administration in East Timor）の上級職員はインドネシア政府高官と会談し、東西チモールの境界線沿いにおいて、最近、民兵による暴力事件が頻発している問題について討議。
■東チモール事務総長特別代表が初の税制度を導入する新規則に署名
東チモール事務総長特別代表のSergio Vieira de Melloは、ディリにおいて、東チモールに初の税制度を導入する新規則に署名。これにより、３月２０日までに東チモールに入る予定の輸入品を除くすべての輸出入品、国内生産品に課税される。
■アナン事務総長がシエラレオネ情勢に関する報告を発表
アナン事務総長は、シエラレオネ情勢に関する事務総長報告を発表し、同国の治安情勢が不安定である一方で、昨年のロメ和平合意(Lome Peace Agreement)の実施に向け緩やかな進展がみられると指摘。
■国連食糧農業機関が煙草の生産・消費に関する研究を開始
国連食糧農業機関(FAO:the United Nations Food and Agriculture Organization)は声明において、煙草の生産・消費に対する政府の統制政策の影響に関する研究を開始すると発表。
■国際労働機関が先進諸国の移民労働者に関する研究報告を発表
国際労働機関(ILO:International Labour Organization）は、研究報告を発表し、先進諸国において、移民労働者及びその家族が、雇用へのアクセスに関して大きな差別を受けている実態を解明。
◆「今日の一言」 − 面白いぞ！国連ニュース −
配信が遅れ申し訳ありません。翌日分に追い越されてしまうと、さすがにギルティを感じてしまいます。
さて、先週は、「面白くない国連ニュース」と題して一言書きましたが、これには、いろいろと反応をいただきました。主なご意見をまとめると、こんな感じでしょうか。
いずれも「国連ニュース」に声援を送ってくださるもので、とても勇気づけられました。ありがとうございます。今後とも、こうした声を励みにがんばって取り組んで参りたいと思います。
また、その上で、国連ニュースは膨大なもので、消化不良になりがちなこともよく分かります。今後とも、この「今日の一言」欄では、国連で、そして世界で何が起こっているのか、そして、人々がそれらにどう応戦しているのか、分かり易く解説していきたいと思います。 お楽しみに。
| ３月１０日（金曜日） 文責：yoshi |
■国連総会、モザンビーク支援の強化を要請
国連総会は、水害に見舞われたモザンビーク向けに出来うる限りの寄付と早急な救援イニシアチブを国際社会や支援団体に要請した。この決定は100カ国以上が共同提案、無投票で採択され、総会はモザンビークへの支援金を募る国際ドナー会議の開催も奨励した。
■モザンビークで支援活動が難航
国連の支援チームは豪雨が直撃するモザンビークで活動を継続しているが、避難キャンプの被災者は依然として厳しい状況下にある。一方、世界保健機関（WHO）によると、モザンビークではマラリアへの感染に大きな危惧があり、昨年の洪水に見舞われる前でも7人に1人がマラリアに感染していた。また隣国のマダガスカルでも水害に見舞われており、世界食糧計画（WFP）は食糧の空輸を開始した。
■PKOトップ幹部、コンゴ-キンシャサのカビラ大統領と会見
国連平和維持活動（PKO）局を指揮するBernard Miyet事務次長は、コンゴ民主共和国（DRC；コンゴ-キンシャサ）の首都キンシャサでLaurent Kabila大統領と会見し、国連活動の一環として同国に監視団を派遣する計画について説明した。
■UNHCR、東チモール難民の帰還期限について危惧
西チモールにいる東チモール難民が3月31日までにインドネシアへ残るか東チモールへ帰還するか決断しない限り、インドネシアは推計10万人の東チモール難民への援助を打ち切る計画であり、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はこの計画に対する危惧を表明した。
■国連、イラク監視委員会の委員を任命
国連は国連イラク監視検証査察委員会（UNMOVIC；United Nations Monitoring, Verification and Inspection Commission）のHans Blix委員長へ専門的な助言を提供する16名の委員が任命されたと発表した。Blix委員長は1日より、UNMOVICでの任務を開始している。
■ICT検事、戦犯逮捕への努力を強調
ルワンダ国際刑事法廷（ICTR）と旧ユーゴ国際刑事法廷（ICTY）のCarla Del Ponte主任検事は、戦争犯罪者を法廷の場に引き出す努力を強調した。Del Ponte氏はICTY関連の問題について、残りの29名の戦犯容疑者を逮捕することが自身の最優先任務だと述べている。
◆今日の一言
米国では人種間の“デジタル格差”の問題がクローズアップされていますが、大手企業がフィランソロフィの一環として、この“デジタル格差”の解消を狙うイニシアチブを活発化させています。最近では例えば、United Negro College Fund（UNCF；http://www.UNCF.org/）という団体が、Microsoft、IBM、AT&Tの協力を得て、教育機関の技術インフラ強化、黒人学生や黒人教職員のコンピュータアクセスの向上を目標とする1億3000万ドル規模のキャンペーンを発表しました。日本でも似たような粋な計らいが意外に多いのではないかと想像するのですが、“フィランソロフィ”というものがあまり脚光を浴びてないように感じられます。是非、大きな潮流として発展してほしいものです。
| ３月１３日（月曜日） 文責：渡辺 |
■安保理、シエラレオネの軍縮状況に失望
安保理は、Karim Chowdhury 議長の名でシエラレオネの軍縮に関する声明を発表。遅々とした進展に失望の意を表明し、早期にロメ合意を全面的に実施する重要性を強調した。
■アナン事務総長、英国公式訪問
英国公式訪問初日、アナン事務総長は、ブレア首相と会談。コソボ再建、コンゴ民主共和国のPKO、シエラレオネミッションの課題などについて意見を交換。英国国連協会主催の昼食会にも参加し、市民団体の代表とも会談した。
■モザンビークで援助活動が本格化
過去２日の降雨量の減少に伴って河川の水が引きつつありことから、モザンビークの援助活動が本格化。現在、３２万９千人の避難民が９７箇所の人道援助センターに収容されている。
又、同国政府により、４９２名の死亡が確認されており、今後もこの数は増加する模様。
■マダガスカル、サイクロンにより農作物に多大な被害
国連食糧農業機関は、マダガスカルを襲った２つのサイクロンによる被害状況が深刻なことから、特別警戒報告書を発表。農作物に多大な被害が出ており、低地の作物は、壊滅状態であるほか、１万人が洪水により住居を失い、１００名以上の死者も出ている。
■東チモール住民と独立反対派の民兵が建設的な会談
UNTEATの Collin Stewart 政務官は、報道関係者にブリーフィングを行い、東チモール住民と独立反対派民兵指導者の会談が「非常に建設的」であったと報告。関係改善に一歩前進したと述べた。
■国際刑事裁判所設立準備委員会が、第４会期を開会
国際刑事裁判所設立委員会が、第４会期を本日ニューヨークで開催。３月３１日まで、引き続き「犯罪構成要件(Elements of Crimes)」ならびに「手続及び証拠に関する規則（Rules Of Procedure and Evidence)」の２文書と侵略犯罪(Clime of Aggression)等の疑問点について詳細に検討の予定。
同２文書は、去年の１２月末に完成の予定であったが、その重要性と複雑な内容から６月末の完成に延期された。
■UNMIK、今秋の選挙に向け住民登録を開始
UNMIKは、コソボ再建に向け大きなステップとして、今月末から住民登録を開始。この登録はSての居住者に公共サービスと提供し、この秋の地方選に向け正確な有権者の把握を目的としている。
| ３月１４日（火曜日） 文責：Jo |
■国連、アンゴラ反政府勢力に対する制裁違反について報告書を発表
対アンゴラ安保理制裁委員会は、アンゴラの反政府勢力−アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)による制裁違反に関して、60ページに及ぶ報告書を発表した。
■事務総長、英国公式訪問を終了
アナン事務総長は、クック外相ら、英国政府高官との一連の会談を行い、同国訪問を終了した。また、事務総長は、「アフリカ − 弾みを維持する(Africa−Maintaining the Momentum)」と題した英連邦年次講演http://www.un.org/News/ossg/common.htmを行い、そのなかで、アフリカの展望は暗いものではないとし、その肯定的な側面に焦点をあてた。
■安保理、エリトリアとエチオピアに対して、OAUとの平和協力を勧告
安保理議長は報道声明を発表し、エリトリアとエチオピアに対して、アフリカ統一機構（OAU）と「全面的かつ緊急に」協力し、両国間の紛争を解決する努力に建設的に参加するよう求めた。
■総会、マダガスカル洪水への更なる支援を要請
マダガスカルが大洪水による被害に見舞われたことを受け、総会は決議を採択し、同国が現在の人道的危機状態に対して財政負担を強いられていることを考慮し、各国および国際機関が追加的支援を提供するよう要請した。
■国連開発計画、モザンビーク洪水で流された地雷に対処
モザンビークにおいて、1992年まで20年間続いた内戦中に埋設された数多くの地雷が、洪水で流されて移動し、埋設場所の特定が難しくなった問題で、国連開発計画（UNDP）は、同計画が緊急の取り組みを行う、と発表した。
同国の国立地雷除去施設（IND）と協力し、最も危険な地域の特定を行い、データを収集するため地雷除去員を派遣し、地雷啓発活動を実施する。
■国連、ウクライナ炭鉱事故に弔意表明
先週土曜日、ウクライナの炭坑事故で80人が死亡したことについて、アナン事務総長および安保理議長はそれぞれ、弔意を表明した。
■国連調査団、コンゴ民主共和国で任務開始
国連調査団は、コンゴ民主共和国において、国連軍事監視員500人の展開を予定する4つの駐屯基地のひとつを訪問し、調査活動を開始した。
■国連の救援機関トップ、スーダンの文民への爆撃に対して警告
最近、スーダンで文民をねらった爆撃が行われたとの報道について、国連緊急援助調整官代行Carolyn McAskie氏は声明において、憂慮を表明し、また、すべての当事者に対して、市民の生命に危険を及ぼすような措置を即時に停止するよう求めた。
■事務総長、平和維持待機取決めは、前向きな第一歩と評価
アナン事務総長は、国連平和維持活動のための待機取決め制度に関して、報告書を発表した。
この制度が、可能な兵力提供国を早期に特定し、部隊や装備の展開に必要なタイムリーかつ信頼できる情報を提供することを通じて、平和維持活動計画の迅速化に役立っている、と述べた。また、国連には、まだ真の
早期展開能力はないものの、この制度は建設的な一歩である、とした。
■1000人以上の難民が、クパンから東チモールへ
UNHCRによれば、西チモールのKupang地域の3つの難民キャンプから、1,000人以上の難民が東チモールに帰還するため、同キャンプを出発した。これら難民は現在、Kupangの一時滞在センターで最終準備が整うのを 待っている。今回の帰還は、昨年10月に帰還計画が開始して以来、最大規模のものとなる。
■国連代表団、クメール・ルージュ裁判に関する対話に向け出発
ハンス・コレル法務担当事務次長率いる国連代表団（7人構成）が、クメール・ルージュ裁判について、カンボジア政府との協議のため、同国に向けて出発した。
■コソボ暫定行政協議会、公正な選挙報道を要請
コソボ暫定行政協議会（IAC）は、その通常会合において、今年後半実施される地方選挙について、メディアが公正な報道をするよう求めた。
■国連コソボ暫定行政機構、新しい切手を発行、郵便サービス再開
国連コソボ暫定行政機構(UNMIK)は、「コソボの平和」をテーマに選んでデザインした切手（5枚組） を発行した。今週には、コソボの郵便事業が再開することになっており、国際郵便については5月中旬のサービス開始が予定されている。
■ユニセフ、すべての子どものための適切な衛生施設を要請
国連児童基金(ユニセフ）は、「第2回世界水フォーラム(World Water Forum)」（ハーグ)に参加する指導者および専門家たちが、すべての子どもたちに対して適切な衛生施設へのアクセスを保証するよう促した。
■世界保健機構、汚染された注射器は、数百万のウィルス感染を招く、と警告
世界保健機構(WHO)は声明を発表し、世界中において、同じ注射器が過度に使われたり、不衛生な注射針が使用されることにより、数百万の人々がB型肝炎に感染し死亡者もでている事態に対して警告を発した。
■国連、産業事故についての広範な国際協力の必要性をアピール
国連欧州経済委員会（ECE）のYves Berthelot事務局長は声明を発表し、「産業事故の国境を越えた影響に関する条約（Convention on the Transboundary Effects of Industrial Accidents）」が来月発効することを歓迎し、その環境被害を最小限にとどめるため、より多くの国がこの条約に加入するよう求めた。
| ３月１５日（水曜日） 文責：山本 |
■UNITA制裁協定違反の調査そのものが一層武器入手を困難に
アンゴラの反政府組織・UNITA（アンゴラ全面独立民族同盟）に対する制裁に関する協定違反に関する専門家パネルが１５日に行われ、安全保障理事会でのブリーフィングの後、Robert Fowler 安保理議長は制裁協定違反の現状について、協定違反の調査を行うことそのものがUNITAの武器入手を困難にしていると報告した。
■イラクの人道的状況は改善へ
イラク原油限定輸出プログラム（"oil-for-food" programme）の進展状況について事務総長報告が公開され、人道状況は改善しているとして、事務総長は歓迎の意を表明した。
なお、報告書は http://www.Depts/oip で読むことができる。
■MICAHが活動開始
国連ハイチ文民警察ミッション（MIPONUH）と国際ハイチ文民ミッション（MICIVIH）に替わる新たなミッションである国際ハイチ文民支援ミッション（MICAH;International Civilian Support Mission）が１５日、活動を開始した。
■ミトロヴツァに「信頼地帯」を設置
国連コソボ暫定行政機構（UNMIK）は、北部と南部で民族的に分かれてミトロビツァで、中央部を流れるIbar川両岸に緩衝地帯として「信頼地帯（“confidence zones”）の設置に着手した。
■事務総長、フランス高官とコソボ問題・コンゴ問題を協議
フランスへ公式訪問中のアナン事務総長は同国の国民議会議長・国防相・外相らと、コソボ問題・コンゴ民主共和国問題などについて協議した。
■モザンビーク支援は緊急援助から復興支援まで活動を拡大へ
世界食糧計画（WFP）は１５日、現在モザンビークにおいて展開している緊急援助活動を復興援助に−雨期が終わり洪水の罹災者が自分たちの家に帰ることができる−まで拡大と発表した。
■北コーカサス地域援助のために緊急アピール
国連は北コーカサス地域への緊急援助のため、1920万ドルの拠出を求めるアピールを行った。
アピールによれば国内避難民の15万人及び避難民の受け入れを行っている7万世帯に対して援助を行うという。
■国連の平和維持活動要員に関する AIDS 予防策を強化
国連は平和維持活動に関する安保理決議に従い、コンドームの配布を含め、HIV/AIDS の予防策を強化することとした。平和維持活動局は、シエラレオネ及びコンゴ民主共和国の国連平和維持活動予算にコンドームの経費が盛り込まれている。
■事務総長、平和維持活動の検討パネルメンバーに２名を新たに任命
アナン事務総長は、３／７に設置した国連平和維持活動の再検討を行う専門家パネルのメンバーに新たに２名−Vladimir Shustov氏（ロシア）とColin Granderson氏（トリニダード・トバゴ）−を任命した。
■ILOが理事会を開催
国際労働機関（ILO）の理事会が１６日から２週間の会期で開催される。会議ではミャンマーにおける強制労働や男女差別、「職場における権利（仮訳;Rights at Work）」に関する宣言(1988)のフォローアップなどについて討議する。
| ３月１７日（金曜日） 文責：yoshi |
■カンボジア：クメールルージュ裁判について協議を開始
ハンス・コレル法務担当事務次長が指揮する国連チームは、1970年代の大量虐殺に関与したクメールルージュ（ポルポト派）の指導層を裁判にかける件について、Sok An第一首相をはじめとするカンボジア政府と首都プノンペンで話し合いを開始した。
■国連、協力体制を検証するためアンゴラへ使節を派遣
国連はアンゴラでおよそ170万人の国内避難民の保護と人道的ニーズへの取り組みで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（ユニセフ）といった国連諸機関の協力体制を検証するため使節を派遣した。この使節は、国連緊急援助調整官代行のCarolyn McAskie氏が指揮している。
■国連、新たなモザンビーク緊急支援を計画
国連は来週、洪水に襲われたモザンビーク向けに新たな緊急支援を打ち出す計画である。同国では、46万3000人以上が住居を失い、伝染病が拡大する恐れに直面している。なお、世界保健機構（WHO）は「Southern African Malaria Control Programme」を打ち出し、国際的な運動の「Roll Back Malaria（RBM）」で国連児童基金（ユニセフ）と協力している。RBMでは2010年までにマラリアによる死亡者を半減させることを目標としている。
■緒方高等弁務官、クロアチア政府首脳と会見
緒方貞子 国連難民高等弁務官は、選挙後はじめてクロアチアを訪問し、難民の帰還問題について協議するためStipe Mesic首相をはじめとする政府首脳と会見した。
■FAOのFresco事務次長補、灌漑用水資源の問題に言及
国連食糧農業計画（FAO）のLouise Fresco事務次長補は、ハーグで開催の「世界水フォーラム」に宛てたメッセージで、火急の危機的問題には直面していないものの、地域的な水不足に対する問題から、より少量の水資源で農作物の収穫量を増やす努力を奨励すべきだと語った。
将来的な食糧の増産には灌漑施設が必要であり、FAOでは、今後も数十年間にわたって多くの開発途上国で灌漑施設の拡充が進んでいくと見ている。またFAOの予測によると、灌漑設備の整った土地が30%以上増えても、農業用水の管理技術を改善することで、必要な水の増加量はわずか12%に留まるという。
しかしながら、利用できる農業用水の量で地域差は大きく、中東や北米では現在、水資源の約6割が灌漑用に利用されているのに対し、ラテンアメリカ地域ではわずかに1%程度しか割かれていない。また1996年のFAOの調査では、開発途上国93カ国中、12カ国が灌漑用に水資源のほぼ半分を充てている。
■ポリオへの取り組みで、アナン事務総長とテッド・ターナー氏に表彰
国連と国連財団によるポリオ撲滅への努力が認められ、ロータリー・インターナショナルよりコフィ・アナン事務総長とテッド・ターナー氏へ「Polio Eradication Champion Award」が授与された。
■WHO、DDTの段階的廃止を主張
世界保健機構（WHO）は、マラリア感染の恐れを考慮し、現在交渉中の残留性有機汚染物質に関する条約にDDT使用の段階的廃止を盛り込むべきだと主張した。
| ３月２０日（月曜日） 文責：渡辺 |
■安保理、アフガニスタンの状況を懸念
アフガンに関与する国連高級職員が、同国の状況に関しブリーフィング。これを受けた安保理は、同国の状況全般について詳細な討議を行い、同国の近況に懸念を表明。
また、アナン事務総長の最新の報告書によると、戦闘は同国内の限られた地域で展開されているものの、はっきりと民間人とその資産を攻撃の標的としているため、居住環境が悪化しており、安保理、国連総会の数回に及ぶ停戦の呼びかけにも関わらず、この春に大規模な戦闘が計画されている模様、と述べている。
※アナン事務総長の報告書は、
http://www.un.org/Docs/sc/reports/2000/sgrep00.htm をご参照ください。
■シエラレオネの反政府勢力の中心地に平和維持兵を配備
反政府勢力による執拗な妨害工作にも関わらず、革命統一戦線（RFU)の中心勢力地域に平和維持兵配備に成功。３月１６日に、インド人兵士100名以上と6名の軍事監視官が、シエラレオネ東部の町、Kailahun に到着、行動を開始した。
■国連派遣団、クメール・ルージュ指導者の裁判に関し交渉継続
国連派遣団は、1970年代の大量虐殺を指揮したとされるクメール・ルージュ指導者の裁判に関し、協議を継続。プノンペンで、カンボジア政府高官と会談し、幾つかの点で合意を得て、ある程度の進展を報告した。
■アナン事務総長、UNMIBHの進展を報告
アナン事務総長は、国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッション(UNMIBH)の最新報告書を発表。警察機構の再構築と改革など、同ミッションの中核となる任務でかなりの進展をみたとしている。
■アナン事務総長、UNMOTの５月撤退を報告
タジキスタンに関するアナン事務総長の最新報告書によると、国連タジキスタン監視団(UNMOT)は、国家の和解と民主への道を拓き、十分にその任務を果たしたとして、５月１５日の任期期限をもって撤退すると、述べた。
■旧ユーゴ国際刑事裁判所、性的奴隷問題で初の証言聴聞
１９９２年に３名のボスニア・セルビア人司令官が回教徒女性を組織的に強姦、性的奴隷化した罪に関し、旧ユーゴ国際刑事裁判所は、証言聴聞を開始。同裁判所が、人道的犯罪として、性的奴隷を扱うのは今回が初めて。
■国連大学、コソボの人道介入に関する研究報告書を発表
国連大学は、「コソボと人道的介入の挑戦」(Kosovo and the Challegne of Humanitarian Intervention)という題の研究報告を発表。同報告によると、昨年のNATOによる軍事介入は、人道的理由により国が主権を一時的に喪失しえるという点で、世界の政治に大きな変化をもたらした、としている。これは、人道危機に対する「選択的義憤」に即した軍事介入であり、理解は出来るが、危険な前例であり、世界の主要国が介入に関する原理・原則に合意しないままでは、世界秩序を破壊しかねない危険性をもっている、と結論している。
※上記の研究報告については、
http://www.unu.edu/hq/ginfo/media/kosovo.html をご参照ください。
■国連、セネガルの選挙戦を賞賛
国連は、セネガルの選挙戦が平和裏に行われたことから、同国人民と政府を賞賛。この選挙で２０年間政権を握っていたAbdou Diouf 大統領を破り、対立候補のAbdoulaye Wade 氏が勝利を収めた。
■第２回世界水フォーラム、ハーグで開催
第２回世界水フォーラムがハーグで開催され、松浦ユネスコ事務局長は、世界の水危機が現実化してきており、惨禍を回避するための行動の必要性を訴えた。
※第２回世界水フォーラムのホームページは、 http://www.worldwaterforum.org/ をご参照ください。
| ３月２１日（火曜日） 文責：Jo |
■安保理、タジキスタン初の多数党選挙を歓迎
安保理は議長声明を発表し、先月、タジキスタンにおいて、初の多数党選挙が、「数々の深刻な問題や不十分な点」がありながらも、実施されたことを歓迎した。声明発表前、アナビ平和維持活動担当事務次長は安保理へのブリーフィングにおいて、同国のラフマノフ大統領がペトロフ事務総長特別代表との協議において、国連タジキスタン監視団（UNMOT）撤退後に平和建設事務所を設置する必要性を確認した、と明らかにした。
■アナン事務総長、カシミールのシーク教徒虐殺に「憤慨」
アナン事務総長は、カシミール停戦ラインのインド側にある村落で、シーク派教徒36人が殺害されたとの報道を受け、この事件に対する憤激の意を示した。
■安保理、東チモールの最新情勢について要約
東チモール情勢に関する安保理公開会合開催。アナビ平和維持活動担当事務次長はブリーフィングを行い、同地において、法と秩序に反する事件が減っている、と述べた。
■国連、反差別デーを画して、人種差別撤廃のための更なる努力を勧告
国際人種差別撤廃デー。グリラブ総会議長は、ビジョンや具体的計画、政治的意思があれば、「人種主義、人種差別、排外主義、不寛容に反対する世界会議（2001年、南アフリカ）」が、平等を達成するうえでの障害を克服し、人種
主義の新しい形態との闘いをすすめるうえでとても重要な手段となる可能性をもっている、と述べた。アナン事務総長は、この世界会議が行動志向的であり、また人種差別の被害者を支援する実際的な措置に焦点を当てたものとなるで
あろう、と強調した。
http://www.un.org/News/Press/docs/2000/20000320.sgsm7333.doc.html
■ユニセフが警告、戦争と制裁が、バルカンの青少年の将来を危機に
国連児童基金(ユニセフ)事務局長は声明 ( http://www.unicef.org/ )を発表し、NATOによるユーゴ空爆開始から1年後、バルカン地域の子どもたちは、「欧州で最も絶滅の危機に瀕した子どもたち」であると述べた。そして、民族間の憎悪や暴力が若い世代に暗い影を落としているとし、それらの終息を求めた。
■ＮＡＴＯ、コソボ紛争で劣化ウラン弾の使用を国連に対して認める
国連環境計画（UNEP）が発表した声明によれば、北大西洋条約機構(NATO)は、コソボ紛争において、劣化ウラン弾を使用したことを認めた。NATOは、コソボでの100回を超す爆撃において、約31,000発の劣化ウラン弾を使用したとする。しかし、バルカン・タスク・フォース（BTF：UNEPとハビタットが昨年5月合同設置）は、NATOの提供した情報が、現時点での環境・健康に対する影響を正確に調査するためには不十分である、としている。
■人道的介入に関する新たなコンセンサスが必要、と国連セミナー
国連大学学長タクール(Ramesh Thakur)教授は、国連本部で開催されたシンポジウム「コソボと国際社会」において議長を務め、「安保理で拒否権が発動されたときにも、ホロコーストやルワンダ型のジェノサイドに対処できるように、人道的介入に関する新たなコンセンサスが緊急に必要である」と述べた。 「一方的に武力を行使することは、国際法に違反し、世界の秩序を掘り崩すことになる。だからといって、いつ何時でも主権を尊重することは、人権侵害の共犯になることもある。そして、国連安保理が、人道のための戦争に同意を与えなければならないと主張することは、最も厄介で手に負えない事態に対するアジェンダを譲り渡すことで政策麻痺に陥る危険を冒すことでもある」「選択的な憤りが不可欠となる。というのも、いつでもどこへでも介入できるわけではないからである。人道的介入は、集団的なものでなければならず、一方的ではなく、正当性をもつものでなければならず、世界秩序の基盤を構成する同意されたルールに違反するものであってはならない」と、教授は言う。
■UNHCR、チェチェン紛争からの避難民が激増
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR , http://www.unhcr.ch/news/news.htm )とデンマーク難民評議会が共同で実施した調査によれば、チェチェンからイングーシに流入した難民の数は、当初の予想よりも多い。この調査によれば、イングーシに逃れたチェチェン避難民は、現在、21万4,000人まで増加した（2週間前に避難民登録したのは、18万5,000人であった）。
■イラク石油産業の悲惨な状況に改善なし、と専門家
20日、国連イラク・プログラム室は、今年1月にイラクを訪問し、同国石油産業の現状を調査した専門家グループの報告書 （ http://www.un.org/Depts/oip/reports/oilexperts.htm )を発表した。同報告は、すでに悲惨な状況にある同国石油産業における改善がみられないとし、必要部品や設備等の供給が即時に加速されない限り、年間生産量はさらに落ち込み、最大15％減少するであろう、と予測した。
■人口減少を埋め合わせるために、「代替移民」が必要、と国連の研究が認定
国連経済社会局人口部が報告書( http://www.un.org/esa/population/unpop.htm) を発表し、今後50年間に、欧州、日本、韓国においては、自国の人口減少を補うために移民が必要となるであろう、と述べた。
■国連、「ミレニアム・ドリーマー」の子ども活動家を顕彰
国連は、マクドナルド社とウォルト・ディズニー社が共同ですすめている“Millenium Dreamers campaign”の一環として、より良い世界を築くために地域で活動する子ども2,000人の名前を発表した。このプロジェクトは、ユネスコとの協力で組織されたもので、昨年秋に打ち上げられた。今年5月、これらの子どもたちは、ディズニー・ワールド（フロリダ）に招かれ、“Kids Inspiring Kids for a Better Tomorrow”と題するシンポジウムに参加することになっている。
■戦争犯罪容疑者、クロアチアからハーグ国際刑事裁判所へ移送
ボスニアのクロアチア司令官Mladen Naletilic氏（通称“Tuta”）が、クロアチア内の病院から、ハーグにある旧ユーゴ国際刑事裁判所収容施設に移送された。同氏は、これまで、健康問題のために入院していたが、先月の独立医療チームの検査により、今回の移送が承認された。
■エチオピア飢餓に更なる食糧が必要
「アフリカの角」において、飢餓の脅威に晒されている人々が必要な食糧は、当初予想した83万6,000トンを上回る可能性がある、と国連スポークスマン。エチオピアの飢餓により、800万人以上が飢餓死の危険に直面しており、うち230万人の危険は非常に切迫している、とみられる。
■中東諸国、オリンピック休戦への支持を勧告
3月18〜19日、ギリシャのアテネで、中東諸国が参加して開催された国内オリンピック委員会・円卓会議は、他の国々の国内委員会がそれぞれの国の首脳に対して、オリンピック休戦の支持を呼びかけるよう促した。1993年、国連総会は初めて、ギリシャ古代の伝統であるオリンピック休戦を復活させ、オリンピック開催中のすべての敵対行為を停止するよう求めた。
◆「今日の一言」 ―人道的介入の是非―
今日の記事で、国連大学の学長が、人道的介入の必要性を訴えるというニュースがありました。
大規模な人権侵害や虐殺が一国内で行われている場合に、他国や国際組織が、これをやめさせるために介入することを「人道的干渉」といいます(特に、国連が行うものを「人道的介入」といいます)。
古典的な国際法では、これは、内政干渉となり、それに武力が伴えば侵略の推定を受けることになります。その例外は、国連憲章第７章の下に行われる安保理の制裁措置だけということになっていました(国連憲章２条７項とその但書き)。
一方で、戦後の国際社会において、内戦・虐殺が行われるたびに、「人道的干渉」の必要性が、唱えられてきました。これは、拒否権によって安保理が機能麻痺に陥ると、結局、国際社会は手をこまねいて虐殺を放置しておくしかないことになるからです。
逆に、冷戦後の安保理では、拒否権の発動が希になり、SUNでも毎月流している通り、盛んに決議を行ってきました。この機能が再び一時的に不全に陥ったのが、昨年のコソボ紛争です。
国際社会は、この紛争を停止させるために、交渉、仲介、ＩＣＪへの提訴、国際刑事法廷への戦犯起訴、ＰＫＯの展開と、ほぼあらゆる平和的解決手続の努力を尽くしてきました。しかし、ユーゴ国内で行われているアルバニア人の虐殺については、それを停止させることができなかった。ユーゴについては、同様の民族問題を抱えるロシアの強い反対があったためです。かくして西側諸国は、ロシアの拒否権発動を恐れて、国連を迂回する形で一方的な空爆へと踏み切ったのです。その名目は、ジェノサイド行為をやめさせるための武力行使であり、まさに「人道的干渉」の典型です。古典的な国際法を機械的に当てはめれば、ＮＡＴＯ諸国は、ユーゴの主権を侵害し、侵略のそしりを免れません。だからといって、
ユーゴの主権を尊重し、民族浄化を放置して良かったか。
先日、この欄で紹介したイスラエルの反体制派の映画監督エイアル・シヴァンは、「イスラエルのレバノン空爆はホロコーストと同じである」と抗議しつつも、「NATOによるユーゴ空爆をどう思うか」との高橋哲哉氏の質問に、「空爆に賛成します」と答えていました(ＮＨＫ教育「ＥＴＶ特集」)。
―武力行使をやめさせるために武力行使は必要か？―
タクール学長は、人道名目の濫用に注意しつつも、安保理が機能麻痺に陥っても、介入を行いえる条件を整えるべきであると主張しています。ヨーロッパでは、ナチスに対する宥和政策が第二次大戦を招いた記憶から、「平和主義(Pacifisme)はミュンヘンの悲劇をくりかえす」という思潮が支配的です。
今回、憲法９条をもつ国の平和主義の側から、なぜか説得力ある反論が著しく乏しかったことが見落とされています。平和主義の価値と国連の関係を本気で問い直さなければいけない時機が来ているのです。
| ３月２２日（水曜日） 文責：山本 |
■コンゴ民主共和国でのミッション展開が進まず
安全保障理事会は非公開の会議を行い、終了後、安保理議長（今月は Anwar Karim Chowdhury バングラデシュ大使）は報道声明を発表し、安保理のメンバーは、カタンガ地方やキヴ地方で続く戦闘に深い懸念を表明していると述べた。また、その戦闘のために国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）の展開が遅れていると発表した。
■ボスニア・ヘルツェゴビナに関するニューヨーク宣言の履行を要請
安全保障理事会は２２日、ムスリム・クロアチア人・セルビア人間の統合を強化するように昨年１２月に採択された「ボスニア・ヘルツェゴビナに関するニューヨーク宣言」の履行を全関係勢力に要請した。
■クメール・ルージュの裁判に関する討議が進む
国連法律顧問（UN Legal Counsel）の Hans Corel 氏は２２日、プノンペンで会見し、「民主カンボジア」の時代にクメール・ルージュが携わったとされる犯罪に関する裁判の方法について討議が続けられており、大きな進歩があったと説明した。
■国連水の日にちなみ事務総長がメッセージ
国連水の日（World Water Day）にちなみアナン事務総長はメッセージを発表し、貧富に関係なく、平等に、公正に水が提供されるなければならならいと発表した。
なお、メッセージの本文は
http://www.un.org/News/Press/docs/2000/20000321.sgsm7334.doc.html
を参照のこと。
■モザンビークへの緊急援助で再アピール
国連とモザンビーク政府は６５万人の洪水の罹災者に対して援助を行うため、１億２００万ドルを国際社会に要請するアピールを発表した。
■東チモールで迫撃弾の爆発事故で子供が死傷
国連東チモール暫定統治機構(UNTEAT:the UN Transitional Administration in East Timor）が２２日に発表したところによると、東チモールのBaucauでは迫撃弾が爆発し、３人が死亡、４人が重傷を負った。即死した２人は９歳と１０歳の子供であり、病院でなくなった１人は４歳であった。これらの子供たちはインドネシア軍が使っていた建物跡で砲弾を見つけ、石のように投げて遊んでいたところ、爆発した模様。
■"oil-for-food "に関して公開会合開催の予定
安全保障理事会はアナン事務総長のイラク原油限定輸出プログラム（"oil-for-food" programme）に関する報告に冠する公開会合を金曜日に開催する予定である。
■オゾン保護条約採択１５周年
オゾン層の保護のためのウィーン条約（the Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer）採択１５周年にあたり、国連環境計画（UNEP）は、本条約及び「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」がオゾン層の保護への国際的な努力に貢献したと表明した。
■リベリア事務総長特使は大統領の決断を歓迎
リベリア事務総長特使の Felix Downes-Thomas 氏は、Charles Taylor リベリア大統領の、紛争中の宗教指導者と会見するとの発表を歓迎した。
| ３月２３日（木曜日） 文責：阿部 |
■国連安保理がＤＤＲについて討議
国連平和維持活動の役割に関して討議している安保理は、ＤＤＲとして知られるようになった軍縮(disarmament)、動員解除(demobilization)、元兵士の再統合(reintegration)の３つに関して約３０ヶ国の代表が意見表明を行ない、最後に採択された安保理議長声明では、和平プロセスに関与する当事者の政治的コミットメントが、ＤＤＲプログラムの成功の前提条件であると強調。
■コナー事務次長が９９年度末の財政状況について演説
Joseph Connor管理担当事務次長(Under-Secretary-General for Management)は、国連総会第５委員会で９９年度末の財政状況について演説し、破綻の瀬戸際にあった国連の財政状況は一歩改善し、即時使用可能な手元資金が１１億ドルに増加する一方、滞納金は１８億ドルまで減少したと公表。
■ロシア連邦と米国は国連改革に関する共同声明を発表
ロシア連邦と米国は国連本部で共同声明を発表し、両国が国連における協力を拡大し、国連改革を支援する実際的な方法について広範な合意を促進すると表明。
■国連平和維持活動に関するハイレベル専門家委員会が初会合を終了
先月前半にアナン事務総長によって設置された国連平和維持活動に関するハイレベル専門家委員会が、初会合を終了。本委員会は、国連が多面的な平和活動の有効性を向上させる方法について「明確な一連の勧告」 "a clear set of recommendations"を行うことを目指している。
■人権委員会で国連特別報告者が人種主義について演説
ジュネーブで年次会合を開催している人権委員会(the UN Commission on Human Rights)が人種主義に関する討論を開始する中で、Maurice Glele-Ahanhazo国連特別報告者が演説。オーストリアにおける自由党の台頭、スペイン南部におけるモロッコ移民労働者に対する攻撃、ニューヨーク警察官によるギニア移民Amadou Dialloの殺害事件に言及しつつ、人種主義に反対する世界会議(World Conference against Racism)が来年に迫っているにも関わらず、排外主義、人種主義、宗教的不寛容が高まっていると警告。
■世界食糧計画がウガンダ北部への食糧援助計画を発表
世界食糧計画(WFP:World Food Programme）は、今後２年間にわたり５千万ドルを支出し、ウガンダ北部の数十万の人々に対して食糧援助活動を行っていくと発表。
■経済社会理事会がインターネットの影響に関する包括的レビューを開始
経済社会理事会(ECOSOC:UN Economic and Social Council)は、７月に予定されている情報技術(ＩＴ)に関するハイレベル会合に向けて、インターネットが経済社会開発に及ぼす影響に関する包括的レビューを開始。
■ヒンギスさんがポリオ根絶のための国連親善大使に
テニス選手のマルティナ・ヒンギスさんが、ポリオ根絶のための国連親善大使に就任。
■国連人権担当官がシエラレオネでレイプ等の被害女性の状況を調査
国連人権担当官がシエラレオネ南部のKenemaを訪問し、レイプ等の被害女性の置かれている状況を調査。それによると、この数週間に革命統一戦線(RUF:the Revolutionary United Front)の支配地域から解放された女性たちの多くが栄養不良や感染症でまもなく死亡したが、レイプや性的虐待による傷、エイズやその他の性感染症が死亡原因である可能性が高い。
| ３月２４日（金曜日） 文責：Yoshi |
■「イラク問題で国連がジレンマに陥っている」と事務総長
コフィ・アナン事務総長は安全保障理事会で、イラクの人道状況で国連が陥っている「深刻な倫理的ジレンマ」について語った。
事務総長は、「国際連合は常に弱者の側に立ち、苦しみからの解放に努めてきた。しかし私たちはここで、人々の苦しみを引き起こしていると非難されている」、「イラクのこの状況に責任があるのは、フセイン大統領なのか、それとも国連なのか、これを問う議論、つまりプロパガンダ戦争で、私たちはまだ敗れていないとしても、そうなる危険性はある」と語った。
また同氏は、国連の石油食糧交換プログラムがイラク国民の窮状を緩和していることは疑いないが、「同国民の基本的ニーズがあまり満たされていない」とし、イラクの石油産業は部品や機器の不足で深刻な打撃を浮けており、部品の購入のためリソースの割り当てを「大幅に増やす」必要があると警告した。
■世界結核デー：薬品に抵抗力を持つ結核菌について警告
国連は「世界結核デー」（3月24日）にあたり、各国が早急に結核の抑制努力を強化しなければ、薬品に抵抗力を持つ新種の結核菌が引き続き現れると警告した。
世界保健機構（WHO）と国際結核肺疾患予防連合（UATLD；International Union Against Tuberculosis and Lung Disease）がまとめた報告によると、薬品に対し抵抗力を持つ新しい結核菌が世界的規模で確認されており、とくに中国、インド、イラン、モザンビーク、ロシアなどでは、複数の薬品に抵抗力を持つ結核菌が新たな症例の
3%以上を占めている。
■事務総長、4月にバチカンを表敬訪問
コフィ・アナン事務総長は4月初旬の欧州訪問の際に、ローマ法王のヨハネ・パウロ2世と会見する予定である。また国連の広報によると、事務総長はローマでイタリア政府高官や議員らとも会談する。
■ILO、男女間のギャップの解消に向けてシンポジウムを開催
国際労働機関（ILO）はジュネーブで、国際化が女性に与える影響について協議する高官レベルのシンポジウム「Decent Work for Women: ILO's Contribution to Women 2000」を開催した。ここでは「今日の世界における明白な男女間のギャップ」の解消に向けて、国際社会がどのように貢献できるかを模索し、1995年に北京で開催された「第4回世界女性会議」以後の進展状況について検証した。
■「国連統合管理情報システム、スミソニアンIT賞を受賞
世界規模の国連活動の管理に使用されているコンピューターソフトウェア「国連統合管理情報システム（IMIS；UN Integrated Management Informations Systems）」は、スミソニアン研究所の情報プログラムで「Government and Non-Profit Organizations（政府/非営利機関）」のカテゴリーにおける卓越したコンピューター技術の利用の功績として認められた。
他に世界中からおよそ440点のノミネートがあり、IMISは4月3日よりワシントンD.C.にある国立アメリカ歴史博物館の「Permanent Research Collection on Information Technology」の一部となる。
| ３月２７日（月曜日） 文責：渡辺 |
■アナン事務総長、平和維持活動における抑止力の重要性を演説
待機軍即応旅団(SHIRBRIG:Standby Forces High Readiness Brigade)のセミナーが、ニューヨークのロックフェラーセンターで開催。オーストリア、カナダ、デンマーク等の国防大臣と共に参加したアナン事務総長は、内戦の増加傾向から平和維持活動もその転換期にあるとし、「もし、国連軍が見るからに弱小であれば、かえって混乱を誘発する事になる」とし、信頼できる抑止力の重要性を語った。
■フレシェット 副事務総長、シエラレオネ和平に更なる努力の必要性を訴える
シエラレオネミッションに対するハイレベルな資金拠出国会談がロンドンで開催。フレシェット副事務総長は、国際社会の同国に対する幅広い努力が結実するよう、更なる努力を訴えた。
■米政府、イラクの原油輸出プログラムの一時停止措置を解除
国連イラクプログラム室(OIP: UN Office of the Iraq Programme)は、米国政府が、イラク原油限定輸出プログラム(oil-for-food programme)下の69の契約、１億1200万ドル分の一時停止措置を撤回すると発表。
■アナン事務総長、CARICOM へメッセージ、地域機構の重要性を訴える
国連とカリブ共同体の会合がバハマで開催。アナン事務総長は、メッセージを送り、国連の持つ地球規模での平和・開発という目的に CARICOM などの地域機構が重要な役割を担うと述べた。
■岐路に立つギニアビサウー事務総長報告
ギニアビサウに関する事務総長報告書が発表された。移行過程が完了し、これまでの進展により弾みがついているが、山積した問題がまっていることも重々承知していると述べ、岐路に立つ今、気を抜く暇は無いとしている。
■米、ルワンダ人容疑者の移送を許可
オルブライト米国国務長官は、1月の最高裁の決定に基づき、ルワンダ人の元牧師 Elizaphan Ntakirutimana 氏のタンザニアへの移送を許可した。同氏は、1994年に発生したルワンダでの大量虐殺に関与した疑いで裁かれることになる。
■人口開発委員会の会期がスタート
人口開発委員会(Commission on Population and Development)が、3月27日から31日までニューヨークで開催される。47カ国の代表が集い、1994年、カイロの国際人口開発会議で採択された行動計画の実施案検討を行う。
■世界保健機構、FCTCに関する公聴会開催を提案
世界保健機関(WHO)は、タバコ統制枠組み条約(FCTC: Framework Covention on Tobacco Control)に関する公聴会開催を提案。
◆「今日の一言」 国連の理想の人材像ー「Competencies」（3）
３週間前には、国連職員に求められている価値(Core Values)として、高潔さ、
プロフェッショナリズム、多様性の尊重等の紹介を致しました。今回は、更にuCore Competencies」ー 職務内容に関わらず全ての職員に求められる能力や適正の一部をご紹介しようと思います。
Core Competencies として指定されているのは以下の８項目
この内、(1)から(4)までの意味を探ると
(2)、(3)、(4)については、比較的わかりやすいことですが、案外、コミュニケーションの内容がこと細かに指定されています。
数年前、多様性に関するワークショップで見たビデオの中に、アメリカ人の上司が、インドに出張した設定のビデオがありました。米国の上司は、部下の意思を尊重し、インド人の部下の意見を生かそうと努力し、楽しく仲良く仕事をしようと努力するのですが、上下関係が厳しいインドでは、命令を聞き、そのまま実行することに馴れているため、上司を「不甲斐ない」、「役立たず」と判断してしまいます。
正確なコミュニケーションは、多様な職場倫理文化背景を持つ世界各国の人々が集まる国際機関では、確かに重要なCompetencyなのでしょう。
| ３月２８日（火曜日） 文責：Jo |
■事務総長、新しいイラク人道調整官を任命
アナン事務総長は、イラク人道調整官に、現在、世界食糧計画(WFP)に勤務するTun Myat氏（ミャンマー）を任命した。最近辞任したHans von Sponeck（ドイツ）の後任者となる。人道調整官の任務は、1997年に設置されたイラク・プログラム部の活動の一部を構成する。
■ＰＫＯトップ、コンゴ民主共和国訪問について安保理に報告
ミィエ平和維持活動担当事務次長は、最近、コンゴ民主共和国および大湖地域を訪問したが、28日、この訪問の内容について安保理に概要説明した。この後、安保理議長は報道声明を発表し、この会合において、安保理事国がルサカ和平合意違反に深刻な懸念を表明するとともに、全当事者に対して、敵対行為を即時停止し、停戦合意に対する自らのコミットメントを尊重するよう再度要求したことを明らかにした。
■シエラレオネの平和構築のために１億５８００万ドルの拠出誓約
27日、シエラレオネに関する資金拠出誓約会議（ロンドン）において、カナダ、ドイツ、日本、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国、米国、アフリカ開発銀行、欧州委員会から、総額1億5,800万ドル以上の 資金拠出誓約がなされた。28日発表された同会議議長による最終声明は、1999年7月のロメ和平合意の実施が、持続可能な開発の前提条件であり、またシエラレオネにおいて現在進行する平和建設プロセスが、私たちすべてにとってのテストケースである、と述べた。一方、安保理議長は報道声明を発表し、この誓約会議を歓迎するとともに、国際社会に対して、特に子ども兵士の問題に配慮しながら、軍縮プロセスを支援するよう求めた。
■安保理、コソボに使節派遣
安保理は、4月下旬、コソボに視察団を派遣する予定。コソボに関する国連決議の実施状況およびUNMIKの活動を評価し、解決困難な様々な問題をみる。3月6日、クシュネル事務総長特別代表が安保理にブリーフィングを行った際、この視察団の派遣を求めていた。
■ＷＦＰ、ブルンジとマダガスカル救援のための緊急基金を求める
世界食糧計画(WFP)は、ブルンジとマダガスカル両国の約40万の人々に対する食糧援助活動のため、国際社会に対して、資金拠出を要請するアピールを発信した。ブルンジとマダガスカルに対して、それぞれ、1,600万ドルと500万ドル。
■東チモールへの帰還難民が増大
インドネシアが西チモールにいる難民に対する援助を今月末に停止すると発表してから、西チモールから東チモールへ帰還する難民が増えている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、帰還する難民の数は、 昨年12月下旬から1月上旬にかけて、一時落ち込んでいたが、現在、平均400人の割合にまで増えた。月曜日には、500人が境界を越えて帰還、さらに火曜日、別の500人が海路を取り、西チモールのKupangからディリに戻った。なお、昨年10月の帰還開始以来、本日までに、15万6,000人以上の難民が東チモールに戻った。
■国連、人身売買に対する戦いの新たな段階へ
28日、ボスニア・ヘルツェゴビナとフィリピンにおける人身売買に対して、それぞれ、異なった形での取り組みが行われた。ボスニアに関しては、国連国際警察タスクフォースが監視するなか、売春、女性売買などを行っているとの疑いがあるサラエボのナイトクラブについて、現地警察による抜き打ち捜査・検挙が実施された。フィリピンに関しては、国連国際犯罪防止センターとフィリピン政府が、人身売買に関与する犯罪組織に対する法執行向上のための共同プロジェクトを開始した。
■チェチェンからの流出続く：ＵＮＨＣＲ
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、チェチェンにおいて、ロシア軍による破壊活動や軍事攻撃が続いているとの報道がされるなか、チェチェン南部からの人々の流出が継続し、現在、その数は、一週間に約1,000人の割合となっている。
■2000年における最初のアフガン難民の大規模な帰還がスタート
国連アフガニスタン調整官事務所によれば、パキスタンにいるアフガニスタン難民450人の帰還作業が開始した。今年初の大規模なアフガニスタン難民帰還であるが、同事務所は、現在、パキスタンとイラン両国にいる約260万人のアフガニスタン難民のうち、今年中に、20万人の難民が帰還するとの見通しを示した。
■コソボ暫定行政協議会、オンブズパーソンの設置を支持
コソボ暫定行政協議会（AIC）は、コソボにおける全ての個人の権利と自由を促進・保護するため、オンブズパーソン事務所設立の決議案を承諾した。
| ３月２９日（水曜日） 文責：山本 |
■安保理はギニアビサウ新政権支援を表明
安全保障理事会は２９日、ギニアビサウにおける選挙で選ばれた新政権を支援することを表明し、和平を進め、国民の和解を進めることを要請した。
■安保理はブーゲンビル和平を歓迎
安全保障理事会理事国は２９日、パプア＝ニューギニア政府とブーゲンビルの指導者の間で和平覚書に署名したことを歓迎し、双方に和平過程の支援を再確認した。
■国連要員、アフガニスタン南部から撤退
アフガニスタン南部の Kandahar にある国連事務所内部に武装したタリバン戦闘員の侵入が相次いでおり、世界食糧機関（WFP）・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）・世界保健機関（WHO）・国連薬物統制計画（UNDP）の職員５名がこの地から撤退、アフガニスタン南部における活動を停止した。
■安保理理事国、ワシントン訪問へ
安全保障理事会の全理事国は３０日、ワシントンDCへ向かい、ホワイトハウスを訪問し、上院及び国務省代表者と会談を行う予定である。
■グルジアにおいて捕虜交換
グルジアとアブハジアとの間の捕虜交換が国連グルジア監視団（UNPMIG）の立会いのもと無事完了した。
■事務総長、ロシア新大統領に祝辞
アナン事務総長はロシア大統領に選出されたプーチン氏に祝辞を述べ、プーチン新大統領の指導力のもと、更なる国連支援の強化を要請した。
■ＵＮＨＣＲ、インドネシア政府の難民支援打ち切りに懸念を表明
国連難民高等弁務官事務所は２９日、インドネシア政府が西チモールに残っている東チモール難民への支援を３月３１日で打ち切るとの発表に対し懸念を表明した。
■３０・３１日にマネーロンダリング防止に関するフォーラムを開催
国連薬物統制犯罪防止事務所は３月３０日と３１日の両日、マネーロンダリングの禁止に関するフォーラムをケイマン諸島で開催する。
■ＩＬＯ、ミャンマーの強制労働に対し憲章第３３条を発動
国際労働機関（ILO）はミャンマーで継続している強制労働に関し、ＩＬＯ憲章第33条を史上初めて適用し、加盟諸国に対してミャンマーとの関係の見なおしを要請。憲章第33条は国際的な労働基準を著しくかつ継続的に破った場合に開かれる調査委員会の勧告にも従わなかった場合に適用される。
◆「今日の一言」
日本ではこの時期、「年度末」でお仕事を抱えておられるかたは大変な状況だと思うのですが、かく言う私も、ここ半月は殺人的な仕事量で、ニュース本文を訳すのがせいいっぱいでした。私はいちおう、研究員という肩書きですので、仕事の最終成果物は「報告書」ということになります。この一週間でもかなりの量の計算＆文章書きをこなしたわけですが、ふと、「これ、何の役に立つのかな」などを思ってしまうこともあります。
複雑な社会に 大人はこき使われ
いらない教養と知識におぼれている
（『Rescue me』）
自分の仕事が無意味だと思っているというのではなくて、仕事に忙殺されている自分という存在が何なのか、なんて思ったり。
複雑すぎて詰まっていた 日常の中 全ての事から
君はいつでも 目を逸らさずにいたね…
今ごろになってやっと気づいた ツヨク 存在（アル）いみを
逃げ路ばかり探してた僕の胸にガツンと来た
（『Sure』）
家にいる時間より会社にいる時間の方が長くて、何日か会社で徹夜をしてしまったわけですが、そうこうしている間も世界のほうは刻々と事態を変えていることにいまさらながら気がついていると言う次第です。
☆引用はＥＬＴ（ "Every Little Thing" ですよ、もちろん。）の最新アルバム eternity から、でした。
| ３月３０日（木曜日） 文責：阿部 |
■アナン事務総長が来週月曜日に「ミレニアム報告書」を総会に提出
アナン事務総長のスポークスマンは、来週月曜日に、"We the Peoples： The Role of the United Nations in the 21st Century"と題する「ミレニアム報告書」(Millennium Report)を国連総会に提出すると発表。この報告書は、２１世紀における国連の役割について、事務総長が自らの考えを述べたもので、９月に開催されるミレニアム・サミットのために作成された。
■世界食糧計画が「アフリカの角」地域の干ばつで緊急食糧援助が必要と警告
世界食糧計画(WFP:World Food Programme)は、「アフリカの角（Greater Horn of Africa）」地域の干ばつによって、１２百万人以上に対する緊急食糧援助が必要となる可能性があると警告。
■デメロ東チモール事務総長特別代表がワヒド・インドネシア大統領と会談
デメロ東チモール事務総長特別代表はジャカルタで、ワヒド・インドネシア大統領と会談し、チモール島の境界線関連問題の解決をはかるための法的合意について会談。
■人権委員会は世界各地の人権状況について専門家からの意見聴取
人権委員会(the Commission on Human Rights)が任命した赤道ギニア担当特別代表Gustavo Gallon氏及びルワンダ担当特別代表Michel Moussalli氏は、現在、世界各地の人権状況について、専門家からの意見聴取を実施中。
■「南東欧州のための地域的資金拠出会議」で２３億ドルの資金拠出誓約
２日間の会期でブリュッセルで開催されていた「南東欧州のための地域的資金拠出会議」(the Regional Funding Conference for South East Europe)が本日終了し、２３億ドルの資金拠出誓約がなされた。この資金は、コソボ関連プロジェクトにも投入される予定。
■国連コソボ暫定統治機構がコソボ住民に出入国許可証を発行
国連コソボ暫定統治機構(UNMIK:UN Interim Administration Mission in Kosovo）は、ユーゴスラビアのパスポートを持たないコソボ住民に対して、出入国許可証の発行を認める規則に署名。６月までに最初の許可証が発行される見込み。
◆「今日の一言」 − ミッションの再定義 −
最初の記事にあるように、明日３日にアナン事務総長は、２１世紀の国連の役割について自らの考えを述べた報告書を国連総会に提出するとのこと。今や、世界中のあらゆる組織、団体、企業が、自らの役割(＝ミッション)の再検討を行っており、国連もその例外ではありません。
戸田記念国際平和研究所のテヘラニアン所長は、ある寄稿の中で、グローバリゼーションという巨大なうねりの中で、これまでの伝統的な南北や東西という対立関係に、「新しい対立」がとって変わろうとしている、と指摘していますが、そうした文脈の大きな変化が、あらゆる団体にミッションの再定義を要請しているのでしょう。
彼は、「新しい対立」を、仮に、ダボス、シアトル、モスクワ、北京、そして沖縄グループと呼んでいますが、各々のグループの特徴を彼は以下のように論じています。
これは一つの整理でしかありませんが、こうした新しい対立の中で、２１世紀の国連は、いかなる立場をとっていくのか、明日発表されるミレニアム報告書からしっかり読みとっていきたいと思います。
それと同時に、自分自身のミッション（＝使命）についても、大学を卒業してちょうど１０回目の春を迎え、「再定義が必要かな？」と自省を深めている阿部でありました。新しい年度に入りますが、読者の皆様、本年度もどうか宜しくお願いいたします。
| ３月３１日（金曜日） 文責：Yoshi |
■安保理、イラクの設備購入枠を6億ドルまで拡大
安全保障理事会は事務総長の提唱を受け、全会一致で“oil-for-food”という人道支援プログラムのもと、イラクが石油事業用の部品や設備の購入に充てられる資金を6億ドルまで拡大した。事務総長は3月10日付けの報告で、イラクの石油産業の悪化からこの案件を提唱していた。
■9月に「安保理サミット」併催を議論
3月の安保理議長である Anwarul Karim Chowdhury（バングラディッシュ大使）は、9月開催予定の「国連ミレニアムサミット」に併せて「Security Council Summit（安保理サミット）」を開催する案件について議論していると明らかにした。
■インドネシア政府、東チモール難民の帰還期限を3カ月延長
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、西チモールにいる難民がインドネシアに留まるか、または東チモールへ帰還するか決断する期限を、インドネシア政府は当初の3月31日から3カ月間延長した。また同国政府は、難民への人道援助を継続する代わりに、国際社会へ支援を要請する方針も発表した。
■B規約人権委員会、今会期を終了
B規約人権委員会（Human Rights Committee；18人構成）は、ガイアナやコンゴ共和国（コンゴ-ブラザビル）の状況に危惧を表明し、今年度の会期を終了した。 同委員会は今会期、コンゴ共和国、モンゴル、ガイアナの他、英国領のジャージー諸島、ガーンジー、マン島からの報告書について検証した。
■ODCCP事務局長、オフショア市場でのマネーロンダリングに危惧
国連薬物統制犯罪防止事務所（ODCCP）のアルラッキ事務局長は、英国領ケイマンで開催の「UN Offshore Forum Plenary」で、マネーロンダリング（資金の浄化）を阻止する規制や政治的意志がオフショア市場で適用されてないことが多いとし、目標達成に向けた具体的な行動で政治的なコミットメントを強化する必要があるとと主張した。この会議にはおよそ40のオフショア市場から代表が集まった。
■国連、洪水で深刻化する地雷問題についてモザンビークを支援
モザンビークでは洪水の影響で地雷の問題が深刻化しており、国連は緊急の地雷除去作業で同国政府を支援する担当機関を立ち上げた。1992年以来、推定で7万個の地雷が撤去されたが、残る地雷の多くが洪水の影響で位置にズレが生じている。
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Updated : 2007/02/19
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