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Title : October 1999
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10月1日(金曜日) 文責:Yoshi

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、東チモールのディリで今シーズン初めての雨が降り、現地の援助スタッフの間で、数千人の避難民を収容できるだけの住居がないことや伝染病の流行に対する危惧が高まっているという。

国連は国際的な人道援助により、コソボに機能的かつ現代的な保健システムを再建する計画とガイドラインを公表した。

国連はコソボでラジオ放送「Blue Sky」を開始した。Blue Skyでは1日24時間、ニュースや音楽などの番組を放送している。

タジキスタンのEmomali Rakhmonov大統領は、アフガニスタンの国民に再起不能なまでのダメージを与えている内戦を終結させるため、可能な限りの努力をするよう 国際社会へ訴えた。

■国連総会は9日間にわたる今期の一般討論を閉幕した。1日午後のセッションでは12カ国の代表が、国際問題や特定地域の問題など多岐にわたり語った。

■国連総会の1日午前のセッションで、7カ国の外相がアフリカの安全保障問題や地域的な開発の問題について訴えた。

■コフィ・アナン事務総長は、6月より国連が平和再建に向けて努力してきたギニアビサウで、とりあえず政治的な安定を取り戻したが、依然として問題が再発する危険性 があると報告した。

■コフィ・アナン事務総長は、Organization of the Islamic Conference(OIC)の年次外相会議に宛てたメッセージで、大規模かつ組織的な人権侵害行為を阻止する活動でOICは国連の重要なパートナーであると強調した。

国連の人道関連機関は、コンゴ共和国(コンゴ・ブラザビル)で数千人が飢餓に直面していると報告した。

国際原子力機関(IAEA)は、日本の東海村で起こった原発事故は実際のところ当初の認識よりも深刻なようだと報告した。

10月4日(月曜日) 文責:渡辺

安保理、アブハジア選挙の無効の見解

 安保理議長、Sergei Lavrov ロシア大使は、グルジアのアブハジア共和国でおこなわれた非公式な投票を「認めがたく、正規なものとはいえない」という報道声明を発表。

■安保理、イラクの石油輸出量増加を許可

 安保理は、今年の5月25日から180日間にイラクが人道物資購入のために輸出できる輸出額上限を30億4千万ドル増加する決議1266を満場一致で採択。

■国連総会、2日間に渡り高齢化問題を討議

 国連総会は、2日間に及ぶ高年齢者に対するステレオタイプに挑戦する目的の討論を開会、政策提案の可能性を模索。

UNHCR、未調整の人道介入の危険性を警告

 第50回国連難民高等弁務官執行委員会の基調講演に立った緒方難民高等弁務官は、国際人道支援機関との調整無く独自に政府、又は、軍が人道的介入に入る危険性を警告。
 「文民人道機関にこそ市民の苦悩、恐怖、難民生活という不安定な生活とその苦しみに対処する経験と知識がある」としてコソボにおけるKFORの貢献を評価しつつも直接の軍の介入は、人道機関の調整作業を阻害し効率をを低下させると発言。軍介入により、難民自身が紛争の当事者となる可能性もあると指摘した。

■ワールド・ハビタット・デーで都市の貧困に焦点

 ワールド・ハビタット・デーがアナン事務総長、国連人間居住センター(ハビタット)の Klaus Toepfer 事務局長代行を迎え開催、パネルディスカッションなどで世界10億人以上のホームレスや基本的住居とサービスを持たない人々の窮状に焦点をあてた。

アフガン Panjshir Valley の人道状況に警告

 パキスタン、イスラマーバード国連広報センターで報道声明に立った Stephanie Bunker 報道官によると Panjshir への物資運搬に使用している2経路のうちの1通路が先週からの戦闘で遮断され支援物資供給が滞っていると報告。冬季には同地への交通は不可能となるため8万にの避難民の状況が危ぶまれている。

アルバニア人・セルビア人コミュニティーの路上封鎖

 Philippe Lamair UNHCR報道官は、Kosovo Polje と Orahovac のUNHCRの倉庫周辺にバリケードが築かれたため、人道物資輸送を妨害をきたし、完全に不可能になる可能性があると発表。KFORも同様の懸念を表明。

■国連2機関、イラクでポリオワクチンキャンペーンを実施

 WHOユニセフは10月4〜6日と11月8〜10日にかけポリオワクチンキャンペーンをイラク領土全域でおこなう。対象は5歳以下の350万人の子ども達。

日本、東チモール多国籍軍信託基金に1億ドル拠出

 国連報道官の発表によると、日本は東チモールで展開される多国籍軍に参加する開発途上国を支援するための信託基金に対し、1億ドルを拠出する。
 日本以外には、ポルトガルが500万ドルをこの基金に拠出しているのみ。

「今日の一言」

 緒方難民高等弁務官の記事に関連して、KFORがマケドニアに現地でどの様に受け止められているのかマケドニア人の同僚に聞いてみました。「ノバ・マケドニア」他2〜3のオンライン情報誌と現地にいる彼女の親兄弟の話から以下のような事を教えてくれました。
 彼女いわく「KFORは、マケドニアの法規を全くないがしろにしている」と怒りを私にぶちまけていました。たとえばKFORの車両が、中央分離帯がある高速道路を反対方向に走りマケドニアの大臣の乗った自動車と衝突。運転手、大臣、大臣のご夫人、そして娘さんが亡くなった事件や(このような事故ですでに20人以上が死亡)由緒ある都市部のため車の通行禁止のところに映画を見るために、戦車で乗り付け映画館に入ったり、泥酔した軍人が衣服を自分ではぎ、市の噴水で行水し、逆に現地の住民に袋叩きにあったりなどの事件を紹介してくれました。
 また、コソボ内で自分達が少数民族を守りきらないので、逆にジプシーをコソボから追い出すなどの行動も報道されているそうです。
 ほとんどの軍の方が、命を張り祖国を離れて参加しているわけですので一方的な見方は、さけるべきでしょうが、普段伝わってこない軍の人道介入の現実があるのだなと思います。

10月6日(水曜日) 文責:山本

■CTBTへの早急な批准を要請

 Loise Freschette 副事務総長は包括的核実験禁止条約(CTBT)に効力を発生させるために、早急な批准を国際社会に要請した。CTBTは軍事目的・民生目的を問わず、すべての核実験を禁止する条約で、1996年に採択され、現在までに154カ国が署名、46カ国が批准した。

■総会では事務総長年次報告を審議

 国連総会は、アナン事務総長が提出した国連活動に関する年次報告書の審議を開始した。同報告書の中で事務総長は、武力紛争や人道的緊急事態に事後的に対処するのではなく、予防に労力を割くように国連の戦略を変更するように訴えている。
 発言者の多くは事務総長へ強い支持を表明しているものの、一部には実現の困難さを強調する発言者もいた。

東チモールへ帰還の準備が整う

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は西チモールに避難している東チモール人の帰還の準備を整えたと発表した。UNHCRでは、避難先から直接自宅に帰還することを期待しているが、すぐには戻れない人々のために一時的な避難所を設立する。

UNMIK代表はMitravicaでの暴力事件に遺憾の意を表明

 5日に Mitrovica 近郊で暴力事件が発生し、セルビア人1名が死亡、国連が派遣した国際警察官3名とコソボ治安維持部隊(KFOR)の兵士18名が怪我を負った。国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)の Bernard Kouchner 代表はこの件について遺憾の意を表明した。

UNMIKはコソボにおける石油流通の方法を明確化

 コソボ地域に冬が到来する前に、石油及び石油製品の輸入・流通・販売の道筋を明確にした。コソボで石油製品を扱うことを望む個人または企業は、UNMIKの認可を必要とし、その取得のためには流通の質と量・調達先・価格体系を明確に示さなければならない。またこの動きを監督する委員会・燃料監督委員会(仮訳;Fuel Supervisory Board)を設立する。

■安保理はギニアビサウの援助を要請

 安保理議長は声明の中でギニアビサウの状況は改善しており、さらなる進展のために信託基金への拠出を要請した。

■FAOによる農村女性の状態に関する会議が閉幕

 農業食糧機関(FAO)主催の、開発途上国における農村女性の状態に関する会議が閉幕した。開発途上国では女性の仕事が農業調査やその他センサスなどでもデータとしてあがってこず、実態が把握できていないことが話題となった。

ルワンダ国際刑事裁判所は6人を合同で裁判に

 ルワンダ国際刑事裁判所は、1994年にルワンダで起こった虐殺に関して、人道に対する罪として6人を合同に裁判にかけることを決定した。

◆「今日の一言」

 まず1つ目の記事に関して。
 CTBTは第14条および付属書2に効力発生に関する取り決めがあり、要約すれば1996年時点で国内に原子力施設がある44ヶ国がすべて批准して始めて実効化します。手元資料では1999年2月の時点でこのうち15カ国しか批准していません。

 7つめの記事で「農村女性」と訳した箇所は、原語では"rural women"となっていまして、英和辞典では確かに「農村」「田園地帯」なのですが、英語圏ではどうなのかな、という気がします。(文脈ではFAOの会議でもあるし、別に"women farmers"とあるので、「農業に従事する女性」で間違いはない。)
 "rural"は「都会」ではない場所をさすわけで、それが「田園」地帯だというのは日本だから言える表現なのですよね。まだ、古語で言う「都(みやこ)」に対する「鄙(ひな)」のほうが近いのだけれども、それが現代語にできない。ふむむ。
「僻地」と言うのも何ですし。。。

 ちなみに、携帯電話やPHSのアンテナの密度が低いような箇所も"rural"といっているようです。

10月7日(木曜日) 文責:阿部

アナン事務総長はブルンジ内戦各勢力に国際法遵守を要請

 アナン事務総長は声明を発表し、ブルンジでの内戦に関与している政府及び反政府勢力に対して、市民を対象とした襲撃を停止し、国際法及び諸原則を遵守するよう要請。

■国連総会で事務総長年次報告に関する討論が2日目に

 事務総長の年次報告に関する国連総会での討論の2日目も、人道的介入の概念及びその実行に係る論点が主に取り上げられ、いくつかの国が、事務総長提案は国家主権と内政不干渉の原則を踏みにじるものである、と反対の考えを表明。
 更に、総会は昨日、「女性差別撤廃条約の選択議定書」(Optional Protocol to the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women)を無投票で採択。(決議54/4)

■CTBT批准促進会議は明日、早急な批准を促す宣言を採択

 ウィーンで開催中のCTBT(the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)批准促進会議は明日、CTBTの重要性を再確認し、早急な批准を促す宣言を採択する。現在、CTBT締約国は51ヶ国、署名国は154ヶ国であるが、CTBTが発効するためには、核兵器製造能力を有する44ヶ国の批准が必要で、現在、このうち41ヶ国が署名、批准したのは26ヶ国に過ぎない。

■フレシェット副事務総長、OSCE高官と会談

 フレシェット副事務総長は、ウィーンで欧州安保協力機構(OSCE:the Organization for Security and Cooperation in Europe)の高官と会談し、コソボ情勢を中心に紛争の予防・解決における国連とOSCEの間の協力拡大を進める方策等について討議。

国連機関が東ティモールのディリに近い2つの町に人道物資を輸送

 国連機関合同の東ティモール人道物資輸送団が、ディリの南西60キロにある2つの町ErmeraとGlenoに米、シート、ベビーフードを輸送。その結果、これら2つの町のほぼ9割が破壊されていることが判明。

■国連開発計画らがNetAidに関して会見

 国連開発計画(UNDP)副総裁Zephirin Diabre、NetAidウェブサイト・マネージャー Robert Piper がニューヨークで会見し、今週土曜日に行われるNetAidコンサートについて説明。多数の有名スターが参加するこのコンサートは、ニュージャージー、ロンドン、ジュネーブで同時に行われ、テレビ、ラジオ、インターネット(http://www.netaid.org)で放映される。

■アンゴラ反政府勢力を監視する安保理委員会委員長はDe Beersの決定を歓迎

 アンゴラの反政府勢力UNITAに対する制裁を監視する安保理委員会の委員長、Robert Fowlerカナダ大使は、De Beersがアンゴラからのダイヤモンド購入を控える意向を示したことに歓迎の意を表明。

◆「今日の一言」

 国連開発計画とインターネットのシステム・プロバイダーであるシスコ・システムズが共催する音楽イベント「Net Aid」がいよいよ今夜(深夜)から明日日曜日の昼過ぎまで開催されます。
 上記ニュースでも紹介されているように、ロンドン、ジュネーブ、NY(ニュージャージー)の3都市で同時開催、ウェブ上 http://www.netaid.org/ でも同時放送され、世界75ヶ国以上のラジオ局でオンエアされるとのこと。
(日本では、InterFM(Tokyo) http://www.interfm.co.jp/ と ZIP FM(Nagoya) http://www.zip-fm.co.jp/ の2局が放送するようです。)

 皆さん、寝不足になって体調を崩すことのない範囲で「参加」してみてはいかがでしょうか。

10月8日(金曜日) 文責:Yoshi

■包括的核実験禁止条約の早期発効を提唱

 92カ国の包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准国と署名国は、同条約の早期発効をねらったウィーンでの初会合を終了した。この会合では、未署名または未批准の各国へ迅速な行動を呼びかけ、また未署名国へCTBTの目標と目的を損なうような行為を慎むよう促す最終宣言も全会一致で採択した。CTBTは状況に例外なくあらゆる核爆発の禁止を謳い、これまでのところ154カ国が署名、51カ国が批准しており、核保有能力のある44カ国の批准で発効する。現在、核保有能力のある国は41カ国が批准を完了しており、26カ国が批准を確約している。

UNHCR、23万名の避難民の東チモール帰還プログラムを開始

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、不衛生な西チモールのキャンプから東チモールへ推定23万名の避難民の空路による帰還プログラムを開始した。緒方貞子 国連難民高等弁務官は、この空路による帰還プログラムを「数万人ものチモール住民の安全な帰還が期待できる重要な第一歩である」とし、さらに「(このプログラムは)困難かつ複雑だが、インドネシア政府と国際社会の支援を受け、完遂できるものと確信している」と述べている。

WHO、資金不足によるチモール支援活動の停止を示唆

 世界保健機関(WHO)は、新たな資金が受けられなければ、チモールでの活動を停止せざるを得なくなると警告を発した。WHOが活動の継続に必要としている資金は、他の諸機関への支援と東チモールでの保健サービスの再建に200万ドル、さらに結核、マラリア、コレラの抑制や出産とメンタルヘルスケアに700万ドルで、推定合計は900万ドル。

世銀、コソボ再建へ最大6000万ドルを拠出

 世界銀行は、コソボの再建と経済開発の促進を支援するため5000万〜6000万ドルの資金提供を承認し、その手始めとして2500万ドルを供与する予定。

■総会、2000年特別総会の準備作業で前進

 国連総会では、明年6月の特別総会を「World Summit for Social Development and beyond: achieving social development for all in a globalizing world」と題する特別総会準備委員会の提唱について無投票で決定した。ジュネーブで開催されるこの特別総会では、1995年にコペンハーゲンで開催された世界社会開発サミット以後の進展状況について検証する。

■事務総長、MINUGUAの任期を1年延長

 コフィ・アナン事務総長は、国連グアテマラ検証団(MINUGUA)の活動期限を明年1月1日から12月末へ延期することを提唱した。

WHO、シエラレオネでポリオの予防接種キャンペーンへ

 世界保健機関(WHO)は、シエラレオネ政府と反政府勢力がこの週末より全国規模で開始されるポリオの予防接種キャンペーンに協力すると明らかにした。このキャンペーンでは5日以上にわたり5歳未満の幼児80万人を対象とする。

ブルンジで新たに数千人の難民が避難

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ブルンジで政府軍と反体制組織の激しい戦闘から新たに数千人の難民が避難していると報告した。UNHCRによると、この2週間で4000人のブルンジ難民がタンザニア西部で難民登録をしたという。

■UNHCR、EUへ難民の受け入れ強化を要請

 緒方貞子 国連難民高等弁務官は、難民の受け入れ方針について最高の保証水準で調和を図るよう欧州連合(EU)加盟国へ促した。

■人権高等弁務官、Pinochet裁判の判決を歓迎

 英国の裁判所は、チリの元軍部リーダーであるAugusto Pinochet被告を拷問と人権侵害のかどで身柄をスペインへ引き渡すことも可能とする決定を下し、メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官はこの裁定に歓迎の意を表明した。

■中ア、豪雨で食糧危機の恐れ

 世界食糧計画(WFP)は、中央アフリカで豪雨に見舞われ、70人以上が死亡、10万人以上が避難し、食糧危機を招く恐れがあると警告した。

■IAEA、原発事故の情報収集で日本へスタッフ派遣へ

 国際原子力機関(IAEA)によると日本政府は、東海村の原発事故の情報収集のためIAEAが3名のスタッフチームを来週派遣することに同意したという。

◆「今日の一言」

 2000年まであと80日ほどです。世界的に大きな惨事や事件が続いておりますが、お互い気を引き締めてまいりましょう。ところで、21世紀は2000年と2001年のどちらからなのでしょう?ずいぶん前から気になってたんですが、私は小さい頃から信じてきたとおり、2001年からだと言ったら、アメリカの友人に“ナッツ(あほ)”と言われました。平成1年が数日しかなかったように、西暦1年も数日しかなかったとか、西暦ゼロ年はあるのかとか、西暦の概念はずっと後にできたから、そんなこと考えるなとか、なんで「2001年宇宙の旅」なのかとか、4桁一気に変わる方が気持ちいいとか、なぞは深まるばかりです。まあ、私はアバウトな人間なので、2000年と2001年の両方をお祝いする予定です。

10月11日(月曜日) 文責:渡辺

■国連総会軍縮委員会の討議開会

 国連総会の重要な軍縮討議の場である軍縮・国際安全保障委員会(第1委員会)が、あらたな核軍備拡大競争と核依存型安全保障の恐れが広がる中開会され、CTBT(包括的核実験禁止条約)、核弾頭搭載可能の長距離ミサイル開発と実験などが討議される予定。

■国連副事務総長、NGOとの連携強化を重要視

 Louise Frechette 国連副事務総長は、10日、ソウルの国際NGO会議で「NGOとのパートナーシップは、オプションではなく絶対に必要なもの」であるとし、国連のNGO連携強化の意志を語った。

MINURCA 来年2月なかばで活動を完了

 アナン事務総長は、安保理に提出された報告書で、国連中央アフリカ共和国ミッション(MINURCA)を来年2月半ばまでに完了させることを提案、段階的に軍を撤退させ、平和維持から平和構築活動へと移行させていく予定。

■アナン事務総長、ボスニア・ヘルツェゴビナ公式訪問

 アナン事務総長は、イタリアの Massimo D'Alema 首相との会談などの終え、ローマ訪問を無事終了し、本日、ボスニア・ヘルツェゴビナを公式訪問。

アナン事務総長、コソボを初訪問の予定

 アナン事務総長は、今週13、14日にコソボを初訪問する予定、国連の同地域での活動をレビューするほか、UNMIK,KFORなど国際機関代表、コソボ3大政党指導者とも会談の予定。

■WHO、開発途上国の骨粗鬆症増加対策を訴える

 世界保健機関によると、次世紀半ばに骨粗鬆症により臀部骨折をおこす患者の数は、発展途上国で3倍になると予想されており、75%の臀部骨折をしめることになると予想されている。現在、この種の骨折は、ヨーロッパ、北米が主流を占めている。

UNHCR、東チモールの難民帰還プログラムを継続

 西チモールから東チモールへの難民空輸作業は、昨日1日の休みをおいて今日から再開され、292人が3便に分乗し、Diliへと到着した。8日から開始された空輸作業で計660人が帰還した。

■アナン事務総長、メキシコの救援を約束

 アナン事務総長は、メキシコ大雨による洪水と土砂崩れの被害に対し、国連の救援支援を約束。

■アナン事務総長、ジェンダー・バランスの進展報告

 国連総会第3委員会で、アナン事務総長の国連職員ジェンダーバランスに関する報告書が取り上げられた。この報告書によると、上級職員の増加において「顕著な前進」がみれらたが、全体的には、2000年中の目標達成は不可能と報告。

■マイケル・ダグラス、武器回収プロジェクトを訪問

 俳優で国連平和メッセンジャーのマイケル・ダグラス氏がアルバニア Gramash の武器回収プロジェクトを訪問。この後、回収プロジェクトがまだ実施されていない Elbasan 地域を訪問し、同様の協力を人々に呼びかける予定。

◆「今日の一言」

 軍縮・国際安全保障委員会の討議が開会されましたが、その裏でCTBT批准採決延期を求める書簡が、クリントン大統領から上院に提出されました。以下は、NYタイムズからの要約です。
 可決に十分な票が取れないのを見越して、否決されて同盟国との関係、核脅威削減のリーダーシップに傷をつけるよりは、穏便に「延期」して済ませるように共和党側の2つの要求の内1つをのんだかたちになります。
 共和党は投票を延期の条件として:

  1. 大統領の正式な延期要求の書簡
  2. クリントン大統領の任期中には、2度とCTBT批准の再提案をしない

という2条件を出し、1つの要求にクリントンが応じています。
 CTBTが実効されるには44カ国の核を保有しているとされる国々の批准が必要となりますが、現在、批准していない、ロシア、中国の両国とも米国の上院の投票結果に追従するとの見解を示しています。
 延期賛成派は、否決されれば、インドやパキスタンの核実験を肯定するという結果になりかねないという意見をのべていますが、このようにじたばたしなければならない事自体、世界のリーダーとして嘆くべき事に思えます。

10月12日(火曜日) 文責:山本

■事務総長は60億人めの赤ちゃんを祝福

 ボスニア=ヘルツェゴビナを公式訪問中のアナン事務総長は60億人めの赤ん坊を祝福した。
 国連人口基金(UNFPA)によれば、世界の人口は10億人増えるのに12年かかっており、年に7800万人ずつ増えている。近年では1日に356,000人の子供が誕生しているが、そのうち90%は開発途上国で、基本的な衛生状態も確保されておらず、浄水も家屋も現代医学サービスも事欠く状態に置かれている。

訳注:
もちろん、正確に60億人めかどうかは不明であって、10月12日午前0時以降でサラエボの病院で最初に生まれた子供を象徴的に60億人目とすると決めていた。

UNMIKは国連要員の殺害を強く非難

 Pristina でブルガリア出身の国連要員 Valentin S. Krumov 氏が銃撃され死亡した事に対し国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)の Bernared Koucher 代表は深い怒りを表明し、強く非難した。Krumov 氏は月曜日に他の2人の要員と歩いていたところを銃撃され、犯人は現地の若者でセルビア語を話していたと報じられている。

ブルンジでも国連職員殺害

 12日の10:30ごろ(現地時間)、タンザニアとの国境に近いブルンジ内の難民キャンプに調査に入った9人の国連職員のグループが襲われ、2人が死亡した。亡くなったのはユニセフと世界食糧計画(WFP)の職員で、このほか、国連開発計画(UNDP)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の職員が負傷した。

■WHOはタバコ産業が国連の方針を阻害していると警告

 世界保健機構(WHO)は、タバコ産業が、国連の喫煙の制御の努力を阻害している疑いがあると指摘し、独立の専門家を任命し、調査を開始すると宣言。

■事務総長はボスニアの子供たちに寛容を学ぶよう要請

 ボスニア=ヘルツェゴビナを公式訪問中のアナン事務総長は、立ち寄ったサラエボの多民族孤児院で、あまりにも多くの死と破壊が去った今、平和がボスニアに訪れるだろうと強調、子供たちに寛容を学ぶよう要請した。

東チモール避難民が飛行機で帰還

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)では西チモールなどに避難している東チモール人を帰還させる活動を続けており、12日はチャーターした飛行機で300人近くを移送した。

■総会では貧困の根絶について討議

 国連総会の第2委員会(経済・財政)では、貧困の根絶のための長期的戦略について討議を開始した。
 世界では30億人が1日2ドル以下で生活をしており、国による格差は拡大する一方であるという。

■ユニセフは子供の生存の機会の改善に関する計画を発表

 60億人目の子供の誕生を祝った12日に、ユニセフは子供が大人になるまで生きる機会を確保するための計画を発表した。
 最貧国では、生まれてくる子供の3分の1が5歳にならないうちに亡くなり、成人に達するのはもっと少ないと指摘している。

「今日の一言」

 1つ目の記事は、TVニュースでも報じていた放送局がありましたのでご存知の方もおられるかと思います。しかしながら最後の記事にあるように、この星に生れ落ちたことが幸せなことであると断言できない現実もあります。こういう記事を読んだとき、ふと、オフコースの歌を思い出してしまいます。

多くの過ちを 僕もしたように
愛するこの国も 戻れない もう戻れない
あのひとがそのたびに 許してきたように
僕はこの国の 明日をまた想う

ひろい空よ 僕らは 今どこにいる
頼るもの何もない あの頃へ帰りたい

ひろい空よ 僕らは 今どこにいる
−生まれる来る 子供たちのために何を語ろう−
何を語ろう

真っ白な帆を揚げて 旅立つ船に乗り
力の続く限り ふたりでも漕いでいく
その力を与え給え 勇気を与え給え

  (『生まれ来る子供たちのために』;作詞:小田和正)

10月13日(水曜日) 文責:山本

UNOMIG監視員が身柄を拘束

 国連グルジア監視団(UNOMIG)で巡回中の監視員が襲撃され、身柄を拘束された。
 グルジア北部の Kodori 渓谷にヘリコプターで着陸したところを襲撃された模様。身柄を拘束されたのはウルグアイ・スイス・スウェーデン・チェコ・ギリシャの監視員。

事務総長はパキスタンのクーデターに遺憾の意を表明

 アナン事務総長はパキスタンの軍事クーデターに遺憾の意を表明した。
 声明の中で事務総長はパキスタンの軍司令部に民政への早期回復を要請した。

事務総長はコソボを訪問

 アナン事務総長はコソボを訪問し、政治指導者に、復讐をしようとする衝動に駆られず、忍耐を見せるように要請した。また、セルビア人・アルバニア人を含むすべての政治指導者との会談で、国連は多元的・民主的かつ多民族のコソボ構築のための支援を惜しまないと発言した。

■バルカン問題特使に地域の安定への努力を要請

 アナン事務総長はバルカン問題事務総長特使の Carl Bildt 氏を訪問し、バルカン地域の平和と安定促進へ努力を集中することを要請した。

陸路で東チモール難民帰還へ

 東チモール多国籍軍(International Force in East Timor ;INTERFET)が東チモールにおいて軍隊の護送なしで移動することのできる道路がいくつか確保できたと発表したことを受け、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は陸路で東チモール難民を帰還させる計画の立案を開始した。
 本日はインドネシア軍の護送で約100人が陸路で帰還した。一方、空輸では、8日からこれまで、13回のフライトで1,240人が帰還した。

安保理議長は中央アフリカ共和国大統領に包括的な政府樹立を要請

 安全保障理事会議長は報道声明において、中央アフリカ共和国大統領 Ange-Felix Patasse 氏に対し、これまで自派だけでなく、これまでの選反対勢力とも協力するなど開放的で包括的な政府樹立を要請した。

■WFPはジブチに緊急援助

 世界食糧計画(WFP)は、洪水に襲われたジブチ共和国の被災者に緊急援助物資送付を開始した。
 洪水は5地域に深刻な食糧危機をもたらし、多くの子供たちが1日1切れの肉と少量の塩または砂糖をつけたご飯を口にできるだけというような状況におかれている。

ユニセフは要員殺害の犯人の追求を要請

 ブルンジでユニセフとWFPの職員が殺害されたことを受け、Carol Bellamy 事務局長は国際社会に、このような人道的活動参加者に対する殺害の犯人を許してはならないと、追求を要請した。

 当初、この記事は「ユニセフの要員2名が殺害」と翻訳しており、これに関して、殺害されたのは上記のようにユニセフとWFPそれぞれ一名ずつではないかという指摘を受けました。
 国連のページの原文では
UNICEF calls on international community to change way humanitarian workers are protected following recent killings.
13 October -- Following the killings in Burundi of two international aid workers, the United Nations Children's Fund (UNICEF) today called on the international community and individual countries not to allow those who kill humanitarian workers to do so with impunity.
となっており、ユニセフ以外の組織名が出てこないため、殺害されたのはユニセフの職員と判断したのですが、指摘された後に確認をとりますと、確かにユニセフ及びWFPのサイトではそれぞれ一名が殺害されたことを報じており、これを踏まえ、上記のように訂正させていただきました。

事務総長はWFPの物資横領非難に深い懸念を表明

 アナン事務総長は、アンゴラにおいて世界食糧計画(WFP)が政府軍に物資を横流ししているとUNITA(アンゴラ全面独立民族同盟)が疑惑を投げかけていることに対して懸念を表明した。

新しいキプロス特使を任命

アナン事務総長は、国連キプロス平和維持軍(UNFICYP)を統括するキプロス事務総長特別代表としてチリの上級外交官 James Holger氏を任命した。

■国連はマラリア対策に蚊帳を配布

 国連はユニセフなどの国際機関や民間組織と協力して、アフリカにおけるマラリア対策として、今後5年間で6000万世帯に蚊帳(betnet)を配布する計画を発表した。

◆「今日の一言」

 最後の記事なのですが、「蚊帳(かや)」がどういうものなのか分からない方がおられるかも知れませんね。我が家は奈良県の水田地帯の真中にあるので、今でも両親は利用しているのですが。子供の頃(まだクーラーが我が家に装着される前)、いとこが泊まりにきて、蚊帳の中でいっしょに寝たら、「ゴルフ場みたいなところで寝た」と帰ってから説明したらしく、「どういうところで寝かせたのか」とクレームが来て、「蚊帳だ」と説明し て納得してもらえたということがあります。
 日本語で言う蚊帳と上の記事の betnet では形が違うとは思いますが、まあ、ゴルフ練習場みたいに自分の周りにネットを巡らせた中で寝ると思えばイメージは遠くないと思います。

10月14日(木曜日) 文責:阿部

■アナン事務総長は、逝去したJulius Nyerereタンザニア元大統領に哀悼の意を表明

 アナン事務総長は、木曜日に逝去したJulius Nyerereタンザニア元大統領について、「流血なく国を独立に導いたリーダーとして、アフリカ全土の自由への闘争を鼓舞してきた」、「20世紀のアフリカ解放運動における巨人の一人であった」と称え、哀悼の意を表明。Nyerere元大統領は、61年から85年までタンザニア大統領として活躍し、広く"Mwalimu" (Teacher)とのニックネームで知られていた。享年77歳。

グルジアで誘拐された国連要員7人のうち4名が解放

 グルジアで2日前に誘拐・拘束された国連要員7人のうち、ウルグアイ、チェコ及びスイス国籍の軍事監視員3人とドイツ国籍の医療要員1人が解放された。その他の軍事監視員(ギリシャ国籍2人、スウェーデン国籍1人)と通訳の解放についても、現在交渉が進められているところ。

ブルンジでの国連要員殺害を受け、国連事務次長が同国を訪問

 ブルンジで2日前に国連要員2人が殺害されたことを受け、国連人道問題担当の Sergio Vieira de Mello 事務次長は8日間にわたる東アフリカ歴訪を途中で中止しブルンジを訪問。同国大統領らと人道援助職員を保護するための緊急措置について協議。

インドネシアは、国連の東ティモール避難民へのアクセスを保証すると正式合意

 インドネシア政府は、国連難民高等弁務官(UNHCR)に対し、西ティモールに流出した東ティモール避難民への自由なアクセスを保証すると、正式に合意。

■アナン事務総長は、米国上院によるCTBT批准承認案否決に遺憾の意を表明

 アナン事務総長は、米国上院が包括的核実験禁止条約(CTBT:the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)批准承認案を否決したことについて遺憾の意を表明するとともに、10月8日のウィーンでのCTBT批准促進に向けた宣言で示された通り、核不拡散体制の維持と核軍縮の進展に向けて努力していくことを再確認。

コンゴ民主共和国・合同軍事委員会の第1回会合が成功裏に開催

 コンゴ民主共和国・合同軍事委員会の第1回会合が成功裏に開催されたことに、アナン事務総長は歓迎の意を表明。 同会議には、国連から大湖地域担当の Berhanu Dinka 事務総長代表や国連コンゴ民主共和国監視団(MONUC)のJames Ellery 団長代行らが出席。

■国連食糧農業機関が報告書「世界の食糧不安定情勢」を発表

 国連食糧農業機関(FAO)は、「世界の食糧不安定情勢」(The State of Food Insecurity in the World)と題する報告書を発表し、現在、開発途上地域において、約8億の人々が毎晩、空腹のまま眠りにつかなければならない、と指摘。
 また、同報告書は、はじめて先進国の状況についても数字を挙げて触れ、旧ソ連・東欧諸国で26百万人、その他先進国で8百万人が栄養失調状態にあると指摘。

■緒方難民高等弁務官が難民保護活動における電気通信の役割の重要性を指摘

 緒方貞子国連難民高等弁務官(UNHCR:the UN High Commisioner for Refugees)は、ジュネーブで財界セミナーに出席し、難民保護活動における電気通信の役割の重要性を指摘し、無線電話、データ送信設備等通信機器の提供を要請。

「今日の一言」

 13日に米上院が包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准案を否決したニュースは世界中に大きな衝撃となって流れましたが、その後も、クリントン政権・民主党と共和党の間で応酬が続いています。
 議会共和党とホワイトハウスとの攻防で思い出すのは、あのモニカ・ルインスキーに係るクリントン大統領に対する弾劾裁判ですが、実は、上院が独占する権限の最大のものが、この「弾劾裁判権」と今回行使された「条約批准権」なのです。
 そのため、今回の共和党による条約批准の拒否を取り上げて、「第2の弾劾(Impeach-ment Two)」と揶揄する人もいれば、これは2000年大統領選挙の始まりだとして、ブッシュ・テキサス州知事、ゴア副大統領らの対応に注目する向きもあります。
 こうして国際社会の最重要イシューが国内の政争の具にされている様を見るのは悲しいことですが、議会(上院)に与えられている権限が、強大な大統領権限を check and balance させるための米国民主主義の知恵であることも事実です。
 今ほど、国家システムを正しく統御するための国際社会の努力と、我々一人一人の具体的行動が求められている時はないと感じます。

10月15日(金曜日) 文責:yoshi

■安保理、一般市民への攻撃を非難。事務総長の提唱の検証で合意

 安全保障理事会は、武力紛争で故意に市民を標的とした攻撃を強く非難し、全会一致でコフィ・アナン事務総長による一連の提唱を検討することで合意した。事務総長は、国連が善良な非戦闘民を保護する能力を常に強化し、国連憲章の規定に従い2000年4月までに適切な手段を検討することを提唱している。

「東チモールでの組織的な人権侵害の膨大な証拠がある」と人権高等弁務官

 メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官は、東チモールにおける「意図的で、凶悪かつ組織的な」人権侵害行為の証拠が膨大にあると明らかにし、インドネシア当局へこのような暴力行為を法廷の場で裁くために国際的な調査組織を設置することで協力を求めたと報告した。同氏はまた、必要があれば、このような調査のイニシアチブをとる準備もあると語った。

東チモール問題へ取り組むため、難民高等弁務官がジャカルタ入り

 緒方貞子国連難民高等弁務官は、東チモールの住民が西チモールへの移動を余儀なくされている件についてインドネシア当局と会談するためジャカルタを訪問している。UNHCRに報告された内容によると、東チモールの独立を支持する住民は西チモールへの移動を余儀なくされており、国境の町 Atambua には住居や食糧、薬品のほか十分な水もなくおよそ1000人がいるという。

■総会、今会期の協議事項を決定

 国連総会は、コンゴ民主共和国での武力紛争や東チモールでの活動資金など、170項目にわたる今会期の協議事項を採択した。総会は、 国連と包括的核実験禁止条約準備委員会が初めて協力し、国際自然保護連合(IUCN)と黒海経済協力機構(BSEC)へ監督を委任することについて検討する予定。

10月18日(月曜日) 文責:渡辺

ロビンソン人権高等弁務官、子ども兵士の使用禁止を訴える

 ロビンソン人権高等弁務官は、ベルリンで開催されている子どもの兵士に関する欧州会議にビデオで演説し、子どもの兵士使用が「子どもの権利条約」における最大課題であると指摘。
 又、1987年からだけでも、武力抗争で二百万の子どもたちが死亡、6百万人が重症または身体障害者の被害を受けているとしている。
 現在の子どもの権利条約では、徴兵年齢が15歳と規定されているため、この年齢を引き上げるべく人権委員会の作業部会が同条約選択的議定書草案を作成中。

アフガン和平、政治的解決がカギ

 アナン事務総長は、アフガン北部でのタリバン・北部同盟 (Northen Aliance)間の戦闘で、数万に人々への人道援助が困難になっているとの報告を総会に提出。

東チモール難民、徒歩で帰還

 UNAMET(国連東チモールミッション)の報告の報告によると、東チモール難民約6000名弱が、紛争で被害を受けている Maliana 地域へと徒歩で帰還している模様。東チモール西部の Maliana 地域は、95%の建築物が打撃を受け、電力の供給もない上、水道も限られた状態。

コソボ警察学校から第一期生

 16日、5週間に渡る訓練の後、第一期生173人コソボ警察学校(Kosovo Police Service School)を卒業、UNMIK の Bernard Kouchner博士が修了証書を授与した。
 173人の中には、8人のセルビア人、計17人の少数民族、そして39人の女性を含んでいる。

アナン事務総長、リベリアミッションを延長

 アナン事務総長は、リビア政府からの 国連リベリア平和構築支援事務所(UNOL:UN Peace-building Support Office in Liberia) が紛争後の平和 構築の貢献度が高いとの通達を受け、同ミッションの延長を決定する意 志を安保理に伝えた。

■ハバナでUNAIDSが厚生大臣会議開催

 国連エイズ合同計画(UNAIDS)の Peter Piot 事務局長は、ラテン・アメリカ及びカリブの厚生大臣が集まったこの会議でエイズ対策に広範な取り組みが重要であり、教育がその中でももっと重要であるとスピーチ。
UNAIDSによると、ラテンアメリカでは140万人がHIVに感染、又、カリブのHIV感染率はアフリカに続き第二位となっている。

■国連総会・第4委員会PKOを包括的見直し

 第4委員会(特別政治・非植民地化委員会)は、国連平和維持活動の包括的見直し作業に入った。

WFP財政難で西アフリカ食料支援を削減

 WFPによると、同機関は、財政難でシエラレオネ、リベリア、ギニアへの緊急・紛争後の再建支援を削減したと発表。これは、180万の難民の食糧調達に必要な1億600万ドルの内、これまでの献金が目標額 の20%にしかとどかなかったためであると、説明している。

OIOS、人道問題調整事務所の改革進行状況を報告

 内部監査部(OIOS:Office of Internal Oversight Services)は、人道問題調整事務所 (Office for the Coordination of Humanitarian Affairs) が、調整作業をスムーズにし、組織再編、UNの他局や人道機関、NGOとも連絡も密になるなど改革に成果が上がっていると報告。

ILO、インフォーマル・セクターの労働問題を検討

 31カ国の労働組合代表が参加し、小規模・低賃金の労働者問題を焦点とする会議が国際労働機関(ジュネーブ)で開催。

◆「今日の一言」

 インフォーマル・セクター(Informal Sector)は、両替、窓拭き、人力車のような物を使っての運送業など小規模で不規則な職種等全般をさし、行政の保護も規制も受けない経済活動などを言い、公式統計にも捕捉されない事から「非公式部門」などとも呼ばれるようです。
 低生産性、低賃金のほか、発展途上国の都市部では、インフォーマル・セクター関連職種が多くて6割も占めていること、女性、子ども、移民等など守られるべき弱者にインフォーマル・セクターでの就労者が極端に多いことなどが問題になります。

10月19日(火曜日) 文責:山本

■最も有効な紛争防止策は開発であると、アナン事務総長

 コフィ・アナン事務総長は、世界銀行でのスピーチの中で、全てのグループに利益をもたらし、包括的な民主主義を醸成するような適度にバランスのとれた開発は、紛争防止の最も良い形態であると述べた。統治がうまくなされている貧しい国は紛争を避けることができるし、貧困から脱出しうる可能性が高いと、平和と開発の関係性について述べた。政治に絡んだ暴力は貧しい国においてより頻繁に起きているという事実は、貧困それ自体とはあまり関係がなく、むしろ統治の失敗及びいわゆる上下的不平等、すなわち権力や資源が異なる民族的、人種的、宗教的グループ間で不均衡に配分されていることに関係があると述べた。人類の約半分が今だに1日あたり2ドル未満のお金で生活を強いられており、約550万人が1990年代に戦争で亡くなったと事務総長は述べた。しかし、この10年の間に民主制の国家はほとんど2倍に増え、武力紛争の数は1992年には55だったのが、1998年には36と減少した。新たに始まる紛争の数より、続いていた紛争が終わる数の方が多いとアナン事務総長は指摘している。様々な研究によれば、民主主義の国は非民主的な国に比べて国内で起きる暴力の程度が極めて低いことがわかっていると述べた。

■安全保障理事会は、あらゆるテロリズムを「犯罪かつ不正」と非難

 安全保障理事会は、動機の如何にかかわらず、あらゆるテロリズムを「犯罪かつ不正」な行動であると強く非難する決議を満場一致で採択し、その中で、テロリズムを撲滅するための国際協力を強化するにあたって国連の重要な役割を強調するとともに、全加盟国に対し、国際反テロリスト条約の完全な実施、テロリズム撲滅のための国際協力、自国民及び外国人に対するテロリストの攻撃からの保護し、テロ活動を行った者の責任追及等を要請した。

東チモールで、多国籍軍が20の遺体を発見

 国連のスポークスマンによると、東チモールで活動中の多国籍軍が Liquica という町で20の遺体を発見したが、先月、多国籍軍が東チモールに到着して以来、発見された遺体数としてはこれまで最大だという。東チモール国連派遣団の文民警察及び他国籍軍の調査官による現場検証が明日行われる予定。

旧ユーゴ国際刑事法廷、ボスニアのセルビア人に対し、ジェノサイドについては無罪、人道に対する犯罪につき有罪を認定

 旧ユーゴスラビア国際刑事法廷の3人の裁判官は、Goran Jelesic 被告に対する起訴について、ジェノサイドの罪についてはこれを認めなかった。理由は、ジェノサイドの罪について有罪を認めるためには、検察官は、被告が特定の国民、民族または宗教的集団を包括的にまたは部分的に破壊することを意図していたか、少なくともそうしたジェノサイド行為に加担しているという明確な認識があったことを立証しなければならないところ、Jelesic被告について、検察官は合理的な疑いがない程度にこれを立証できなかったというものである。しかしながら、同被告は既に人道に対する犯罪については罪状を認めていたことから、同罪については有罪を認定した。同被告に対する刑罰は、今後言い渡される予定。

国連のブルンジにおける活動は、暴力のために中止

 国連事務総長特別代表は、様々な報告によれば、ブルンディで起きた援助関係の職員2人の殺害にレベルが関与している疑いがあることから、国連はブルンディにおける活動を大幅に縮小することを決定したと述べた。

国連とKFORはコソボのセルビア人による治安部隊の設置に反対

国連難民高等弁務官事務所、東チモール人の初の大規模な自発的帰還を報告

アナン事務総長はポリオの予防接種の円滑な運営のため、コンゴ民主共和国の停戦を尊重するよう当事者に要請

■国連が支援していたリベリアにおける武器廃棄計画が終了

■世界食糧デーで国連高官、飢餓と栄養不良に立向かう青年の役割を強調

10月20日(水曜日) 文責:山本

■国連総会、安全保障理事会の年次報告書の審議を開始

 報告書は1998年6月から1999年6月までの1年間の活動についてまとめられたもので、この間、安保理は、121回の会合を開き、72の決議を採択、37の議長声明を発表、合計約511時間に及ぶ239回の協議をもったほか、90以上にのぼる事務総長の報告書を検討、1437以上もの、加盟国、地域機関、国際機関から提出された書類及び書信を検討、処理した。

■アナン事務総長、Woodrow Wilson賞の受賞に際し、国内紛争の危機にいかにいつ介入するかについて新たな合意が必要と。

 恒久的な平和を築く唯一の基礎は、平等と万人の利益のために万人が参加することであるとのWoodrow Wilsonの言葉を引用しながら、アナン氏は、事務総長としての主要な目標の1つは、「国際社会」という言葉に本当の意味を与えることにあると語った。氏はまた、「もし、世界中の人々が、本気で国連の目的を実現しようとするならば、単なる国際協力を超えて真の世界共同体を築く必要がある」と強調した。

アナン事務総長、インドネシア議会が東チモール統合に関する法律を無効にしたことを歓迎

 ジャカルタの人民評議議会は東チモールをインドネシアに併合した1978年の法令を無効にすると宣言した。事務総長は東ティモールを国連暫定統治機構下におこうとしているが、この計画は安保理にかけられ、間もなく承認される見込み。

■国連デーのメッセージの中で、国連総会議長、国連の理想は今なお正当と

 10月24日は、国連が54年前に正式に設立された日を記念する国連デー。国連総会のGurirab氏は、国連デーの祝賀は、我々全てが、個人としてまた集団として国連の崇高な価値と目的に向け献身することを再確認する機会であり、我々は青年と子どもたちに、この崇高な価値を目的を追求するよう教えていかなくてはいけないと語った。

国連コソボ暫定行政機構、差別的な住宅及び財産関連法を廃止

 国連コソボ暫定行政機構は、不動産取引に関する法律と農地の市民への譲渡に関する法律が領域内の人々の人権を侵害してきたとして、これら2つの差別的法律を廃止した。

国連特使、アフガニスタンへの積極的な関与を中止すると表明

 アフガニスタンで最近起きた戦闘は多数の人々の死を招き、村や施設を破壊し、20万もの人々を移住させる結果になっただけで、状況に変化をもたらすこともなく非常に失望したとして、国連アフガニスタン特使のBrahimi氏は、このような状況下で国連特使がなしうることはほとんどないとして、平和交渉のために積極的に関与することを一時停止するとニューヨーク本部での記者会見で語った。

コソボの暫定協議会、セルビア勢力による少数者保護部隊の設置に反対

 国連コソボ暫定行政機構(UNMIK)に報告義務を負う最高政治組織である暫定協議会は、国連国際警察及びKFOR治安部隊が領域内の安全と公共の秩序についての唯一の責任を負うことを強調し、地方のセルビア人指導者たちが独自のセルビア少数人保護部隊を設置しようという計画に断固反対する声明を発表した。

国連人権事務所、ユーゴスラビア政府に拘留中のコソボ人のリストを要求

 ベルグラードの国連人権高等弁務官事務所は、5000人以上にのぼるとされるコソボ系アルバニア人の釈放を目指して、ユースゴスラビア連邦共和国の法務省に対し、領土内で拘留されているコソボ人の数を、既に釈放された者も含め調べるよう要請した。同事務所はまた、法務省に対し、拘留されているコソボ人女性、子ども、高齢者及び病人の状態を確認するため刑務所を訪問するよう要請した。

世界食糧計画(WFP)、ソマリアで続発している援助関係職員に対する暴力を非難

 世界食糧計画の2人の職員がソマリアで食糧の配給を監視中、銃で撃たれた。その4日前には、世界食糧計画の食糧を運搬する護衛隊がやはり攻撃に遭っている。世界食糧計画は、5000人の現地職員のほとんどが危険度の高い地域で働いており、殺害や業務に関連した事故や病気で亡くなった職員数は、1998年以来51人と、国連機関の中でも最多であるという。先週も、ブルンディの世界食糧計画の職員がユニセフの職員と共に銃撃され亡くなった。

旧ユーゴ国際刑事法廷の検察官、バルカン地域への訪問の計画を発表

 旧ユーゴ国際刑事法廷の検察官は、コソボで国連ミッションの長と会談し、コソボに刑事司法制度を設置し、戦争犯罪の被疑者をコソボで訴追することに対する国際刑事法廷の支援のあり方について話合う予定。

■日本人外交官、ユネスコのマヨール局長の後任に指名

 松浦在フランス日本大使が次期ユネスコ局長の候補者として、11人の候補者の中から指名され、11月12日に予定されているユネスコ総会で承認される見込み。松浦氏は、現在ユネスコ世界遺産委員会の議長を務めており、1959年以来日本外務省で様々なポストを歴任した。現在6年任期のユネスコ事務局長ポストの第2期目を務めているマヨール氏は来月で任期が終わる。

■国際労働機関(ILO)後援の、社会的対話を通しての開発に関するシンポジウムがエチオピアのアジス・アベバでオープン

 国際労働機関の後援で行われた3日間のシンポジウムにアフリカの20カ国から被雇用者団体、組合及び政府の役人が出席し、国内及び国家間の社会的対話を拡大することにより、いかに地域における経済的可能性を強化し、健全な労使関係、民主主義と社会的公正を強化していけるかというテーマに焦点をあて、討議する。

10月21日(木曜日) 文責:阿部

バルカン地域から帰還した事務総長は、コソボでの任務に更なる資金を要請

 アナン事務総長は、先週のバルカン地域訪問について安保理に報告し、その中で「我々は戦争のために資金を惜しまないが、それであれば平和の再建に当たっても同じ決意で臨むべきである」と語り、国連がコソボにおいて任務を遂行するためにはより多くの資金が必要であると指摘。

■国連総会は、年次報告に関する討論を終了

 国連総会は、安保理の提出した年次報告に関する2日間にわたる討論を終了。
 討論においては、安保理の透明性拡大や、世界の様々な危機への対応方法に変革を求める発言が繰り返しなされるとともに、潜在的紛争への予防的行動の重要性やアフリカにおける危機への迅速な対応の必要性についても指摘された。

国連難民高等弁務官は、東ティモールへの避難民の帰還が中断したと指摘

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、西ティモールから東ティモールへの避難民帰還の流れが突然止まって、昨夜、東ティモールに戻った避難民は60人にとどまったと発表。難民高等弁務官は、そうした帰還の流れが中断している理由ははっきりしないが、INTERFETによれば武装民兵たちが東ティモールに戻りはじめているとの情報もあると指摘。

国連は「開発における女性の役割に関する世界報告1999」を発表

 国連経済社会問題局(Department of Economic and Social Affairs)が「開発における女性の役割に関する世界報告1999―グローバリゼーション、ジェンダー、労働」(1999 World Survey on the Role of Women in Development: Globalization, Gender and Work)と題する報告書を発表。同報告は、グローバリゼー ションは、女性にとっての新しい雇用機会を創出しているが、一方で、男女平等に向けた更なる取り組みを阻害する条件も強化されていると指摘。

国連コソボ暫定統治機構の通訳が手榴弾を投げ込まれ重傷

 コソボの Gnjilane において、国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)の通訳を務めるセルビア人女性が、アパートに手榴弾を投げ込まれ重傷。コソボ事務総長特別代表は、強く非難するとともに犯人を仮借なく追跡すると表明。

■国連がリベリア大統領栄誉賞を受賞

 Felix C. Downes-Thomasリベリア事務総長特別代表は、アナン事務総長の代理として、リベリア大統領から大統領栄誉賞(Presidential Medal of Honour)を受賞。
 同賞は、リベリアに平和をもたらした国連の献身的な活動に報い、国連、国連リベリア監視団(UNOMIL)及び特別代表に対して贈られたもの。

■化学兵器禁止機構が調査訓練を初めて実施

 化学兵器禁止機構(OPCW:the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons)は、化学兵器の使用されたことを想定した擬似的調査訓練を初めて実施。
 これは、実際の戦争において化学兵器が使用された場合にも即時に対応できる体制を維持することを目的として、チェコ共和国の軍事施設で行われたもの。

◆「今日の一言」

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の新事務局長に松浦晃一郎駐仏大使が選ばれ、11月12日にパリで開催されるユネスコ総会で就任が正式決定することとになりました。
 ユネスコといえば、日本にとって国連機関の中でも特に関係の深い機関であり、日本の加盟は国連そのものへの加盟よりも5年も早い51年、戦後日本の国際社会への復帰の象徴でもあったわけですが、その後のユネスコの現実は、80年代半ばに南北対立などを理由に米国、英国が脱退する(米国は現在も非加盟)など非常に厳しいものとなっており、今もその活動への国際社会の十分な信任は得られていないと聞きます。
 ユネスコ予算の4分の1を負担(2位のドイツは13%)している日本は、名実ともにユネスコのトップに座ることになるわけで、その活動の再活性化に向けて知恵を出していく必要があります。私たちも、これまで以上に注視していきたいと思います。

10月22日(金曜日) 文責:yoshi

安保理、PKFのシエラレオネ派遣を決定

 安全保障理事会は国連憲章第7章(平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動)のもと、7月にトーゴの首都ロメでシエラレオネ内戦の終結を約した和平協定をサポートするため6000名規模の国連平和維持軍(UNPKF)を派遣することで決定した。この国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)は、停戦を監視するほか、ロメ和平協定での合意内容の実施を支援する。

安保理、国連中央アフリカミッションを2月まで延長

 安保理は全会一致で、国連中央アフリカミッション(MINURCA)を2月15日まで延長するコフィ・アナン事務総長の提唱を支持し、平和維持活動から平和再編活動へ徐々に移行する計画である。

「アフガン紛争は平和と安全保障に対する深刻な脅威」と安保理

 安保理は長引くアフガニスタンでの紛争について、地域および国際の平和と安全保障に対する「深刻かつ増大する脅威」であると表現し、タリバンによる最近の軍事行動を非難した。

安保理、ブルンジでの暴力行為再発を危惧

 安保理はブルンジにおける暴力行為の再発を危惧し、最近起こった2名の国連スタッフの殺害に対する怒りも再度強調した。また安保理は、アルシャ和平プロセスで仲介役をつとめ、先週逝去したタンザニアの Julius Nyerere 前大統領の後任者を早期擁立し、同和平プロセスを再開させるため、アナン事務総長のイニシアチブを支持した。

事務総長、チェチェン紛争で市民殺害の回避に期待

 アナン事務総長はコーカサス北部における最近の紛争について、一般市民の殺害を回避するため、特別な配慮を図るよう“大きな期待”を表明した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、イングーシ当局はロシア軍のチェチェン介入で16万人以上が殺害されたとしており、ロシア軍が今後も軍事行動を継続した場合、およそ30万人がイングーシへ流入すると危惧している。

■国連総会第1委員会、軍縮問題について協議

 国連総会の第1委員会(軍縮・国際安全保障)では主に、国際的な軍縮、平和維持活動の財源確保、持続可能な開発、国際刑事裁判所(ICC)開設への進展について協議した。また同委員会では、細菌兵器に関する対処策についても議論され、細菌兵器条約に実効力を付与するため、遵守状況の確認手段など議定書についての交渉を推進するよう全加盟国に要請した。

■2000年総会オフィシャルウェブサイト開設

 国連は2000年総会(Millennium Assembly)と2000年サミット(Millennium Summit)の新しいウェブサイト(http://www.un.org/millennium)を開設した。国連総会は2000年9月5日より開催される第55会期を「The Millennium Assembly of the United Nations」と題し、同時開催される2000年サミットではこれまでで最多の各国元首の参加があると見込まれている。

10月25日(月曜日) 文責:渡辺

安保理、東チモール暫定行政機構設立を議決

 安保理は、UNTEAT (UN Transitional Administration in East Timor)の設置を全会一致で決定。UNTEAT は、司法を含む、全ての立法・行政権を有し、最大規模で8950名の軍事部隊、200名の軍事監視員、1640名の文民警察で構成される。

アナン事務総長、迅速な東チモール暫定行政機構設立を約束

 安保理の決議を受けたアナン事務総長は、国連は迅速にUNTEAT編成にとりかかると発表。将来的に、オーストラリア軍が中心となる多国籍軍 (INTERFET) の任務を引き継ぐ予定。又、事務総長は Sergio Vieira de Mello 人道問題担当事務次長をUNTEATの特別代表に任命する意志を明らかにした。

東チモール難民、バスで帰還中に襲撃さる

 UNHCRの報告によると、西チモールから12名の東チモール人を乗せたバスが、何者かによって投石され、しばらくの間運行を止められるという事件が起こり、この中の一人が車外へ連れ出され負傷、他の数人がガラスの破片などで軽い怪我を負った。

緒方難民高等弁務官、チェチェン市民の犠牲者増加を懸念

 緒方貞子国連難民高等弁務官は、ロシアの軍事攻撃によりチェチェン市民の犠牲者増加との報告に懸念の意を表明。また、この数週間で17万人が避難に使用してきた主要脱出経路が、チェチュニアとイングーシェチアの境界封鎖で脱出不可能となったため、内部に取り残された市民の安否が気遣われるとしている。

■アナン事務総長、IPUに善政の必要を訴える

 アナン事務総長は、現在総会に参加中のIPUメンバーに演説し、善政が最大に必要とされていると訴え、国家は最低限、きれいな水、食料、保護施設、医療、学校教育、暴力からの保護と法の支配の尊重などを提供すべきであるとスピーチ。特定の政治形態を機械的に全国家に押し付けるものではないと強調しつつも、一定の原理は、万国に通ズずると述べた。

■カール・パシュケ内部監査担当事務次長、総会に最終報告

 カール・パシュケ(Karl Paschke)内部監査担当事務次長は、11月14日の任期終了を前に記者会見し、国連総会に提出される最後の報告書について論及、過去5年の任期の間に1億2千ドル相当の経費節約を提示し、7千万ドルを実現した。

■国連副事務総長、アフリカの開発に置ける情報技術の重要性を訴える

 Louise Frechette 国連副事務総長は、アディスアベバで開催中のアフリカ開発フォーラムで演説、国際情報時代にリンクする明確な開発計画戦略を練るべきであると発表。

コソボの公立学校再開

 本日、大多数のコソボの公立校は、公式に再開し、取り立てた問題もなく順調な滑り出し。Plementina School は、セルビア系とアルバニア系の生徒の合同授業を目指していたが、現況の判断から、別々の学校に分離することになった。

■WHO,喫煙減少をめざす世界初の国際条約制定を活動開始

 世界保健機関は、各国政府・NGO代表を集め、世界初の喫煙ならびに喫煙による死者減少を目的とする国際条約「タバコ統制枠組み条約」(Framework Convention on Tobacco Control) へ作業に入った。FCTC の署名は2003年から開始の予定。

■気候変動枠組み条約締約国会議開催

 第五回気候変動枠組み条約締約国会議がボンで開催、アナン事務総長は、メッセージをよせ、「現状に満足している場合ではない」と訴えた。

10月26日(火曜日) 文責:山本

グルジア情勢に関する報告書を発表

 アナン事務総長は、グルジア情勢に関する報告書を安全保障理事会に提出し、アブカジアの政治的立場の進展への努力の必要性を強調した。

東チモールでは依然として人道的援助が最優先課題

 東チモール事務総長特別代表の Ian Martin 氏は人道的援助よ再定住促進が最優先課題であると指摘した。
 インドネシア政府から国連難民高等弁務官事務所に報告した数値では、今でも約219,000人が東チモールから西チモールに避難している。

■イラクの人道的状況が改善

 イラク人道問題調整官の Hans Von Sponeck 氏はイラク原油限定輸出プログラム(oil-for-food program)における販売量拡大によって提供できる人道的救援物資が増加したため、イラクの人道的状況が改善したと報告した。

■分担金不払いは国際法違反

 国際司法裁判所長の Stephan M. Schwebel 判事は、国連分担金の未払いは国際法違反であると発言。

■事務総長、ガイアナ・ベネズエラ個人特使を任命

 アナン事務総長はガイアナ・ベネズエラ問題担当個人特使に Oliver Jackman 氏を任命した。

■UNFPAが基金難でプロジェクト削減の危機

 国連人口基金(UNFPA)は、資金提供国からの拠出金が4年連続して減少しているため十分な活動資金が確保できず、このままではAIDSへの取り組みなどのリプロダクティブヘルス関連のプロジェクトを凍結せざるをえない状況になると警告を発した。

■経済社会理事会はCSIの地位を剥奪

 経済社会理事会は、スーダン政府からの公式抗議により、NGO・CSI(Christian Solidality International)の協議的立場(Consultive Statue)を剥奪する決議を賛成26/反対14/棄権12で採択した。

■国連主要機関の長が憲章に掲げられた義務の履行をアピール

 国連事務局・安全保障理事会・経済社会理事会等、国連の主要6機関の長が会議を開催、加盟国に対し、国連憲章に定められた財政的義務を履行することをアピールした。

■マラリア撲滅作戦に日本の薬品業界から12企業が参加表明

 日本の薬品業界の12企業が、マラリアの効果的な治療のためにWHOと協力体制を構築することを決定した。
 マラリアは主にアフリカで子どもを中心に毎年100万人以上が亡くなっており、予防薬の開発も、問題の大きさに比例しては進展していないこともあり、今回の日本企業の参加を大きな一歩と評価している。

■ユネスコが総会を開催

 ユネスコがパリで総会を開催した。今回の総会では21世紀におけるユネスコのミッションと新事務局長の任命に関して討議され、150カ国以上からの参加が見こまれている。

◆今日の一言

 偶然なのか、意図的にそういう風にセレクトしたか、なんだか今日は「加盟国が拠出金を支払わないので、活動資金が足りません!」という記事ばかりですね。
 もちろん、支払わない国が悪いっていえば悪いんですが、たとえば、「人類の議会」としての国連に対し、1個人が「地球市民」として、活動資金を拠出するという方法はないんでしょうか。
 もちろん、財団を創設して、各機関における活動に資金提供という方法は今でもとられていますが、もっと1個人でも参加できる方法があってもいいんじゃないかなと思います。

10月27日(水曜日) 文責:山本

■アルメニア議会にテロリスト乱入

 開催中のアルメニア議会に武装した5人が乱入、銃を乱射し Vazgen Sarkissian首相、Karen Dermichain 国会議長等を殺害した。アナン事務総長はこの事件に関して強く非難した。武装グループは今なお議員等50名以上を人質としていることから早期解放を要求した。

■事務総長は国連の次年度予算を提示

 アナン事務総長は25億3500万ドルに上る次年度国連予算を総会財政委員会に提示した。国連予算は過去5年間増加しておらず、インフレ分を考慮すると実質削減を継続していることになる。

東チモールへの緊急財政援助をアピール

 国連と人道機関は、2000年6月までの東西チモールにおける緊急財政援助として1億9900万ドルの拠出をアピールした。

東チモール暫定行政機構代表は自治制度の確立にむけて活動開始

 25日に設立された東チモール暫定行政機構(UNTEAT ; UN Transitional Administration in East Timor)の代表に着任した Sergio Vieira de Mello 事務次長は11月初旬に Dili に到着し、民主的な自治制度の確立を目指し、現地の人々と協力していくことを強調した。

■総会第3委員会で子供と武力紛争に関する討議

 第3委員会(社会・人道・文化委員会)で子供と武力紛争に関する討議を行い、子供と武力紛争特使の Olara T. Otunnu 氏は、虐殺や子供に対する虐待に責任のある武力当事者に政治的正統性も武器も資本も与えないことを国際社会に要請した。

安保理はソマリア情勢の解決支援を表明

 安全保障理事会はソマリアで継続している紛争に包括的かつ永続的な解決を与えるために国内での努力を支援することを表明した。

■事務総長はギニアビサウ支援を表明

 アナン事務総長は、ギニアビサウにおける国境紛争とを終結させ、来る11月28日に実施される議会と大統領選挙を無事終了させるための支援方策を提示した。

■ユニセフがエクアドル支援を要請

 ユニセフはエクアドルが抱える対外債務(160億ドル)のため、国内で子供や女性が生命の危機にさらされていると警告し、債権放棄などの援助を国際社会にアピールした。

KFORが国連民間警察に警察任務を委譲

 これまでコソボ平和維持部隊(KFOR)が担ってきた、Prizren 地方の法と秩序の維持する機能・権限を国連民間警察に委譲した。

■砂漠化防止条約会議が開催

 ブラジルの Recife で国連砂漠化防止条約(UNCCD)の第3回締約国会議が開催され、砂漠化の危機にさらされているアフリカの6カ国が資金拠出国に対し、砂漠化防止のためのアクションプログラムを発表する予定。会期は11月15日〜26日。

◆今日の一言

 アルメニアの国会に銃を持った武装グループが乱入した事件はTVでも報じられており、録画された現場の映像が流されています。新聞報道によれば大統領・アルメニア政府当局は事態を掌握していると発表していますが、上の記事にもある通り、議員らを人質にとったままであるので、予断を許さない状況です。
 アルメニアをはじめとする、カスピ海沿岸は近年武力衝突が続いており、より大規模な紛争へと発展しないことを祈ります。

10月28日(木曜日) 文責:阿部

チェチェン紛争に関する国連調査ミッションを北コーカサスに派遣

 チェチェンでは紛争により数千人が避難民となっているが、当該紛争によって生じた人道的ニーズを調査するために、国連ミッションが北コーカサスに向けて間もなく出発する。これは、国連の高官とロシア政府との協議が成功裏に終ったことを受け、アナン事務総長が決断したもの。

アナン事務総長はコソボの国連文民警察の規模拡大を勧告

 アナン事務総長は、今週火曜日に安保理に提出した報告書において、コソボの国連文民警察の規模を当初予定していた3,110人から約1,600人増員し、計4,718人とするよう勧告。現在、国連コソボ暫定統治機構(UNMIK:the UN Interim Administration Mission in Kosovo)の警察官1,700人以上がプリシュティナ及びプリズレンにおいて警察任務を果たすべく展開中。

■UNHCR輸送車が襲撃され十数人のセルビア人が負傷

 150人を超えるセルビア人を乗せた国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の輸送車が襲撃され、10人から15人のセルビア人が負傷した事件を受け、国連及びKFOR治安部隊はプリシュティナで共同声明を発表し、強く非難。

約2万3千人の避難民が東ティモールに帰還

 10月8日に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が東チモールの避難民の帰還作業を開始して以来、約2万3千人の避難民が東ティモールに帰還。うち1万6千人は西ティモールから帰還し、その他はジャカルタやスラバヤ(ジャワ島)、デンプサール(バリ島)から帰還。

■アナン事務総長は、貧困根絶に向けたNGOの協力を要請

 アナン事務総長は、アフリカ系アメリカ人女性の職業組織である Links社の昼食会で演説し、NGO及び地域組織が貧困根絶に向け、政治的意思を動員(mobilize political will)し、地球社会に圧力(pressure the global community)をかけるうえで力を発揮することが重要であると指摘。また、年間4百億ドルを要する貧困撲滅活動は、「現場レベル、政策レベル、政治意志レベルなど様々なレベルで取り組んでいくことが必要」であると指摘し、特に政策レベルでの国連とNGOとの連携を要請。

■国連児童基金(ユニセフ)事務局長がイラクの社会サービス改善の必要性を指摘

 国連児童基金(UNICEF:the UN Children's Fund)のCarol Bellamy事務局長は、今月上旬のイラク訪問について安保理に説明し、幼児及び5歳以下の子どもの死亡率が急激に悪化するなど深刻化しているイラクの経済社会状態を踏まえ、子どもや女性への影響を緩和するため、社会サービスを大幅に改善する必要があると指摘。

■世界保健機構、世銀等が妊産婦の死亡率を下げるため共同作業を開始

 世界保健機構(WHO)、国連児童基金(UNICEF)、国連人口基金(UNFPA)、世界銀行は妊産婦の死亡率を下げるため共同作業を開始するとの声明を発表。国連の推計によれば、現在、世界で60万人の女性が毎年妊娠及び出産関連の合併症で死亡しており、その98%は開発途上国の女性。更に、こうした合併症により、3百万人以上の乳児が産後1週間以内に死亡するとともに、3百万の死児が生まれている。

政治問題担当事務次長がブルンジ情勢等について協議のためのアフリカへ

 Kieran Prendergast政治問題担当事務次長は、アナン事務総長の要請を受け、ブルンジの情勢及び和平プロセスにおける国連の役割に関してアフリカ統一機構(OAU)など地域指導者と協議すべく、明日アフリカに向けて出発。

■国連貿易開発会議の報告書がパレスチナ貿易の悪化を指摘

 国連貿易開発会議(UNCTAD)が新しくまとめた報告書「パレスチナの人々へのUNCTADの援助("Report on UNCTAD's assistance to the Palestinian people")」によれば、パレスチナ貿易はこの2年間で収入源の多様化が進んだなど改善された点も存在するが、イスラエルへの依存が拡大するなど過去6年間で相当悪化。

「今日の一言」

 アメリカの主要紙の論説やCNNなどで、アメリカの分担金の滞納問題が頻繁に取り上げられています。アメリカは国連の通常予算の25%を負担することになっているのですが、米国議会はその支払いを拒否しつづけており、年内(99年中)にその滞納金5億5千万ドルを支払わなければ、国連憲章の規定により、国連総会での投票権を失うことになるからです。
 確かに米国の不満も理解できます。世界銀行やIMFでは出資金の規模に応じてその投票権にウェイト付け(加重投票制)をしているのですが、国連では、0.01%しか負担していない国(パラオなど)も25%負担している米国も等しく1国1票しか持ち得ません。既に経済大国・軍事大国である中国の分担金が1%に満たないことにも米国議会は苛立ちを隠せない様子です。
 米国議会は、先般、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准案を否決し世界中を落胆させたばかりですが、国連総会での投票権を失うような事態になれば、国際社会の米国への信頼は大きく揺らぐことになるでしょう。年末まであと2ヶ月。大統領選とも絡んで、米国の外交戦略が今問われています。

10月29日(金曜日) 文責:yoshi

■国連諸機関のトップ幹部ら、国連全体での協力体制について協議

 国連諸機関のトップ幹部らは、国際問題に取り組む上で協力体制を強化する手段について話し合うため、ニューヨークの国連本部に集まった。この2日間にわたるAdministrative Committee on Coordination(ACC)の会合は、コフィ・アナン事務総長が議長を務める。事務総長のスポークスマンによると、主な議題は「国連システムが21世紀の課題へ柔軟かつ効率的に対応するための組織上・プログラム上の能力」についてであり、参加者らは、国連の活動や成果に対する国際社会の認識を喚起し、国際的な目標の追求で市民社会や一般企業との協力関係を基礎とすることを強調しながら、優先課題について協議することになるという。

西サハラ住民投票に向け進展

 アナン事務総長は、西サハラの将来を占う住民投票の準備作業報告の中で、いわゆる“対立する部族”間の合意で進展が見られたことに言及し、モロッコ政府とPolisario Frontへ予定の12月末まで協力関係を維持するよう求めた。
 この住民投票は西サハラの独立かモロッコ併合かを決めるもので、とくに選挙民の資格に関する両陣営の意見の相違から、数回にわたり延期されてきた。

UNHCR、ブルンジのコンゴ難民へ食糧援助

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ブルンジ北西部にいるコンゴ難民へ6週間分の食糧供給に成功したと報告した。この食糧支援は非政府組織(NGO)のConcernの協力と軍隊のエスコートのもと行われた。難民キャンプにはおよそ300人のコンゴ難民がおり、今後の食糧供給と安全な帰還の目処はたっていない。

アフガン難民帰還プログラムが座礁

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、資金供給のタイミングの悪さと国際協力スタッフの撤退から、アフガン難民の帰還プログラムが1999年半ばにして行き詰まりを見せている。UNHCRでは、「国際社会には基本的に2通りの選択肢しかなく、260万人のアフガン難民を国外で支援し続けるか、安全な帰還を支援するか」だと述べている。

EU、コソボ再建で援助拡大を表明

 国連の報告によると、欧州連合(EU)はコソボ再建に向けた援助拡大で強力な支援を表明し、コソボの財政面で国連コソボ暫定統治ミッション(UNMIK)と密接に協力していくことを約束した。

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Updated : 2007/02/20