Location : Home > Daily News Title : July 1999

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■人口と開発に関する国連特別総会が財政的支援の重要性を討議

　９４年にカイロで開催された「人口と開発に関する国際会議」(ICPD:the International Conference on Population and Development）で決定された行動計画の実施に向けた作業部会と並行して、国連特別総会を開催。一般討議では、多くのスピーカーらが、同行動計画を実施していくためには、更に大きな財政的コミットメントを国際社会から取りつけることが不可欠であると指摘。

■コソボ事務総長特別代表は、巡回裁判所の当局者９人を任命

　Sergio Vieira de Melloコソボ事務総長特別代表は、「巡回裁判所」（a kind of itinerant court）の当局者９人を任命し、コソボにおける新たな司法システム確立へ向けた第一歩を踏み出した。同裁判所は、コソボ全土において、KFORが逮捕・拘束した人々に対して正当な司法手続きを提供するもの。

■コソボ難民５０万人が帰還

　Soren Jessen-Petersen国連難民高等弁務官補は、コソボへの帰還難民の数が５０万人を突破するに当たって国連本部で記者会見し、コソボ難民が電光石火のスピード(Lightning speed)で帰還している、と指摘。

■東チモールで民兵らが国連職員住居を襲撃

　東チモールにおいて、民兵らによる国連に対する襲撃事件が発生。東チモールのVikekeに設置された国連職員住居において、民兵１５人が国連職員を取り囲み、威嚇。これにより、国連職員数人がVikekeからDiliへと一時的に避難。こうした襲撃は、先月２９日に続くもの。
　国連東チモール・ミッション(UNAMET)のスポークスマンDavid Wimhurstは、一刻も早く事態が沈静化し職務に戻れるよう希望するが、逐次ニューヨークの本部に情勢を報告し、事務総長に情報提供していくと指摘。更に、質問に答えて、国連の文民警察官を武装することは考えていないと指摘。

■国連が「1999年の世界経済」報告を発表

　国連は「1999年の世界経済」報告"The World Economy in 1999" を発表。世界金融市場の回復にも拘わらず、世界経済の緩慢な成長は、すでに深刻な打撃を受けた開発途上国や市場経済移行国の生活水準の低下を招いていると指摘。
　昨年の成長率が１．９パーセントであったのに続いて、国連による９９年の成長率見通しは約２パーセント。国連報告は、生活水準を引き上げ貧困を軽減していくには年率３パーセントの成長が必要と指摘しているが、このベンチマークを達成できそうな途上国は、１３ヶ国に過ぎない。
　本報告は、７月５日からジュネーブで開催される国連経済社会理事会のハイレベル会合のアジェンダとなる予定。

■世界食糧計画、バングラデシュで復興援助を展開

　世界食糧計画（WFP）が、バングラデシュにおいて、昨年の大洪水の被災者（約３００万人）に対して、緊急救済・復興援助を行うため、２，７００万ドル規模の活動を展開中。

■国際海洋法裁判所が初の判決

　国際海洋法裁判所(International Tribunal for the Law of the Sea)が、３年前の設置以来、初の判決を下した。この判決において同裁判所は、ギニアが９７年、セントビンセント・グレナディーンの石油タンカーを西アフリカ沿岸でだ捕した事件について、ギニアによる権利の侵害を認め、ギニア高速監視艇が、国際法および慣習によって要求される警告を発することもなく、セントグレナディーンのタンカーに向けて実弾を発射した事実に対して、いかなる弁解も有り得ない、と指摘。

◆「今日の一言」

　東チモール及びＵＮＡＭＥＴに関する情報は、

http://www.un.org/peace/etimor/etimor.htm

にまとめられています。市民教育用サイトやラジオ・プログラムも提供されており、なかなか充実したものです。

　それから、「1999年の世界経済」報告ですが、低迷する経済成長が貧困の問題に深刻な打撃を与えているようです。日本では、１−３月期のＧＤＰ成長率が予想以上の回復を示し、景気低迷も底を打ったか。。。と言われていますが、日米欧のいずれもが途上国を援助する余裕と政治的インセンティブを失いつつある中、途上国の自立的な経済発展に向けた地道な取り組みこそが重要であると思えてなりません。

■コソボの事務総長特別代表にBernard Kouchner氏

　アナン事務総長は、国連コソボ暫定統治ミッション（UNMIK）など、コソボでの国際活動を統括する事務総長特別代表にフランスのBernard Kouchner氏を任命した。
　Kouchner氏は、フランス政府の大臣であり、医学博士の学位を持つほか、国境なき医師団（メデサン・ソン・フロンティエール；Medecins sans Frontieres）の設立者であり、人道活動について幅広いノウハウを持つ。同氏はまた、ダグ・ハマーショルド人権賞の受賞者であり、多くの著作や脚本がある。

■UNHCR、コソボ難民の帰還支援で資金不足を警告

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のDennis McNamara特使は、各国政府がコソボでの軍事活動に数十億ドルもの資金を拠出している一方で、UNHCRにはコソボ市民の安全な帰還を保証できるだけの資金がないと主張した。UNHCRにはコソボの活動で週に1000万ドルの予算が割り当てられているが、年内の活動資金としてでいまだ2億3400万ドルが不足しているという。
　UNMIKで人道活動を指揮しているMcNamara氏はまた、司法、警察、刑務所など公共のシステムの再構築といった長期的なプログラムと短期的な救援活動のギャップが危険なほど肥大化していると語った。この2週間に帰還した難民は52万3000人と推定される。

■総会特別セッション、人口問題への取り組みで進展

　国際人口開発会議（カイロ、1994年）で採択された行動計画「カイロプログラム」に関し、その後の発展状況を検証している国連総会の特別セッションで、国際社会は人口問題へのコミットメントを再確認し、解決が困難な問題の打開に向け大きな進展が得られた。
　特別セッションの作業部会であるThe Ad Hoc Committee of the WholeのAnwarul Chowdhury委員長（バングラディッシュ大使）は、カイロプログラムの鍵となる包括的な行動目標を追加することで合意に達したと明らかにした。合意内容は総会に送られ、2日遅くにも採択される見通し。
　この最終合意では主に、各国政府が実質的な政策や法律の導入を通じて、婦女子の人権や出産の自由を尊重し、保護し、推進していくことが提唱されている。

■東チモールでの国連要員襲撃の停止を要請

　東チモールで相次ぐ武装民兵による国連要員襲撃に関し、「東チモールにおける治安維持の責任はインドネシア当局にある」とし、安保理はインドネシア当局に事件の責任者の捜査と裁判を要求した。
　４日（日曜日）にもLiquica近郊で人道援助ミッションの要員が襲撃され、負傷者数名を出した。

■経済社会理事会の年次会議をジュネーブで開催

　経済社会理事会の年次会議がジュネーブで開催され、アナン事務総長は、貧困根絶のため努力するよう国際社会に求め、「世界の人口60億の半数が一日3ドル以下で生活しているという現実は、受け入れがたいこと」と演説した。

■KFORの権限を強化

　国連コソボ暫定行政機構暫定代表の Sergio Vieira de Mello 氏は声明で、治安を乱した容疑者を逮捕し、法的な決定が決定されるまで４８時間以上拘禁することができるものとした。

■事務総長は国際商工会議所で会談

　アナン事務総長は国際商工会議所（ICC）の指導者たちと会談し、「ビジネス界は特に人権・労働・環境の面でより強力となった国連を望んでいる、と述べた。

■安保理はギニアビサウでの平和維持活動の変更を支持

　安保理議長は報道声明において、ギニアビサウにおける平和維持活動に関する事務総長の新しいプランを支持した。国連ギニアビサウ平和建設支援事務所（UNOGBIS）の任務の変更という形での設置である。

■旧ユーゴ国際犯罪法廷主任検察官は戦争犯罪の容疑者逮捕を歓迎

　旧ユーゴスラビア国際犯罪法廷の主任検察官 Louise Arbour 氏は声明を発表し、ボスニアのセルビア人 Radislav Brdjanin が「民族浄化」に手を下したとの容疑で逮捕されたことに歓迎の意を示した。

■コンゴ民主共和国から難民流出

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、継続する紛争から逃れて、コンゴ共和国から隣国ガボンに1,500人の難民がガボンに流入したと報告した。

■有機栽培食品のためのガイドラインを採択

　食糧農業機関（FAO）と世界保健機関による合同規格委員会で、有機栽培食品の生産・処理・ラベリング・及びマーケティングに関するガイドライン（仮訳；Guidelines for the Production, Processing, Labelling and Marketing of Organic Food）を採択した。

■事務総長はシエラレオネにおける平和協定調印を歓迎

　西アフリカ諸国歴訪中のアナン事務総長は最初の訪問国セネガルで声明を発表し、シエラレオネ政府と反政府勢力が和平合意に署名したことに歓迎の意を表明した。

■コソボのセルビア系及びロマ系住民が保護を要請

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、コソボ自治州において少数民族となってしまったセルビア系及びロマ族のコミュニティーから、フルタイムの民族的暴力から保護を要請した、と報告した。もし、保護が不可能ならモンテネグロや他のセルビア共和国の地域へ避難できるように取り計らってほしいとも要請した。

■専門家チームがイラクへ

　化学兵器と生物兵器の専門家によるチームが、バグダッドで危険な化学物質を保有していると報告されている研究所へ向かった。チームは５人で、うち４人が化学兵器禁止機関（OPCW）、生物兵器の専門家１人で構成される。

■ソマリアで飢饉の恐れ

　ソマリアでは雨が少なく、家畜のための牧草や水も不足しているため、１００万人以上の人々が飢饉の恐れにさらされていると警告されている。ソマリア中・南部における今後６か月間の緊急援助救済活動のために１７０万ドルが必要。

■デ・ビアス社がポリオ根絶活動に資金援助

　世界保健機構（WHO）は、２０００年末までのポリオ（小児麻痺）根絶という目標に向け、新しい協力者を公表した。イギリスの写真家 Lord Snowdon 氏とデ・ビアス社である。デ・ビアス社は２７０万ドルを拠出。

■ソロモン諸島の人々への人道援助活動計画を開始

　国連人道問題局の Kevin Kennedy 氏はソロモン諸島での社会不安におびえる人々の要望に応えるため人道援助活動を開始すると発表した。

◇今日のひとこと

　デ・ビアス社と言えば、ダイアモンドで有名です。宝石には縁もゆかりもない私ですが、名前ぐらいは知っています。
　このように企業（もしくはその創業者による財団）が国連の活動へ資金協力するということは珍しくありません。メルマガ化してからもＴ．ターナー氏やＢ．ゲイツ氏の財団が寄付を行っています。
　もちろん国によって財団に関する税法が違うので、運用の方法も違うのでしょうけれども、国連の活動への寄付という選択肢が視野にあるというのは、ちょっとスゴイと思ってしまいます。

■安保理が公開討論後平和建設に向けた声明を発表

　安保理は、紛争後の平和建設という重要問題に関する一日に及ぶ公開討論行った後、議長声明を発表し、軍縮、武装解除及び元戦闘員の社会復帰といった問題を個別に見るのではなく、むしろ平和、安定及び開発というより広い探求に基づいた継続的なプロセスとして見ることの必要性を強調。
　こうした声明の背景には、和平合意が成立し、国連の平和維持活動が展開しているにも拘わらず多くの紛争が続いている現実が存在。

■国連難民高等弁務官事務所がコソボの被害状態を調査

　コソボの損壊状態を調査した国連報告書によれば、調査対象となった１４１の村落のうち、６４％の住居が深刻な損壊情態にあるか、あるいは全壊し、他の２０％も軽度の損壊状態にある。また水資源の４０％が家からでるゴミなどによって汚染されている状態。
　調査を実施した国連難民高等弁務官事務所(UNHCR）の緒方弁務官は、今必要とされているのは、単なる緊急人道援助ではなく、速やかな再建であると指摘。ユニセフによれば、４０〜５０％の学校が被害を被っている。

■コソボ事務総長特別代表が野党指導者グループと会談

　Sergio Vieira de Melloコソボ事務総長特別代表は、ユーゴスラビア連邦共和国の９人の野党指導者からなるグループ The Alliance for Change と会談し、セルビア系住民のコソボ流出を止め、また誘拐されたセルビア系住民を解放させるために実施している活動について説明。

■事務総長、コンゴ民主共和国への監視団展開の用意があると表明

　アナン事務総長は、水曜日に停戦合意が成立したのを受け、コンゴ民主共和国に国連軍事監視団を展開させる用意があるとの意向を表明。スポークスマンによると、数日以内に、その可能性を探るための技術調査団を派遣する予定。

■事務総長はシエラレオネで和平への支援を表明

　アナン事務総長は、シエラレオネの首都フリータウンに到着。同国大統領Ahmed Tejan Kabbahとの会談の後、記者会見し、昨日の政府と革命統一戦線(RUF:the Revolutionary United Front）との和平合意の履行を国連として支援していくと表明。

■国連人権高等弁務官は東チモールでの国連要員襲撃を深く憂慮

　メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官は、東チモールでの武装民兵による国連要員への襲撃を深く憂慮するとともに、そうした事件が東チモール人の将来を決める権利にネガティブな影響を与えることに懸念を表明。

■事務総長がイラクの石油輸出増加へ向けた対応を勧告

　アナン事務総長は、イラクの石油産業が引き続き嘆かわしい状態(lamentable state)にあると指摘するとともに、安保理委員会に対し、イラクの石油輸出量を安保理が承認したレベルまで増加させるために必要な設備や部品の申請を速やかに認可するよう勧告。

■国連の食糧関連機関が北朝鮮の飢饉を警告

　国連食糧農業機関(FAO)及び世界食糧計画(WFP)は、朝鮮民主主義人民共和国の人々が深刻な栄養不足状態にあり、このまま続けば正常な発育の阻害や慢性栄養不良を招くと警告。

◆「今日の一言」

　コソボ事務総長特別代表がユーゴ連邦の野党指導者と会談していますが、空爆停止後１ヶ月を経て、ミロシェビッチ大統領の退陣を求める反政府運動が活発化していると各紙が報じています。難民の帰還問題とともに、政権自体がどうなっていくのか、注視が必要です。

　それから、このメール・マガジンも恩恵を受けているインターネットについてですが、ニューヨーク・タイムズ紙が、先進国では当然になっているインターネットへのアクセスが多くの途上国では制約されていると報じています。同紙は、政府がアクセスを制限しているケースとともに、政府が電話会社を独占していることに伴う高価な電話料金の存在がアクセスを阻んでいると指摘しています。
　この記事は、ラオス、ミャンマー、アフリカ諸国、更にはイラク、北朝鮮などの状況を紹介しているのですが、（分割されたとはいえ）ＮＴＴ支配が続く日本も他人事ではないですね。
　なお、米国では、商務省がインターネットの利用率が人種、所得、地域によって大きな格差があり、それも広がる傾向があるという報告書をまとめ、「情報格差が人種格差を増幅しかねない」と警鐘を鳴らしています。

■安保理、シエラレオネでの和平合意を歓迎

　シエラレオネ政府と革命連合戦線（RUF）は、トーゴの首都ロメで7月7日に和平合意に至り、安全保障理事会はシエラレオネと同国民にとっての「ターニングポイント」であると表現しこの動きを歓迎した。

■セルビア政府、コソボ避難民の市民権を剥奪

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、コソボから避難したおよそ10万人のセルビア人がベオグラードの政府から年金や教育機会の提供を拒絶され、深刻な事態に直面していると明らかにした。
　UNHCRの広報によると、コソボから避難したセルビア人は政府機関から準市民として遇され、すべての権利が剥奪されており、コソボへ戻るよう圧力をかけているという。またセルビアのメディアは、教育相がセルビア内の全教育機関へコソボの学生の入学を受け入れないよう通知したと報じている。

■新事務総長特別代表、ヨーロッパで任務開始

　国連コソボ暫定統治ミッション（UNMIK）を統括するため新たに任命された Bernard Kouchner 事務総長特別代表は、国連本部で自身の任務について概説し、13日にブリュッセルでコソボ再建に関する高官会議へ出席した後、プリスティナ（コソボ自治州の州都）入りすると明らかにした。

■ECOSOC、開発資金の減少について協議

　経済社会理事会（ECOSOC）は、国際的な開発活動を展開している国連諸機関の高官と非公式会議を持ち、減少している開発活動資金、貧困の撲滅、国連機関とブレトンウッズ協定の協力強化などについて話し合った。

■イスラエルとパレスチナ、麻薬に対する取り組みに同意

　イスラエルとパレスチナは個別に、The Office for Drug Control and Crime Prevention（ODCCP；薬物統制犯罪防止事務所＜仮訳＞）事務局長である Pino Arlacchi 事務次長との協議で、違法薬物の乱用や組織的犯罪に対する活動で協力し、和平プロセスへ積極的に取り組んでいくと約した。

■アフガンに食糧危機の兆候

　国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）は、穀物の不作によりアフガニスタンで今後18ヶ月の間に100万人以上の人々への支援が必要になると報告した。

今日の一言

下から2番目の記事で、ピノ・アルラッキ氏は国連薬物統制計画（UNDCP）事務局長であったと記憶してますが、UNDCPはいつのまにODCCPへと名称がかわってしまったのでしょうか？ODCCPの日本語での正式名称をご存じの方、お知らせ下さい。宜しくお願いします。

■安保理、コンゴ民主共和国の停戦協定を歓迎

　ザンビアのルサカで、コンゴ民主共和国、ナミビア、ルワンダ、ウガンダ、ジンバブエ各国の大統領とアンゴラの国防省大臣の六カ国による停戦条約に合意、安保理は、これを歓迎するとともに、反乱軍指導者等が署名しなかった事を遺憾に思うと発言。

■アナン事務総長、ＯＡＵサミットでアフリカ各国政府を賞賛

　ALLGIERS で開催されているＯＡＵサミット開会のスピーチに立ったアナン事務総長は、アフリカ各国政府が経済の自由化、政府の民主化、法の統治の強化など厳しい決断を実行へ移してきたとしてその業績を賞賛。

■国連開発計画、１９９９年度人間開発報告書を公表

　ＵＮＤＰは、今年度の人間開発報告書を公表、グローバリゼーションは、視野の狭い利潤支配に従わず、人民を視野に入れた新たなルールに則るべきであるとしている。

■国連、コソボ少数派民族窮状を懸念

　コソボ事務総長特別代表で国連コソボ・ミッション事務局長代理である Sergio Vieira de Mello 氏は、Pristina 郊外に最悪の状態で居住をしいられている数千人の Roma 人（ジプシー）に対し、人権保護のために多大な努力を図っているとし、コソボから脱出しないよう強調した。

■ユニセフ、コソボの小学校校舎の破損状況を第一次調査報告を発表

　ユニセフは、コソボ内の1000校ある小・中学校の内、394校の調査を終了。
　今まで調査した分の内の43％が完全に破壊されてしまったか重度の損害を受けていると報告。これで、コソボ自治州内の29市町村の内、16の市町村を調査し終えた事になるが、95％の校舎が何らかの修繕を必要との調査結果も報告されている。
　ユニセフは、今月中に全調査を完了し９月の新学期にむけて、全生徒が復学できるよう作業にあたる。

■アナン事務総長、東チモールの有権者登録の３日延期を提案

　アナン事務総長は、インドネシア政府が安全保障問題に対処する時間を稼ぐため東チモールの有権者登録を３日間延期を提案、７月１６日から登録開始との意向を安保理に文書連絡した。

■アナン事務総長、プレブラカ問題の交渉不調に失望の意を表明

　国連プレブラカ監視団(UNMOP:UN Mission of Observers in Prevlaka）に関する報告書で、アナン事務総長は、クロアチア・ユーゴ間の交渉に実質的進展が見られない事を残念に思うとし、プレブラカ半島問題を平和裏に解決することよう両者に強調。

■国連薬物管理犯罪防止室、レバノンとヨルダンに麻薬対策支援

　国連薬物管理犯罪防止室(ODCCP:UN Office for Drug Control and Crime Prevention）のPino Arlacchi 事務局長は、レバノン、ヨルダンの両国を歴訪し、Emile Lahoud 大統領等と会見。
　レバノンの Bekka Valley 地方のプログラムに対し更に４００万ドルの援助を約束。更なる、地域開発計画により麻薬にたよらない収入源の開発につとめる。

◆「今日の一言」

　読者の皆様、３週間ぶりに月曜の配信分を送信させていただきます。またまた遅配となり大変申し訳ございません。
　私めの引越し、独立記念日（７月５日に振り替え祝日）、パソコンの故障など色々続きましてこのような状況になっております。

　さて、コソボの小・中学校の記事ですが、英語では、Primary Schools となっており、生徒は、７歳から１４歳との事で、直接日本の小・中学校には当てはまらないようです。

■事務総長がコソボ復興へのロードマップを提示

　アナン事務総長はコソボ復興への包括的な戦略を示す報告書を提出した。
　この報告書によれば国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の活動を５段階に分けている。

フェーズ１：行政機構を構築、文民警察を展開し、難民への緊急的援助を行う。
フェーズ２：公共サービス・ユーティリティの機関を整備し、法の支配を確立する。
フェーズ３：コソボ暫定政府（仮訳；Kosovo Transitional Authority）選挙の準備を行う。
フェーズ４：コソボ代表者による制度の整備、民主的な自治政府構築を補佐する。
フェーズ５：UNMIKから自治政府への権限委譲。

■ミロシェビッチ大統領の起訴内容を追加へ

　旧ユーゴスラビア国際刑事法廷（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia）のLouise Arbour主席検察官は、ミロシェビッチ大統領の、コソボにおける人道に対する罪に関し、起訴内容を拡大すると発表した。

■安保理は東チモール住民投票の有権者登録延期を支持

　安保理は、東チモール住民投票のための有権者登録作業の開始日を７月１６日まで延期するというアナン事務総長の提案に支持を表明した。同時に東チモールの治安状況に懸念も表明した。

■事務総長、相次いでアフリカ諸国首脳と会談

　アフリカ統一機構（OAU）サミット開催中で、アフリカ諸国の首脳がアルジェリアに集まっている機会をとらえて、事務総長は各国首脳と精力的に会談している。
　アナン事務総長は紛争中のエチオピアの Meles Zenawi首相とエリトリアの Isais Afwerki 大統領を初め、Blaise Compaore ブルキナファソ大統領・Jerry Rawlings ガーナ大統領・Thabo Mbeki 南アフリカ大統領らと会談した。

■ギニアビサウにおける政治囚解放を歓迎

　アナン事務総長は、ギニアビサウの反政府民兵組織による政治囚の解放を歓迎。
　「地域の安定と法の支配の回復への一歩」と評価した。
　このような安定化への状況をうけ、難民がギニアビサウへ戻りつつあると、国連難民高等弁務官事務所は報告。

■UNMIBH特別代表に Jacques Klein 氏を任命

　アナン事務総長は国連ボスニア・ヘルツェゴビナミッション（UNMIBH）の特別代表兼調整官として Jacques Klein 氏を任命、８月２日に着任する予定である。
　Klein 氏は国連東スロボニア、バラニャおよび西スレム暫定機構（UNTAES ; UN Transitional Administraton for Eatern Slavonia,Baranja and Wester Sirmium）に従事していた。

◇今日のひとこと

　２つめの記事での"International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia"は『国際連合の基礎知識』（国際連合広報局発行；国際連合広報センター監訳）に基づいて「旧ユーゴスラビア国際刑事法廷」と訳していますが、最近の新聞などでは「旧ユーゴスラビア国際犯罪法廷」と訳されることが多いようです。

　コソボは少しずつ落ち着きを取り戻しているようですが、東チモールのほうは自治独立か残留かを決める住民投票に向けての動きが始まってから、一層治安が悪くなっているようです。

　もう一つ、カシミール地域を巡るインドとパキスタンの問題も非常にきなくさい状況なのですが、国連で（少なくともデイリーハイライトの記事としては）扱っていないのが、気になります。

■コソボでの少数民族に対する暴力を警告

　コソボ事務総長暫定代表 Sergio Viera de Mello 氏はコソボ地域で続いている、セルビア系住民とロマ系住民に対する暴力に対し警告を発した。
　殺人や誘拐や放火が日常茶飯事となっているとの状態で、コソボの政治指導者に暴力を沈静化するのに協力するように要請した。

■UNHCRは難民帰還を受け、インフラ再建を要請

　コソボ難民の大多数が既に帰還したとの状況を受け、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、他の機関に対し、家屋・アパート・インフラの再建を要請した。
　調査によると、４万〜５万世帯が自宅に住めない状況であり、冬が来る前に住居を確保することに重点を移している。

■緊急事態には予防的手段の整備で

　ジュネーブで開催されている経済社会理事会会議において、発展途上国における自然災害や緊急事態に多雨する対処方法が検討され、最善の対応とは長期間にわたる開発と予防的措置であると発表された。

■東チモール問題についてインドネシア・ポルトガル高官が会談

　インドネシアとポルトガルの高官が東チモールの将来を決める住民投票に関して国連本部で会談した。この会談は金曜日まで継続される予定である。

■国際宇宙条約締結国会議開催

　宇宙空間平和利用委員会（Comitee on Peaceful Use of Outer Space）の第42回会議が開催し、特に「宇宙ゴミ（space debris）」の扱いについて討議された。
　宇宙ゴミとは回収不能になった人工衛星の残骸などであり、現在8500もの物体が確認されており、その数は増加の一途をたどっている。
　またこの委員会は第３回宇宙空間の探査及び利用に関する国連会議（UNISPACE III）の最終的な準備をかねている。

◇今日のひとこと

　最後の記事の「宇宙ゴミ」について。

　よくスペースシャトルなどで、人工衛星を回収する話がされていますが、燃料切れなどで、制御装置が作動せず、したがって地上から誘導することもできないのですが、地球の周回軌道を回りつづけているために、かなりの高速度で移動しています。これが、シャトルや、ましてや宇宙飛行士にぶつかったら、本当に危険なのです。
　また、推進力が維持できずに落下した場合、たいていは燃え尽きてしまって、流れ星にしか見えないのですが。時折、地上まで落下してきます。これまでは落下しても海の中など、都市部でないので話題になっていないだけです。
　宇宙損害責任条約（正式には「宇宙物体により引き起こされる損害の国際的責任に関する条約」，1971）では、宇宙物体が地表において引き起こした損害については、打ち上げ国が無過失責任を負う（当該国家の故意・過失を問わず、その結果に対し責任を負う）ことに決められています。

■東チモール住民投票のための有権者登録を７月１６日に開始すると決定

　アナン事務総長は、東チモールの未来を決める住民投票のための有権者登録を、７月１６日に開始すると決定し、その旨を書簡で安保理に通知した。事務総長は、治安状況が大きく改善してきていることやインドネシア当局が協力的であること等を踏まえ有権者登録の開始を決定したが、その一方で、全土で暴力の懸念が消えたわけではない。

■国連プレブラカ監視ミッションの任期を来年１月まで延長

　安保理は決議1252を全会一致で採択し、国連プレブラカ監視ミッション(UNMOP)の任期を２０００年１月１５日まで、半年間延長。国連プレブラカ監視ミッションは、クロアチアとユーゴ連邦共和国の周辺地帯を監視することとなっている。

■新任のコソボ事務総長特別代表がプリシュティナに到着

　新しくコソボ事務総長特別代表に就任したBernard Kouchnerがコソボの州都プリシュティナに到着。「これから私がすべきことは、第一に、人々の必要を満たすこと、第二に、法と秩序を回復すること、第三に、経済回復と開発の基礎を築くことである。」と表明。

■国連安保理が国連コソボ暫定行政機構への協力を要請

　安保理理事国は、国連コソボ暫定行政機構(UNMIK)に関する事務総長報告およびKFORの報告書を検討した上で、コソボの各勢力に対し、国連コソボ暫定行政機構とKFORの活動に協力するよう要請。

■アナン事務総長、スロバキアの大学で講演

　アナン事務総長は、スロバキアを公式訪問し、同国で最も古い大学 Comenius Universityで演説。「コソボの再建のためには、バルカン地域全体が健康な状態に戻らなければならない」と述べるとともに、「大切なことは、様々な政治的グループが連携し、それらの中に安全保障の感覚が根を張ること」であり、「バルカン地域は、１つの組織や１つの政治グループだけで再建できるものではない」と指摘。

■国連開発計画がインターネットに係るグローバル税を支持しないと表明

　国連開発計画(UNDP)が作成した「１９９９年人間開発報告」において、インターネット、Ｅメールへの課税が提案されていることに関連して、国連開発計画総裁がMedia Advisoryを発表。それによると、国連開発計画が、その政策として、開発援助の資金繰りの手段として、いわゆるグローバル税を唱導したり、支持するということはない、と表明するとともに、人間開発報告は国連開発計画とは独立した報告書であり、その勧告も、国連開発計画あるいは加盟国の政策や見解を反映するものではないと弁明。

◆「今日の一言」

　インターネット課税の問題は、国家主権の問題とも関係して大きな争点となっているようです。徴税権は国の最大の権力の源泉なので、国際機関がグローバル課税を提唱すれば、加盟国から猛反発があるのは予想できることです。
　しかし、これからは、国家だけでは解決できない問題が多くなってきている中で、ある部分は地域が担当し、ある部分は国際機関が担当するというように分担し、徴税権についても、それに合わせて分散させていくことが望まれているように思えてなりません。
　今後の課題は、そうした改革を実現する政治プロセスをどう構想するか、ということかもしれません。

■Kosovo Transitional Councilの初会合で、セルビアとアルバニアの代表が列席

　国連は新たに立ち上げた"Kosovo Transitional Council"の初会合で、セルビアおよびアルバニアの代表を引き合わせ、コソボの自治に向けた大きな第一歩を記した。
　国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）下の最高政治諮問会議である同会議は、UNMIKの意思決定プロセスに主要な政党や民族グループの意見を直接反映させ、さらに、行政機構、法制度、主要公共事業の再建に関連するさまざまな問題で各グループのコンセンサスを得ることが狙い。
　この会議では、捕虜や拘留者の問題に取り組むグループの設置や、Orohavac、Mitrovica、Gnjilaneといった地域への共同訪問、テレビやラジオで自制を呼びかけるアピールを行うことで合意した。2回目の会合は9日内に持たれる予定。
　今回の会議は、UNMIK を統括する Bernard Kouchner 事務総長特別代表と同氏の前任者であるSergio Vieira de Mello氏が議長を務め、KFOR の指揮官である Michael Jackson 氏や国連関係者数名のほか、アルバニアから6名、セルビアから2名、イスラム教徒から1名、トルコから1名が参加した。しかし、Ibrahim Rugova 氏が率いるアルバニア系のコソボ民主同盟（LDK）からは参加者がなく、Kouchner 氏は LDK の参加を促した。

■東チモールで有権者登録が開始

　国連の監視のもと8月に選挙が予定されている東チモールで、有権者登録が開始された。一方、インドネシアとポルトガルの代表はニューヨークの国連本部で、東チモールの和平や選挙をめぐる問題で協議を完了した。

■ユニセフ、東チモールで予防接種キャンペーンを開始

　国連児童基金（ユニセフ）は、東チモールの子ども達を対象に、結核、麻疹（はしか）、ポリオ（小児麻痺）、ジフテリア、百日咳、破傷風の予防接種キャンペーンを開始した。このキャンペーンの実施地では、妊婦向けのヘルスケアサービスも提供しており、さらに、生後6カ月から1歳の乳幼児へ栄養補給も行っている。この"Truce for Children"キャンペーンは今後5カ月間続けられる。

■事務総長、コンゴ民主共和国へ平和維持部隊の即時派遣を提唱

　コフィ・アナン事務総長は、安保理への報告で、90名の平和維持部隊をコンゴ民主共和国（コンゴ・キンシャサ）へ即時派遣するよう提唱した。
　コンゴ民主共和国、ナミビア、ウガンダ、ルワンダ、ジンバブエの代表は10日、コンゴ民主共和国内での停戦に合意したが、コンゴの民主解放運動を進める組織（"The Rally for a Democratic Congo"と"The Movement for the Liberation of the Congo"）の代表はこれを拒絶している。

■事務総長、中央アフリカ共和国の平和維持活動拡大を提唱

　8月29日に選挙が予定されている中央アフリカ共和国で、急に緊張が高まったことから、コフィ・アナン事務総長は同国での平和維持活動を拡大するよう提唱した。これにより国連中央アフリカ共和国ミッション（MINURCA）は、148名増員されて1498名となる見込み。
　事務総長はエジプト、フランス、日本、米国、欧州連合（EU）および国連開発計画（UNDP）へ、中央アフリカの選挙プロセスについて支援を要請し、さらに他国や国際機関へも中央アフリカの選挙委員会への財政支援を呼びかけた。

■西サハラの有権者リストを一時公開

　西サハラで独立とモロッコへの併合を問う住民選挙が予定されているが、国連は現段階で投票権が認められたおよそ8万5000名のリストを公開した。最終的な有権者リストが完成するのは来年3月の見通しであり、住民投票は来年7月末に実施される予定。

■アナン事務局長、国連の必要性を再確認

　アナン事務総長は、コソボでのこれまでの状況を振り返り、NATOも最終的には、安保理、国連の支援をもってUNMIKとKFORの設立が可能となった事をさし、国連がなくてはならない存在であることを強調した。

■コソボ、人種間の緊張続く

　国連難民高等弁務官事務所によると、コソボ内人種間の緊張は、引き続き問題となっており、少数派民族は毎日攻撃の対象になっていると報告。コソボの州都プリシュティナでは、１日に一人の割合でセルビア系住民が殺害されている。

■東チモール、有権者登録初日、予想以上の順調なスタート

　東チモールの将来を決定する８月の投票に向けて、有権者登録が１か所を除いたすべての登録センターで受け付けられ、予想を越えた数千人が詰め掛けた。

■国連、エチオピアの旱魃援助をアピール

　国連は、北部および南部エチオピアの５００万に及ぶ旱魃被害者の食糧援助のために、４７００万ドル以上の援助をアピール。

■アフガン和平へ、初の「６＋２」カ国交渉

　アフガン和平交渉をかけた「６＋２」カ国会議が開催され、Lakhdar Brahimi アフガン事務総長特使が議長を務めた。

■第三回国連宇宙平和利用会議「UNISPACE III」がスタート

　２週間にわたる第三回国連宇宙平和利用会議がウィーンでスタート、政府高官、宇宙産業等の代表を交え「ウィーン宣言・行動計画」の採択へと結実させていく予定。これによって新世紀へむけての国連の宇宙空間平和利用の展望が示されることとなる。
　今回は、国際協力による宇宙産業技術の恩恵を最大限に活用できるような実際的な枠組みを立案することに重点が置かれる。

◆「今日の一言」

UNISPACEは、正式には、

UN Conference on the Exploration and Peaceful Uses of Outer Space

とよばれ宇宙空間(outer space)に関する平和利用ついての会議になります。

一国の上空は「領空」(NATIONAL AIR SPACE)と「宇宙空間」(OUTER SPACE) とに区別され、両者の境界というのがはっきりときめられていないのですが、一般的には、人工衛星の最低軌道以上の空間を宇宙空間としてするようです。

　話かわって、地元のＪＦＫジュニアが突然の不幸で彼の自宅の前は、彼らを偲ぶ人々が花束や手紙を次々と供えていっています。改めて人の運命は一寸先は闇と考えさせられます。

夏休みなど休暇をとるかたも多いと思いますが、お互いに事故には十分気をつけましょう。

■国連会計監査官、UNMIKの暫定費用の承認を要請

　国連会計監査官の Jean-Pierre Halbwacks 氏は、総会に対し国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の暫定費用を早急に承認するように要請した。これは総会第5委員会（行政・予算委員会）では事務総長が要請したUNMIKの暫定費用2億ドルについて討議した結果である。正式な予算審議が行われる9月下旬〜10月上旬まで待つことができないと判断されたため。

■事務総長、ＯＳＣＥで演説

　アナン事務総長は欧州安全保障協力機構（OSCE）の常設委員会で演説し、コソボにおける民主主義と繁栄への支援を確実にするため、OSCEは国連と緊密に力を合わせていくことを強調した。

■７０万人のコソボ難民が帰還

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告によれば、既に70万人のコソボ難民が既に帰還し、10万人弱難民が帰還待ちの模様。週末には9,000人、月曜には2,500人が保護国から帰還した。

■中央アフリカ共和国の治安状況は改善せず

　安全保障理事会は、中央アフリカ共和国事務総長特別代表の Oluyemi Adeniji 氏のブリーフィングを受け、当国の平和と安全に関する責任は政府にあると強調し、いくつかの地域では状況がほとんど改善していないことに深い懸念を表明した。

■コンゴ民主共和国の事態改善を歓迎

　安全保障理事会は、平和維持活動担当事務次長の Bernard Miyet 氏のブリーフィングを受け、コンゴ民主共和国の停戦合意の署名による事態の進歩を歓迎した。

■南レバノンにおける国連要員への攻撃を非難

　アナン事務総長はイスラエル国防軍（IDF;Israel Defense Force）・南レバノン軍（DDF;de facto forces）による国連要員への砲撃を非難し、イスラエル政府に対し、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の非戦闘的地位を尊重するように要請した。
　このような攻撃はこれまでにも見られ、5月30日の攻撃ではアイルランド兵士が死亡している。

■米下院、UNFPAへの出資を採決

　合衆国下院は、国連人口基金（UNFPA）への出資を2000会計年度から回復することを221票対198票で可決した。UNFPAはこの結果を歓迎した。
　昨年合衆国上院で決定したUNFPAへの出資削減を撤回した形。

■アンゴラで集団埋葬地発見

　アンゴラの Cuito 地方の Chipeta 村で２つの集団埋葬地発見と報告され、この報告を聞いたアナン事務総長は深い憂慮の意を示した。
　当地域は国連のプレゼンスが届いておらず、詳しい情報収集を試みている。

■アフガニスタン内戦の停戦に向けて協議

　アフガニスタン内戦で戦っているタリバンと北部同盟が国連主催の会談で（ウズベキスタンのタシケントにて）停戦について話し合った。1時間にわたる協議では可能な捕虜交換についても話し合われた。
　同時に６＋２（中国・イラン・パキスタン・タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタン＋合衆国・ロシア）による会談も行われた。

■子供に対する小火器の影響に関する展示が開催

　子供に対する小火器の影響に関する展示、"Taking Aim at Small Arms:Defending Children's Rights" が国連軍縮局・ユニセフの共催でニューヨークの国連本部で開催。参加した Louise Frechette 副事務総長は「小さな子供には大きな夢がある。しかし小さな武器には大きな悲劇を生み出す。この２つはいっしょにはできない。」と発言。

■コンゴ共和国からの難民は2週間で2万人に

　コンゴ共和国での内戦のために隣国ガボンに流出した難民は、この2週間で2万人にも上ると国連難民高等弁務官事務所が報告。
　コンゴ共和国での戦闘は先月から悪化しており、砲撃も続いている。
　また、難民の大多数は女性と子供である。
（６つ上の記事のコンゴ民主共和国とは別の国ですのでご注意ください。）

■スーダンでの内戦激化ではしか予防接種が遅延

　スーダンのナイル河上流地域での激しい戦闘のために、ユニセフとNGOとの共同活動である、5歳以下の5万人へのはしか予防接種の活動が遅延している。

■世界の軍事費は2000年から増加へ

　国連軍縮担当事務次長の Jayantha Dhanapala 氏は、国連本部で開催された、軍縮と開発に関するシンポジウムの開会式で演説し、世界の軍事費は低下傾向にあるが、2000年からは増加するであろうと発言。

■UNISPACE で月面着陸30周年を祝賀

　第三回国連宇宙平和利用会議 UNISPACE III では10か国から宇宙飛行士が集まり、アポロ11号による月面着陸から30周年を祝った。日本からは向井千秋氏が参加。

◇今日のひとこと

　久しぶりに記事の数が多いですね。しかもほとんどの記事が内戦がらみです。
　中でも、アフリカの情勢がほとんどと言ってよいほど改善していないことが非常に心配です。国連要員への攻撃も数ヶ月に1度起こっているし、「恐怖の大王」とやらが降ってこなくても、地上には戦いに満ちてしまっています。。。。

　平和な記事は最後のUNISPACEの件だけ。

　オフィシャルページ　http://www.un.org/events/unispace3/

　は宇宙船が飛んだりしてきれいです。興味のある方は一度アクセスをば。（ただし再生には Macromedia Shockwave Flash が必要）

■コソボへの文民警察官配備が急ピッチで進展

　事務総長特別顧問の John Ruggie 氏が国連本部でブリーフィングを行い、コソボへの文民警察官の配備が異例の速度で進んでおり、12月までに3,110名の警察官が配備される予定であると発表。既に156名が配備されており、5日ごとに100名が追加配備される計画である。
　またUNICEFによる学校の再建や、国連難民高等弁務官事務所及び世界食糧計画による難民への援助も進んでいる。

■東チモールの有権者登録作業は比較的平穏に

　アナン事務総長から安全保障理事会に対する国連東チモールミッション（UNAMET）の状況に関する報告書によれば、3日後れで開始された有権者登録作業は比較的平穏に進んでおり、国連要員への深刻な襲撃もない模様。作業開始が延期されたのは当地域の治安が悪化していたためであるが、この数日は、脅威を与えるほどの事態はない。

■エチオピア・エリトリアが紛争終結へ前向きに

　安全保障理事会はエチオピアとエリトリアの両国が紛争終結に向けての提案に初めて前向きな対応をしたことに歓迎の意を表明。

■アフリカ中部の内戦で5万人の難民流出

　コンゴ共和国とコンゴ民主共和国は内戦のために難民が流出しており、過去3週間で5万人にも達していると国連難民高等弁務官事務所が報告。

■航空機旅客数は増加へ

　国際民間航空機関（ICAO;International Civil Aviation Organization）は、輸送量の予測を発表。1999年には4％、2000年には5％、2001年には6％の伸びと予測。国際線・国内線を合わせた総輸送量は1998年で2兆6300億人キロであり、2001年には3兆380億人キロになると推定している。

◇今日のひとこと

　最後の記事で出てくる「人キロ」ですが、これは運輸業の統計でよく見る単位で、何人を何km運んだかを示す量です。10人を100km運んだら10人×100kmで1000人キロです。（貨物なら何ｔを何km運んだかという観点から、「トンキロ」が定義されます。）
　自慢じゃないですが、私は生まれてから今まで1度しか飛行機に乗ったことがありません。こんな人間も地球にはたくさんいると思うのですが、それでもかなりの輸送量。マイレージがたまる人は偏在してるんでしょうか。

　＃ま、確かに自慢ではない。。。。

■シュレーダー独首相、コソボ支援の強化を約束

　国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）を指揮しているBernard Kouchner事務総長特別代表は、コソボ自治州プリズレンでドイツのゲルハルト・シュレーダー首相と会見。シュレーダー首相は、新たに100名の警察を追加すると約束した。
　ドイツからは現在、およそ200名がコソボの国連活動に従事している。

■事務総長、モロッコ国王逝去に哀悼を表明

　コフィ・アナン事務総長はモロッコ国王ハッサン二世の逝去について哀悼の意を表明した。事務総長はまた、モロッコは新国王とともに新世紀へ入る、「国民を平和と安定の新時代へリードするため、S.モハメッド皇太子に亡き父と同じ勇敢さと英知を期待したい」と述べた。

■WFP、西アフリカ5カ国への緊急食糧支援を承認

　国連食糧計画（WFP）は、西アフリカ5カ国でおよそ200万人の難民や国内避難民向けに緊急食糧支援を行うため1億600万ドルの活動資金を承認した。この支援活動は今月より1年間、リベリア、シエラレオネ、ギニア、コートジボワールおよびガーナで実施される。

■アンゴラで大量虐殺の事実判明

　国連の広報によると、アンゴラ政府からChipeta（Kuitoの北東25km）で大量虐殺があったという事実確認がとれたという。
　アンゴラ政府筋によると、Chipetaでおよそ100名の遺体がゴミ収集業務に携わっている村人らによって発見された。大量虐殺が起こった日の特定や犠牲者の正確な数はまだ判っていない。現在、軍事状況の悪化からChipetaへ向かう飛行機がすべて欠航になっており、国連から人員を派遣することが出来ない状況にある。

■Bernard Kouchner 特別代表、セルビア系コソボ農民惨殺を非難

　国連コソボ暫定行政機構　（UNMIK ; UN Mission in Kosovo）トップである Bernard Kouchner 事務総長特別代表は、先週金曜に発生したセルビア系農民の惨殺事件を痛烈に非難。全力を持って追求にあたるとコメントした。

■Bernard Kouchner 特別代表は、コソボ最初の法規を発表

　国連コソボ暫定行政機構のBernard Kouchner 事務総長特別代表は、日曜、「法令の母」ともいうべき初めての法規を発表。国際社会の委託で設立されたUNMIKは、法的権限を持ちその力を最大限に発揮し統治するとしている。
　これに伴い、UNMIKは、その行政機構内の人事権を持ち、コソボ州政府以下公職につく者全員が、UNMIKの法令下におかれ、国際人権水準に則った行動が義務付けられる。
　また、州のもつ金融財産、銀行口座等もUNMIKの管理下におかれる。

■国連人道諸機関、南東ヨーロッパへの献金継続をアピール

　１２の国連人道関連機関と国際移住機構(IOM: International Organization of Migration) は、引き続き南東ヨーロッパの人道支援の資金繰りに協力を求めた。

■コソボ難民、隣国から４５２７人帰還

　国連難民高等弁務官事務所によると、この３日間に隣接する国々からコソボに帰還した難民は、４５２７人にとどまり、国際移住機構による隣接国以外のヨーロッパから帰国した難民の数は、金曜・土曜の２日間で１７００人となった。

■安保理、アフリカ人道支援不平等を討議

　アフリカ人道問題危機にも平等に対処をする必要性を安保理が協議、アフリカ難民問題は、他の地域より支援が低いという意見が数人から発言され、中国大使は、アフリカ難民は、難民総数の３分の１にあたるにも関わらず、コソボの難民は、一人一日あたりで、１ドル６０セント、アフリカ難民は、１１セントの配給になるとした。

■アナン事務総長、UNIFILの駐留を６ヶ月延長

　国連平和維持員がいまだ巡回作業を続けている南部レバノンの状況は現在に至っても油断を許さないじょうきょうであるとアナン事務総長が報告。国連レバノン暫定軍(UNIFIL: UN Interim Force in Lebanon)の６ヶ月駐留延長を推奨した。

■リベリア、独立記念日を兵器破壊で祝賀

　アナン事務総長は、リベリアが独立記念日を祝して兵器を破壊した事を賞賛、「リベリアの紛争は、本当に終了したことを告げている」と語った。

■世界食糧機関、シエラレオネへの支援強化

　世界食糧機関は、７月７日の平和条約締結、内戦終了により、何千人もの子どもの兵士やその他の被害者が開放されることを見込んで、食糧供給枠を拡大にした。

■事務総長、多民族が共存できるコソボ地域の構築を要望

　アナン事務総長は、先週金曜日の14人のセルビア人農民虐殺の事件を受け、戦争の被害を受けた地域に再興をもたらすためには暴力を許してはならないと強調した。

■安保理、14名のセルビア人農民虐殺を非難

　安全保障理事会は先週の金曜日の14人のセルビア人農民虐殺を強く非難した。
　報道声明の中で、「非常に衝撃をうけており、強く非難している」と強調、一刻も早い責任者の捜査と裁判を要請した。

■UNHCR、コソボにおける住宅の破壊について報告

　国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はコソボ紛争による住宅へのダメージを調査、破壊された村落はおおよそ1,500にもなると報告した。
　全村落の約３分の１を調査した結果、54％の家が重大な破壊もしくは全壊している。また学校の32％も破壊されている。

■国連の環境専門家チームがバルカン危機による環境への影響評価

　国連によって派遣された専門家チームによる、コソボ紛争による環境と居住に対する影響の第1回レビューがこのほど終了した。このチームは国連環境計画（UNEP）と国連人間居住センター（HABITAT）の専門家による合同チームで、最もひどく攻撃を受けた旧ユーゴ地域を訪問し調査を締めくくった。
　毒性の化合物（ダイオキシンやＰＣＢなど）が検出されないかどうか検査するため、地下水などを採取した。

■東チモールの有権者登録作業は継続

　アナン事務総長は安全保障理事会に対し書簡を送り、治安状態に不安はあるものの、東チモールの将来を決定する住民投票のための有権者登録作業をさらに継続することを報告した。
　最近の10日間で239,893名が有権者登録し、8月後半の投票を待つ。なお投票日の日程は一両日中には決定の予定。

■事務総長はアフリカの指導者への支援を国際社会に要請

　アナン事務総長は、最近のアフリカ歴訪について報告し、アフリカでは政治的・経済的に明るい材料が見られ、国際社会は、アフリカ諸国の指導者達が必要とする支援を行う時だと強調した。
　事務総長は7月初めからシエラレオネ・リベリア・セネガル・ナイジェリア・ギニアとアフリカ統一機構（OAU;the Organization of African Unity）会議に参加のためにアルジェリアに訪問していた。

■安保理は新ボスニア＝ヘルツェゴビナ高等代表任命を歓迎。

　オーストリア外交官の Wolfgang Petritsch 氏が Carlos Westendorp 氏の後を受けボスニア＝ヘルツェゴビナ高等代表に任命された。安全保障理事会はこれを歓迎し、平和合意の履行を含む、文民組織の活動を調整する高等代表の活動を支援すると発表した。

■イタリアが国際刑事裁判所規定草案に批准

　規定草案に批准する国が増え、国際刑事裁判所（ICC;International Criminal Court）がまた一歩実現に近づいたと国連スポークスマンが発表。国際刑事裁判所はその規定草案に６０カ国が批准した時点で発効するが、26日に、イタリア・サン＝マリノ・セネガル・トリニダード＝ドバコが批准した。現在の署名国は83ヵ国。

◇今日のひとこと

　国際刑事裁判所は個人の国際犯罪を所罰するための法廷で、第２次世界大戦直後から常設の裁判所設立に取り組んできていたが、頓挫していました。
　しかし1993年、安保理が旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所を設置したのを受け、国連総会が国際法委員会（ILC）に国際刑事裁判所規定の草案作成を要請、翌年に提出されました。最後の記事は、その発効へと向けた地道な活動の積み重ねだとも言えます。

■総会はUNMIKの暫定費用予算を承認

　国連総会は、アナン事務総長により提出され、予算委員会で討議されてきた、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の暫定予算として2億ドル（上限）を承認した。
　この費用は、正式な予算が裁決される時期までの活動費として利用される。
　（7/20の記事参照のこと。）

■ブリュッセルでコソボ支援国会議開催

　ブリュッセルでコソボ支援国会議が開催され、コソボにおける緊急的人道援助と復興のために必要な費用の大枠を検討した。
　この会議は世界銀行とヨーロッパ共同体が主催したもので、100以上の国や国際機関が参加。難民が冬を通して帰還してくることを見越して、緊急基金としての2億4,500万ドルを含めた、総額20億ドルの拠出を決定した。

■「暴力の連鎖を断ち切ろう」とコソボ特別代表

　コソボ事務総長特別代表の Bernard Kouchner氏が、コソボで先週末に殺された14名のセルビア系農民の葬儀に参列し、哀悼の意を表明した。さらに、「セルビア人もアルバニア人もコミュニティがうまく機能し、いっしょに生きていくことを望んでいる。暴力の連鎖を断ち切る方途を模索して行こう」と強調した。

■東チモールの住民投票日は8月30日に

　事務総長は、インドネシア・ポルトガルの両国と協議の上、東チモール地域の住民投票の投票日を8月30日とすることを決定、安保理に報告した。

■安保理はアフガニスタンの治安悪化に懸念を表明

　アフガニスタンの反政府組織・タリバンが再び大々的な敵対的行動を開始したとの報道について、安保理は深い懸念を表明し、政治的に解決をはかる交渉に速やかにつくように紛争当事者に要請した。

■トンガ王国の国連加盟を勧告

　安全保障理事会はトンガ王国の国連加盟の承認を総会に勧告した。

■国連総会でモロッコ国王ハッサン２世の冥福を黙とう

　総会は、先週逝去したモロッコ国王のハッサン２世の冥福を祈るため、1分間の黙とうをささげた。

■UNFICYP代表が辞任へ

　国連キプロス平和維持軍（UNFICYP）代表でキプロス事務総長特別代表のAnn Herkus氏が、家庭の事情により辞意を表明し、受理された。

◇今日の一言

　何度原文を読んでも、１つめの記事と２つめの記事の数字の根拠がよくわかりません。上の文章では訳出していませんが、１つ目の記事では国連加盟国が1億2,500万ドル拠出すると決定し、２つめの記事は、世銀＋ＥＵ＋100にもわたる国と国際機関で、当座で2億4,500万ドル拠出すると宣言しています。全部で3億7,000万ドル拠出されるように見えますが、参加国が重複しているようにしか考えられないので、結局、必要な資金が集まるのか一抹の不安があります。

■オルブライト米国務長官がUNMIKの活動を評価

　オルブライト米国務長官は、コソボの州都プリシュティナを訪問し、Bernard Kouchnerコソボ事務総長特別代表と会談の中で、国連コソボ暫定行政機構(UNMIK) の活動が順調な滑り出しであると評価。UNMIKの活動については、同長官がその展開のスピードに不満を有しているとの報道もあったが、そうした指摘に対し、「そのスピードを批判した覚えはない。このミッションが大変困難なものであることを理解している」と指摘。

■コソボでの警察官の展開が順調

　国連コソボ暫定行政機構(UNMIK)の一部として暫定的にコソボにおけ警察機能を担うこととなる警察要員の展開が予定どおり進展。過去２日間に、スウェーデンから３７人、バングラデシュから１０１人の警察官がプリシュティナに到着し、UNMIKの警察官は合計で３７２人となった。

■Stability Pact Summitがサラエボで開幕

　Bernard Kouchnerコソボ事務総長特別代表は、事務総長特使のCarl Bildt氏及びEduard Kukan氏とともに、バルカン半島地域の平和と安定について話し合うため２９日にサラエボで開幕したStability Pact Summitに参加。

■対アンゴラ制裁監視委員会が制裁の実効性を高めるための専門家パネルを設置

　国連の対アンゴラ制裁監視のための安全保障委員会の委員長のRobert Fowler大使は、安保理でブリーフィングを行い、UNITAへの制裁措置の実効性を改善するために２つの専門家パネルを設置し、UNITAの収入源、石油、軍事支援の提供元について独立の調査を行うと表明。

■人間開発に関するグローバル・フォーラムが開幕

　「人間開発に関するグローバル・フォーラム」が国連開発計画(UNDP)の主催でニューヨークの国連本部で開幕。３日間にわたり、人間開発の概念、措置、政策等の最近の動向について討議する予定。
　アナン事務総長は、「グローバリゼーションをどう管理していくかということが討議いただきたいテーマの一つであり、また、環境に悪影響のない産業化、都市化について討議してほしい」と期待を表明。

■アナン事務総長がスリランカ国会議員暗殺を非難

　アナン事務総長は、スリランカ国会議員のNeelan Thiruchelvam氏が暗殺されたことについて強く非難するとともに、「長年苦境にある同国において無意味な暴力を終わらせることこそThiruchelvam 氏に対する最善の弔いとなる」と表明。

■ユニセフとOxfamが債務免除を要請

　アフリカ経済委員会(ECA）で開幕した蔵相会議において、ユニセフと民間援助機関であるOxfam(本部、ロンドン）は共同文書を発表し、先進諸国に対して、ケルン・サミットのイニシアチブを尊重し、貧困緩和措置を講じた諸国の債務免除を急ぐよう要請。

■カザフスタン等でバッタが大発生

　国連食料農業機関(FAO）は、カザフスタンで毎年みられるバッタの大量発生について、その地域がすでにロシア連邦に広がり、さらにウズベキスタンやキルギスタンにも移動している、との警告を、同機関の早期警戒システム(the Global Information and Early Warning System）を通じて発表。
　バッタは数百万ヘクタールにわたって卵を産み付けており、来年春にはより大きな脅威となると考えられる。こうした現象は例年のことであるが、ここ数年、その規模が拡大してきているもの。

◆「今日の一言」

　先週末のＮＨＫスペシャル「世紀を超えて」は国連を特集していました。主に「米国の国益」と「国連の理想」との葛藤に光を当てたものでしたが、そうしたせめぎあいは、何も戦争や石油の争奪戦に限られるものではありません。
　例えば、中絶など国内政治イシューが海外援助や国連政策と結び付けられていくことも米国では珍しいことではありません。金曜日にも、米国下院が、１２７億ドルの海外援助法に関係して、家族計画に関係する海外援助を禁止する修正法案を可決し、話題になっています。
　米国の国連関係者は、こうした米国の「国内政治」が国連と結び付けられて議論されると、間近にせまった国連分担金の支払いに係る法案審議にも悪影響を与えかねないと気を揉んでいるようです。

■事務総長、バルカン地域の平和と安定に向けた地域的なアプローチを提唱

　Carl Bildt事務総長特別代表は「Stability Summit for South Eastern Europe」で、「バルカン地域の紛争について地域的なルーツを掘り下げることが、持続的な平和と安定のフレームワーク構築を促すことになる」というコフィ・アナン事務総長のメッセージを代読した。
　また事務総長はメッセージで、バルカン地域を大きなヨーロッパ経済の範疇に組み入れ、再建の中核に多数民族・少数民族双方の人権の尊重を継続的に根付かせていくことで平和と安定は成就できるとし、国際社会の協力を求めた。
　このサミットの閉幕にあたり参加者らは、バルカン地域の平和と安定を促進する15項目にわたる宣言を採択。とくに各国政府は、同地域の経済と政治の再建、開発と安全保障の達成に向けて尽力し、民主化、人権の擁護、市場経済への移行、法制度の確立、並びに地域的な協力を追求していくことを誓約した。
　2日間にわたったこのサミットはEU（欧州連合）が議長を務め、およそ40カ国の首脳と15団体を超える国際・地域組織が参加した。

■UNMIK、アルバニア系リーダーのコソボ帰還に期待

　国連コソボ暫定行政機構（UNMIK）は、コソボ自治州の州都プリスティナに Democratic League of Kosovo（LDK）のリーダーであるIbrahim Rugova氏が帰還したという報道があったことを発表した。UNMIK広報は「同氏のコソボ帰還を歓迎し、同氏が会議（Kosovo Transitional Council）へ参加することに期待したい」と語った。

■UNHCR、東ティモールで活動開始

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、インドネシア政府の要請を受け、東西ティモールにスタッフを配属している。
　UNHCRによると、推計で4万5000〜6万人が東ティモール内で避難民となっている。国連、インドネシアおよびポルトガルが東ティモールの将来について住民投票に付すことで合意した5月初めより、独立に反対する武装勢力は独立に同調する動きへの脅迫を続けている。

■安保理、アフリカ統一機構の新イニシアチブを奨励

　安保理理事国は、アフリカ統一機構（OAU）の7月上旬のサミットへ参加した各国首脳による新しいイニシアチブに歓迎の意を表明した。
　安保理はOAUとAbdelaziz Bouteflika議長（アルジェリア大統領）に、アフリカ大陸で起こっている紛争など数多くの問題の収拾に向けて努力を継続するよう奨励した。安保理はまた、関連する国際金融機関や国際開発機関などの国際社会に対し、アフリカ各国政府への支援を呼びかけた。

■ソマリア、食糧危機に直面

　国連の広報は、紛争や凶作、疫病のため、ソマリアの南部や中央部でおよそ100万人が食糧危機に直面していると明らかにした。人道関連機関ではこれまで、危機的状況からすでに30万人が避難民と化している首都モガディシオなどの地域で支援活動ができない状況下にあった。
　しかし一部の地域では治安に改善見られ、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（WFP）は7月上旬にスタッフの派遣を再開した。

■メキシコ、1951年の難民条約の批准へ

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、メキシコ政府は同国上院に、1951年の「難民に地位に関する条約（ジュネーブ条約）」と1967年の難民の権利および義務を規定した議定書を批准するよう要請する運びとなった。
　メキシコの内務・外務省の代表は29日遅く、UNHCRの緒方貞子高等弁務官と会談した際、この発表を行った。

Updated : 2007/02/20