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Title : February 1999
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2月1日(月曜日) 文責:渡辺

事務総長、コソボの大規模な内戦化懸念

 アナン事務総長は、安保理に提出した人道・人権状況報告書の中で、これ以上の紛争は、民間人の苦悩を招くのみとし、即時、無条件の平和交渉を開始し、決着をつけるよう促した。

■安保理、イラク決議実行推進の為の諮問委員会を編成

 安保理は、イラクに関する決議案を実行に移すため3つの諮問委員会を設置。軍縮、人道状況、戦犯状況、クウェート人資産の取り扱いに関し推薦事項を提出する。また、3つの諮問委員会の議長として、ブラジルのCelso Amorim 大使が就任し、4月15日を目標に行動を開始する予定。

■事務総長、国連とビジネスリーダーによるグローバル協定を提案

 アナン事務総長は、スイスで開催中の世界経済フォーラム(World Economic Forum) で、共同の価値観と原理に基づくグローバル協定の確立し、「人の顔」が見える世界市場の形成を呼びかけた。同スピーチの中でアナン事務総長は、急速な市場のグローバル化に対応する政治・社会体制が確立されていない事が問題であるとし、状況にそぐわない不規則でアンバランスな経済発展を招いてしまったとしている。また、フォーラム参加者が、投資家や経営者であることから、参加者自身が人権、労働基準を遵守し、環境問題にも責任をもつ事などを希望した。

■国連人権高等弁務官、人権擁護作業員に対する暴力を痛烈に非難

 ロビンソン国連高等弁務官は、コロンビアで人権擁護作業員が誘拐及び殺害された事件にふれ、コロンビア政府当局に事件の追及を要請。

■事務総長、環境問題解決に支援を要請

国連環境計画運営審議会(UN Enviornment Programme, the Governing Council:仮訳)、の第20会期がナイロビで開催、アナン事務総長はメッセージを寄せ、環境問題は、継続可能な開発、貧困の撲滅、平和の構築等の国連の課題と明確な関連性を持ち、一つの機関や数カ国等の単位でも対処できる問題ではないとして、世界規模の協力を要請した。

<今日の一言>

 アナン事務総長は、人の顔が見える経済を訴えましたが、人間と人間という共通のアイデンティティーで世界を繋いで行こうという彼の行動は、どこにいっても一貫しているようです。そこで、今日は、アナン事務総長の「顔」について一言。先日、国連の広報で事務総長の報道担当をしているひとが、アナン事務総長が主催する新年パーティーの時の話をしてくださいました。このパーティーには、当然のごとく高官の方もそろっておられたのですが、何十人もの警備の方も参加されていたそうです。広報の方いわく、そのような事は、前には考えられなかったそうです。国連事務局では、局長レベルはD、専門職はP、秘書など一般職はG,警備はSなどと分かれており、ともすれば、官僚化・序列化している国連で、裏方で苦労している職員にしっかりと気を配る指導者として、部下たちからもみられています。

2月2日(火曜日) 文責:阿部

アナン事務総長、中央アフリカ使節団の駐留継続を勧告

アナン事務総長は、今年後半に予定されている中央アフリカ共和国の大統領選挙が実施され政情が安定するまで、国連中央アフリカ共和国使節団(MINURCA:UNMission in the Central African Republic)が同国に駐留するよう勧告。

国連難民高等弁務官事務所、コソボの人道状況の厳しさを指摘

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、ボスニア戦争以来欧州最大の避難民を生み出してきたコソボでは、戦前の人口のおよそ20%の人々が国内避難民となるかユーゴスラビア連邦共和国から難民として逃れてきた。具体的には、21万人がコソボ内で避難したままとなっており、加えて2万人がアルバニアに、3万人以上の人々が隣国のモンテネグロにいる模様。同事務所は、コソボ紛争を終結させようとする外交的努力にも関わらず、当地の人道状況は極めて厳しい状況が続いていると指摘し、西ヨーロッパ各国に対し、難民の受け入れを要請。

■エイズ国連共同プログラム、新生児へのエイズ感染リスク削減方法を発見

 エイズ国連共同プログラム(UNAIDS:theJoint United Nations Programme on HIV/AIDS)による研究・調査によると、母体から新生児へのエイズ感染の可能性を低下させる簡易で安価な方法が発見された。PeterPiot 事務局長によれば、毎年50万人以上の新生児がエイズに感染しており、そのほとんどはサハラ以南のアフリカ地域に集中している。

■国連基金、3170万ドルの助成を発表

 テッド・ターナーの寄付10億ドルの執行を担当している国連基金(the United Nations Foundation)は、1月の会合で、子どもの健康、人口問題、女性問題、そして環境問題の分野の25の助成(3170万ドル)を承認。

■洪水防止のため、イラク北部の水力発電所の緊急修繕が完成

 国連のイラク原油限定輸出プログラム(oil-for-foodprogramme)の下、地域で洪水を引き起こす恐れのあるイラク北部最大の水力発電所の緊急修繕が、328万ドルをかけて完成。

2月3日(水曜日) 文責:山本

安保理(事務総長)は、コソボ和平会談で信頼を示すように対立する両陣営に要求。

安保理参加国は、ハイチの政治指導者層に自由選挙のための機構を創設するように要求。

■インドネシアとポルトガルの外相は、来週の月曜日に東チモール独立問題について事務総長とニューヨークで会談の予定。

■国連はその米国と英国スタッフにイラクからの退去を指導。

■国連食糧計画(WFP)は、イラクの栄養失調の子供に送給するために2100万ドルの援助のアピールを開始。

国連緊急援助副調整官のM.Griffiths氏は、アンゴラとコンゴの視察結果を報告。

M.Griffiths氏の報告によればこの地域はかなりひどい状態で、1500万人が難民として援助を必要としている。

国連食糧計画(WFP)は、ソマリアへの食糧緊急援助を要請。

ソマリア南部では深刻な飢餓が広がっており、緊急な援助が必要と警告。70万人以上が飢餓に直面し、そのうち30万人は危険な状態にあると報告されている。

■国連人権高等弁務官はオクラホマにおける死刑執行の中止を当局に要求。

■国連環境計画(UNEP)は、最近の火災は急激に大規模な災害となって自然環境と人間の生活に脅威を与えるようになったと報告。

 この傾向は世界的な干ばつによる乾燥化が原因と考えられている。大規模な火災は直接的な火による災害の他に、二酸化炭素やその他の温室ガスとなる物質を大量に大気中に散布することにもなり、重大な問題である。
(訳注:ここでいう「火災」の原文は"wildfire"で、都市災害としての火災の延焼ではなく、森林や原野で火が燃え広がってしまうことを指す。

■発展途上国の経済をグローバル化に対応させる方策についての経済と貿易の専門家会議が開催。

持続可能な成長と開発に影響を与える、国外からの短期直接投資と貿易自由化が中心議題に。

<今日の一言>

「米国と英国スタッフにイラクからの退去を指導」という記事は非常に気になります。再び何かがおこる前兆なのでしょうか。それから、今日の記事だけで2つもアフリカの2つの地域での飢餓の問題にふれられています。異常気象による農作物の不作にも原因があるのですが、そこに治安悪化や内戦状態に陥ってゆっくりと採算活動に従事できないなどの理由が重なってしまい、大規模な難民が発生してしまっているようです。

2月4日(木曜日) 文責:Skye

■安保理、ギニアビサウ内紛の停止を要請

安全保障理事会は、ギニアビサウ政府と反政府武装グループに対し、再発したギニアービサウ内紛の即時停止を要請。昨日署名した停戦協定及び昨年11月1日に同意をみたアブジャ協定の厳守を呼びかけた。

安保理、アンゴラ情勢打開のための外交努力を支持

安全保障理事会は、木曜、悪化するアンゴラ情勢を打開するため緊急に再開された外交努力に対する支持を表明。また、アンゴラ政府に対し、国連アンゴラ査察団ナミビア部隊の犠牲者への哀悼の意を表明。

■世界食糧計画、コロンビア地震の被災者救援を開始

世界食糧計画 (WFP:World Food Programme) は、木曜、1月25日にコロンビアで起きた地震による被災者の救援のため、大規模な緊急食料援助を行うと発表。

国連食料計画、シエラレオネでの食糧難を懸念

世界食糧計画 (WFP:World Food Programme) は、シエラレオネの首都フリータウンにおける戦闘が激化するにともない、2〜3ヶ月間のうちに、住民が深刻な食糧難に見舞われる恐れが強いと予測。

■セネガル、世界初、国際犯罪法廷ローマ制定法を批准

国連法務局 (OLA: the United Nations Office of Legal Affairs)の発表によると、国際犯罪法廷の設立に関するローマ制定法に初めてセネガルが批准した。

<今日の一言>

インフルエンザにはヨード液(ブランドは指定しませんが)のうがいが一番との事。あとは、紅茶や緑茶も効果があるそうです。早寝・早起きが出来ない人が多いと思いますが、水分補給と手洗い・うがい、そして部屋の換気とお掃除を心がけてください。一日に一回以上お風呂に入る人のほうが風邪をひきにくいという調査結果もありました。清潔が一番のようです!。

2月5日(金曜日) 文責:よし

■中東問題を審議する緊急特別総会が再開

 非同盟諸国の支持のもとアラブ諸国を代表してヨルダンが要請し、国連はイスラエルによる東エルサレムなどパレスチナ人居住地域の不当な占領について審議する第10回緊急特別総会を再開した。緊急特別総会ではアラブ諸国を代表してアラブ首長国連邦が提案する解決策を行動に移す見通し。

「コソボ問題の交渉で人権を重視」と人権高等弁務官

 コソボでの戦闘を平和的解決へ導く交渉を翌日に控え、メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官はジュネーブで、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア連邦、英国、米国で構成されるコンタクトグループのメンバーにコソボの事務所での作業について指示し、一連の交渉における人権の重要性について伝えた。一方、緒方貞子国連難民高等弁務官(UNHCR)も、政治的解決に向けた交渉に大きな期待を寄せ、外交面における発展を見守った。

東ティモール自治に向け、インドネシアとポルトガルが歩み寄り

 国連が昨年10月にインドネシアとポルトガルへ提出した東ティモールの自治計画について、両国間の意見に多くの点で歩み寄りが見られた。依然、インドネシアは完全な問題の終結として東ティモアの自治を主張し、ポルトガルは市民が自決権を行使するようになるまでの移行期間を考慮すべきだとして、両国の意見には隔たりがある。しかし、互いの見解に共通点を見出し、協議していくことでは合意を見ており、さらなる進展が期待される。両国外相は今週末、事務総長との会見が予定されている。

■事務総長、セネガルの「国際刑事裁判所設立条約」批准を歓迎

 コフィ・アナン事務総長は、セネガル共和国が2日に他国に先駆けて国際刑事裁判所の常設を批准したことを歓迎し、他の加盟国もこれに追随することへ期待を寄せた。昨年の国連外交会議(6月15日から7月17日までローマで開催)で採択された「国際刑事裁判所設立条約」は、大量虐殺、戦争犯罪、人道に対する犯罪など、国際的に危惧される深刻な犯罪に関与した個人を裁く裁判所の設立を謳っており、60カ国の批准で発効する。

ICT、ルワンダ大虐殺の戦犯に15年の懲役刑

 ルワンダ国際刑事法廷(ICT)は、1994年のルワンダ大虐殺で軍事組織のリーダー格にあったOmarSerushago被告に15年の懲役刑を言い渡した(1月29日の記事参照)。この刑は大量虐殺のほか、ツチ族とフツ族の流血抗争へ関与した人道に対する犯罪を問われたもの。検察側は25年以上の懲役刑を求刑していたが、Serushagoは1997年のナイロビ-キガリ作戦で7人の検挙に協力しており、また、昨年6月9日にコートジボワールで自責の念と良心の呵責から自首し、他の被告の裁判で証言することにも同意したことから情状が酌量された。

タイのカンボジア難民、2万人を割り込む

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、タイにいるカンボジア難民の数が1997年夏以来初めて2万人を下回ったという。UNHCRでは難民の帰還を推進しているものの、カンボジアの至る所に地雷が埋まっているというリスクも危惧しており、難民の帰還ルートや到着地点を重点に撤去作業を支援している。

■WFP、中国の洪水の被災者向けに緊急支援を要請

 世界食糧計画(WFP)は、中国での洪水による被災者580万人向けに、緊急国際支援を要請した。昨年3月より降り続いた雨が、同国中央部に1954年以来最悪の洪水を引き起こし、揚子江流域や北東地域の29省で同国人民の5分の1にあたる2億2300万人へ影響を及ぼしている。中国当局によると、推定で4000人以上が死亡し、1300万人以上が避難したという。

■高齢化問題に対処する研究アジェンダを協議

 14カ国の専門家はウィーンで、2年間にわたる国連プログラムを立ち上げ、21世紀の高齢化問題に対処する研究アジェンダについて協議した。アジェンダの基本目標は“生活の質(quality of life)”の向上ということで意見の一致を見ており、アジェンダの初期段階にあって、専門家らは“生活の質”の普遍的な定義や測定手段の決定に取り組んでいる。国連の推定によると、2050年までに世界の人口の3分の1を60歳以上が占めるようになるという。

<今日の一言>

ご存じの方は多いと思いますが、メアリー・ロビンソン人権高等弁務官はアイルランドの前大統領であります。一国の女性リーダーが世界の人権闘争のリーダーでもあるというのは、とてもカッコイイですね。米国でも最近、元共和党大統領候補である某氏のご夫人が次期大統領選挙に出馬する意志を表明しましたし、Deep Impactではありませんが、近い将来、黒人の大統領誕生というのも期待できそうです。世界の潮流は間違いなく性別や人種の垣根を越えようとしています。マイケル・ジョーダン大統領というのを期待するのは私だけでしょうか?
(Web編集者注;この部分の記述については次週の<今日の一言>を参照ください。)

最近、インドネシアに占領されている東ティモールの公式ウェブサイトがハッカーによって破壊されるという事件がありました。このサイトはアイルランドのインターネットプロバイダがホスティングしているんですが、インドネシア当局による仕業との疑いが濃厚なようです。

最後の記事の“quality of life”を「生活の質」と訳しましたが、日本語の定訳を知っておられる方、教えてください。この“quality of life”ですが、所得やエンゲル係数で測定する従来の「生活水準」と対比される言葉になりそうです。日本人の“quality of life”はいったいどの程度なのでしょうか?

2月8日(月曜日) 文責:渡辺

■国連、フセイン国王を平和と和睦の王者として賞賛

 国連総会は、故フセイン・ヨルダン国王をの中東和平への多大な貢献を称え、一分間の黙とうを捧げた。また、アナン事務総長も、生涯を通じての同国王の平和へ貢献に賛辞を呈した。

東チモール交渉、成功裏に終結

 ニューヨークで開催されていた大臣レベルの東チモール交渉が、本日をもって一時終了。東チモール問題を担当するJamsheed Marker 大使は、「調和と理解のムードにつつまれ、両政治家の手腕が光った交渉」と評した。日曜のアナン事務総長を交えての数回の実務交渉で、今回の会談の雰因気、ペース、方向性等が確立され、それ以降の会談にいい影響を与え、複雑な問題にも関わらず、問題解決の糸口をつかもうとする両者の姿勢が明確であった。また、今回の会談で大きな問題、ほとんど解決したとしている。当初、アナン事務総長も月曜日の交渉にも参加予定であったが、フセイン国王の葬儀参列の為、急遽予定を変更し本日は欠席。なお、次回の交渉は、3月9日、10日の両日。

■ハーグ・フォーラム、1994年国際人口・開発会議の活動計画を検討

 1994年のカイロ国際人口・開発会議の行動計画の進捗状況検討会が、オランダのハーグで開催され、より密な協力による進展が期待されている。今週金曜までに約250人の代表が報告をする予定。国連人口基金が運営するハーグ・フォーラムは、ICPD+5と呼ばれる一連の国際人口・開発会議活動計画レビューの一環。6月30日〜7月2日に開催の国連特別総会へとその成果が結集されていく予定。

アナン事務総長、エチオピア・エリトリアの国境紛争終結を要望

 アナン事務総長は、両国が紛争で動きが取れなくなるよりは、経済繁栄の道を目指して双方が協力する方が得るものが多いとし、外交による紛争終結の機会を期待した。

■レバノン暫定軍駐屯地に砲撃

 国連レバノン暫定軍(UNIFIL:UN Interim Force in Lebanon)は、イスラエル防衛軍(IDF: Israeli Defence Force)と地域のレバノン人援軍(DDF:the de defacto forces)によるUNIFIL駐屯地にたいする砲撃を抗議。この事件で、2人のアイルランド軍人が負傷しUNIFILの病院に収容されたが、命に別状はない。

<今日の一言>

 今回は、NY時間で午前0時までねばってもデイリーニュースが更新されなかったので、今日は、ないだろうと安心していたのですが、火曜の朝には、しっかりでていて、翻訳が遅くなりました。国連広報部の方も遅くまで、本当にご苦労さまです。(ちなみに、専門職の方には、残業手当てはでません。)来週の月曜(2月15日)は、国連のオフィシャルホリデーで、このメールマガジンもお休みです。国連のホリデーは、各地域の事情に合わせて、変わるのですが、何日かは、しっかりと1997年12月22日の総会決議52/214で10日間と決まっていて、ニューヨークでは、元旦やクリスマスの他に、イスラムの影響でEidAl-Fitr(1月18日)や Eid Al-Adha(3月29日)などと一般のアメリカ人には、関係ないお休みも入っています。

2月9日(火曜日) 文責:阿部

■国連総会、イスラエルを非難する決議を採択

 国連総会は、イスラエルがこれまでの合意事項を遵守しないために悪化している中東和平プロセスを軌道に戻すよう関係勢力に努力を要請。イスラエルの東エルサレムにおける不法行為については、再開された第10回緊急特別総会で討議された後、国連総会が賛成115、反対2(イスラエル及び米国)で関連決議を採択。

国連安保理、エチオピア及びエリトリアに休戦を要請

 国連安保理メンバーは、エチオピアとエリトリアに対し、国連決議の要請に沿って、速やかに休戦するよう要請。会見したFowler安保理議長は、安保理メンバーが両国間の戦闘に戸惑い、特に両国の市民に与える悪影響を懸念していると表明。

■安保理議長、故フセイン国王に弔意を表明

 国連安保理は、故フセイン・ヨルダン国王に弔意を示すとともに、安保理は中東の平和と安定のために働きつづけるとの考えを表明。

■事務総長、中東和平プロセスの維持へ向けて演説

 アナン国連事務総長は、パレスチナ人の奪うことの出来ない権利の行使に関する委員会(the Committee on the Exercise of the Inalienable Rights of the Palestinian People)で演説し、中東和平プロセスはあまりに危険な状態にあり、再び揺らぐことがあってはならないと指摘。関係勢力に対し、これまでに署名された合意を遅滞なく進めていくための意志と知恵を引き出すよう要請。

■クリントン大統領夫人、ハーグ・フォーラムで演説

 米国ファーストレディー、ヒラリー・クリントンは、人口と開発のための世界会議、ハーグ・フォーラムで演説し、毎年60万人の女性が妊娠に関係する原因で亡くなっていると指摘し、「より小さな家族とゆっくりした人口増加は、強制や管理によるのではなく、選択と機会によって実現することがはっきりしてきた」と表明。更に、大統領が国連人口基金(UNFPA)に対する25百万ドルの献金を提案したことについて、米国議会が支持するよう期待を表明。同会議は、94年にカイロで開催された「人口と開発に関する国際会議」(ICPD)で決定された行動計画の進展を5日間にわたってレビューする。

コソボ難民の帰還が進まず

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、継続する戦闘のため、難民がコソボの自分たちの土地へ帰還することが困難になっていると指摘。

<今日の一言>

 9日、中国が、台湾との外交関係を結んだマケドニアとの断を発表しました。マケドニア政府は先月27日に台湾との外交関係樹立を発表しましたが、しばらく翻意を促してきた中国政府が交渉を断念したようです。これに関連して問題なのは、同日、中国外務省が「(マケドニアに展開する)国連予防展開軍(UNPREDEP)の駐留延長問題に対する立場を再検討せざるを得ない」と発言したことです。安保理常任理事国の地位を背景に、今月末に任期満了となる国連予防展開軍の延長に反対する可能性を示唆し圧力をかける。。。国際政治の現実とはいえ、そのやり方に納得のいかないものを感じます。

2月10日(水曜日) 文責:山本

安保理はエチオピアとエリトリア間の即時戦闘停止を要求

 安保理はエチオピアとエリトリア間の国境紛争から端を発した武力衝突に対し、平和的解決への外交努力が継続されている間の空爆停止を要求した。現在、アフリカ統一機構(OAU; the Organization of African Unity)を通じた合意交渉が進行中。

国連事務総長特使はシエラレオネ大統領の紛争終結への段階についての声明を歓迎

 国連事務総長特使 Francis Okelo 氏は、シエラレオネのAhmad Tejan Kabbah大統領による、紛争解決に「重大な進展があった」との声明を歓迎。反政府勢力との対話にむけた枠組みが固まりつつある模様。

■タイにおけるエイズワクチンの大規模な試験を支援

 タイ政府のエイズワクチン実験実施の決定に対し、エイズ国連共同プログラム(UNAIDS; the joint United Nations Programme on HIV/AIDS)はワクチンの提供などで支援することを発表。薬物利用などで感染の危険が高い2500人を対象に行う予定。

■国連食糧農業機関はイラク発の動物の疫病の大流行を警告

 国連食糧農業機関(FAO; The UN Food and Agriculture)は、現在イラクで広まりつつある動物の疫病の流行を指摘し、近隣諸国への伝播とそれによる食糧危機に対する重大な懸念を表明。

■寿命の長期化と市街の問題について専門家が会合

 高齢者に対して供給されるべき住環境に関して各分野の専門家が集結し、国際高齢年の活動の一環として会議を開催。

<今日の一言>

 4つめの記事ですが、私の担当している水曜日だけでもこの手の記事をいくつか翻訳したような記憶があります。(あ、メルマガになる前の話ですけど。)イラク国内では、人間にとっても動物にとってもかなり衛生状態が悪く、それによる疫病が発生しても対処が迅速に行われないという状況が読み取れるように思います。…意地悪い見方をすれば、政府がわざとそういう情報を流して国際的な援助を得ようとしているとも見えなくはないですが。。。。私の住む奈良では今日(2/11)は雪が降っています。と言ってもかすかに積もる、という程度ですけれども。日本では昨日まではかなり全国的に暖かかったのですが、急に気温が変化してます。インフルエンザが大流行中です。読者の皆様もご自愛を。。

2月11日(木曜日) 文責:Skye

安保理は西サハラ国民投票監査団の派遣期間を延長

 安保理は、国連西サハラ国民投票監査団 (MINURSO: the UnitedNations Mission for the Referendum in Western Sahara) の派遣期間を3月31日まで延長。旧スペイン領西サハラの独立またはモロッコへの帰属について国民投票が行われる。

国連人権派遣団は、シエラレオネにおける悲惨な人権侵害の模様を報告

 国連人権派遣団は、先週シエラレオネの首都フリータウンを査察し、主に反政府勢力によって行われたと見られる人権侵害に関する報告書を作成。事務総長より安保理に提出された。報告書によれば、5千人とも言われている内紛の被害者は、ほとんどが非戦闘員であったと思われる。また、何百人もの非戦闘員が反政府軍によって手足などを切断されたと推測される。反政府軍は主に未成年軍人(child-soldiers) により構成されているが、非戦闘員への攻撃に加え大規模な婦女暴行を犯した見られる。

事務総長、東チモール指導者の自宅軟禁措置への緩和を歓迎

 アナン事務総長は、東チモール指導者 Xanana Gusmao に対する刑務所での監禁から自宅軟禁への措置の緩和を歓迎した。事務総長は、今回の措置により、東チモールの将来についての討議にXanana Gusma 氏が積極的に関与できるよう期待を表明した。

<今日の一言>

今日は短くてすみません。
もうすぐバレンタインデーですが、皆様いかがお過ごしですか?私の父は12日生まれの大のチョコ好きなので、毎年プレゼントとバレンタインを一緒にしてしまいます。実は、チョコは買ってあるんですが、あまりにも忙しくて、まだ郵送していません。たぶんこのメールマガジンは読んでいないと思いますが、万が一見ていたら、一言「お父さん、ごめんなさい。今年は少し遅れますが、けっして売れ残りのチョコじゃありませんので。。。」と言わせてください。
Happy Valentine's Day to all of you !!

2月12日(金曜日) 文責:よし

■安保理、武力紛争で一般市民の死傷者が増加と警鐘

 安全保障理事会は、武力紛争で一般市民の死傷者に増加が見られていることを危惧し、恣意的に一般市民を標的にした暴力行為を強く非難するとともに、このような人権侵害行為の停止を呼びかけた。全安保理事国はまた、戦時下の市民権の保護に関する提案を具体化させるべく議論を延長し、これには国連児童基金(ユニセフ)のキャロル・ベラミー事務局長、子どもと武力紛争の問題を担当しているOlaraOtunnu事務総長特別代表、国際赤十字委員会(ICRC)のCornelio Sommaruga委員長も参加した。

■国連のハーグフォーラム、人口と開発の問題への国際努力を承認して閉幕

 オランダ・ハーグでの人口と開発の問題に関するフォーラムは、177カ国からの参加者が人口プログラム、性的平等と女性の権限強化、子どもをつくる権利と健康、協力関係と財政の強化を図る環境づくりを包含する報告を承認したことで閉幕した。

不安のなかコソボに帰還する市民

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、国際的な監視活動下でコソボに帰還している多くの市民は、恐怖と不安が支配的な雰囲気の中、現在フランスで行われている交渉を「最後の望み」として見守っているという。

ソ連兵撤退から10年、世界最大規模のアフガン難民の苦悩

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、ソ連兵が完全撤退してから10年、アフガニスタン難民はいまだに世界最大の難民集団のままである。ジュネーブのUNHCR広報によると、依然として260万人以上のアフガニスタン人が難民状態にあり、当然ながらその多くは戦闘や人権侵害がほとんどやむことなく、経済もインフラも遮断されている故国への帰還に否定的だという。

■マリ、国連によるルワンダ戦犯の刑執行を正式承認

 マリ共和国はルワンダ国際刑事法廷(ICTR)の判決のもと、国連による刑の執行を正式承認した最初の国となった。この合意により同国は、1994年のルワンダ大虐殺の戦犯の収容施設を提供する。

<今日の一言>

先週金曜日の「今日の一言」に誤りがありました。本当に申し訳ありません。メアリー・ロビンソン人権高等弁務官はアイルランドの“元”大統領です。多くの皆様にご指摘いただきました。ありがとうございました。
それから“quality of life”の定訳ですが、これについても多くの方から「生活の質」、「人生の質」、「生存の質」等、意見を寄せて頂きました。ありがとうございました。私も個人的に調べてみましたら、皆さんのご指摘通り、そのときの趣旨や文体によって様々に訳されているようです。
今回は改めて多くの方が大きな関心をもってSUNを購読されていると分かり、また本誌がインタラクティブなウェブジンとしての性格を持ちつつあるということに大変満足しました。今後ともどうぞ宜しくお願いします。

2月15日(月曜日)
(本日は国連が休日のためホームページのニュースの更新がありませんでした。)

2月16日(火曜日) 文責:阿部

■ロッカビー事件に大きな進展

 アナン事務総長は、88年にスコットランド・ロッカビーでパンナム機が爆破された事件に関して、二人のリビア人容疑者の引渡しに係る大きな進展があったことを評価。事務総長は、今週中にも事件の全容が明らかになることに期待を表明。

■国際刑事裁判所の第1回準備委員会がニューヨークで開幕

 国際刑事裁判所(ICC:theInternational Criminal Court)準備委員会の第1回会合が開催されるに当たり、アナン事務総長は、世界が一刻も早い同裁判所の設立を待っていると、その作業に期待を表明。同準備委員会は、99年中に3回会合を開き、国際刑事裁判所の運営方法等について討議する予定。昨年の夏にローマで開催された国連外交会議で採択された同裁判所の設立に係る条約は、60ヶ国の批准により発効するが、これまでに75ヶ国が署名、セネガル1国が批准を終えたところ。

■クルド人運動家がジュネーブ国連本部に侵入

 約25名のクルド人運動家がジュネーブの欧州国連本部の一室に侵入。これは、トルコ政府がトルコの反体制派クルド労働者党(PKK)のオジャラン議長を拘束したことに抗議したもの。

世界食糧計画がアンゴラ情勢に危機感を表明

 世界食糧計画(WFP)は、アンゴラでの紛争のために50万人以上の人々が土地を追われるなど深刻な事態に陥っていると指摘。このまま紛争が続けば、人道的な意味で悲惨な状況が大規模に起こるだろうと警告。

エリトリアが国際司法裁判所で訴訟手続きを開始

 エリトリアは、エチオピアとの紛争について、国際司法裁判所(ICJ:the International Court of Justice)での訴訟手続きを開始。

<今日の一言>

 国際刑事裁判所(ICC)は、1)ジェノサイド、2)人道に対する罪、3)戦争犯罪、4)侵略の罪(←その定義と管轄権行使の条件について未合意)、の4つの国際犯罪を裁く常設の国際裁判所です。これまでも国際司法裁判所がありますが、それが主権国家間の紛争を扱うものであったのに対し、国際刑事裁判所は個人の刑事責任を扱うという点で大きく異なります。21世紀を前に、「戦争の文化」を克服し「復讐の連鎖」を断ち切っていく制度的基盤となることを期待し、その準備作業を注視していきたいと思います。

2月17日(水曜日) 文責:山本

安保理はコンゴ民主共和国の全勢力に停戦を要求

 安保理はコンゴ民主共和国(旧ザイール)の全勢力−特に反政府組織−に対し、停戦と民主的な方法による問題解決を要求。

安保理はブルンジでの暴力を非難

 安保理はブルンジでの暴力の継続を非難し、国外からび反政府組織の武装活動に懸念を表明。

■クルド人抗議者がジェノバの国連難民高等弁務官オフィスを平和裡に退去

 火曜日の早朝にジェノバの国連難民高等弁務官オフィスに侵入、立て篭っていたクルド人グループは、彼等の要求が公表されたことを確認し、オフィスを平和裡に退去。彼等はAbdullah Ocalan氏の正当な法的待遇と、国連がもっとクルド問題に目を向けることと、そのことを広く知らせることを要求していた。

アンゴラ政府は国連平和維持軍の駐留の必要性を否定

 アンゴラのJose Eduardo dos Santos大統領は、アナン事務総長への書簡で、アンゴラは、国連平和維持軍の駐留不要であると回答。

2月18日(木曜日) 文責:Skye

安保理は中央アフリカ共和国で改革の実施が和平への鍵との見解を発表

 安保理は中央アフリカ共和国での政治的状況の悪化に懸念を表明し、同国政府に対し、政治・経済・社会・安全保障の面での具体的改革への着手を要請。

■「ベツレヘム2000国際会議」が開催

 新たな千年の祝賀への国際的協力を強めるため、国連は「ベツレヘム2000国際会議」をローマの国連食料計画(FAO: Food and Agricultural Organization) で開催した。2日間の国際会議では、ベツレヘムの貴重な考古学的、文化的、歴史的財産を修繕、保護しながら市内の基幹施設、公共サービスの充実をはかるというパレスチナ当局が計画中のプロジェクトへの協力についても合わせて検討される。

■国連総会は、国連貿易開発会議(UNCTAD)の現事務局長を再任

 国連総会は、木曜、国連貿易開発会議(UNCTAD)の事務局長に、現事務局長のRubensRicupero 氏を再任。任期は1999年9月15日から2003年9月14日までの4年間。

■ウィーンの国連事務局、デモ隊に占拠される

 トルコ反体制指導者、オジャラン氏の身柄 拘束に抗議し、クルド人60−70人がウィーン国連事務局に乱入。世界的な抗議運動が始まって以来、乱入された国連施設としては3番目。およそ2時間後、平和的に退去した。

国連は、アフガニスタンで発生した地震の被災者に援助物資を送る

 国連及び各専門機関は、先週アフガニスタンの首都カブール南部で発生した地震の被災者に対し、援助物資を提供。国連アフガニスタン人道調整官事務所によれば、震により5,500以上の家屋が倒壊し、推定で3万人が家を失い避難生活を余儀なくされている。

■国連の女性の人権特別報告者、有害な伝統的慣習排除に教育の重要性を強調

 フランスの法廷が女性性器切除を非難したことに引き続き、国連女性人権専門家である、「女性に対する暴力」特別報告者 Radhika Coomaraswamy 氏と「女性と子どもの健康に影響を及ぼす伝統的慣習」特別報告者 Halima Warzazi 氏は、女性性器切除などの有害な慣習をなくすためには、情報と教育の拡充が必要であると訴えた。両氏は報告の中で、有害な慣習に代わるイニシエーションの儀式や、女性の貞操を守る方法などが、いくつかのコミュニティで受け入れられた例を紹介した。

♪ 今日の一言

 そろそろ花粉症の季節です。(とりあえず日本はですが)残念ながら、私も被害者の1人。環境汚染に敏感なのは良いけれど、どこまで地球は人間に破壊されていくのだろうと、自分も含め、子供達の未来が心配になります。

2月19日(金曜日) 文責:よし

事務総長、UNPREDEPの半年延長を要請

 コフィ・アナン事務総長は安保理に宛てた報告書で、旧ユーゴのマケドニア共和国における国連予防展開軍(UNPREDEP)の任務を8月31日まで延長するよう要請した。UNPREDEPはマケドニア、アルバニア、ユーゴスラビア共和国の国境監視の他、健全な統治、法制度、社会的安定など広範なプログラムの推進に関わっている。

■クルド人のデモ行動、世界各地に波及

 国連の広報によると、クルド労働者党(PKK)のアブドゥラ・オジャラン議長を支持するクルド人のデモ行動は、世界各地の国連事務所に波及しているという。ニューヨーク市はクルド人による国連本部の敷地外でのデモを許可しており、ストックホルムの国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のオフィスでは、およそ20名のクルド人が敷地の一部でデモを継続している。またパリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)の本部では、37名のクルド人がユネスコの幹部に要求を伝えた。この一連のデモ行動はいずれも平和裡に行われている。

コソボに緊張緩和の兆し

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、フランスでの交渉が20日正午の期限に迫り、緊張や不安に包まれていたコソボでは平常を取り戻す兆しが現れているという。UNHCRはその一例として、民間のバス会社が1日に2本、14カ村を結ぶ25kmのバスの運行を再開したと明らかにしている。

■国連改革プロセスに前進

 国連改革の推進役を担うルイズ・フレシェット副事務総長は記者会見で、1997年にコフィ・アナン事務総長が提唱した広範な国連改革プロセスに引き続き前進が見られたと明らかにした。同氏はとくに経済社会開発の分野で国連内の日常の管理や調整に深く関わっており、軍縮局の設置や経済分野での合理化に有用性が認めれていると語った。また、国連基金や国連プログラムに関わる調整諮問委員会、各種専門機関、ブレトンウッズ体制が、国連システム全般にわたる重要な政策協議の推進役になっている。

■WFP、アフリカ大湖地域向けに大規模な食糧援助プログラムを計画

 世界食糧計画(WFP)は、不穏な状況下にあるアフリカ大湖地域向けに、2億7000万ドル規模の緊急食糧援助プログラムを打ち出した。この活動はスーダンでの食糧援助プログラムに次いで最大級の規模となる。1999年8月から2年間にわたり、ブルンジ、ルワンダ、タンザニア、ウガンダへ総量42万2000トン(月平均125万人分)の食糧を援助する計画。

■ペルーのコカイン栽培撤廃に2億7000万ドルの基金

 国連薬物統制計画(UNDCP)のPino Arlacchi事務局長は、今後10年内に違法なコカイン栽培の撤廃を目指すペルーの計画へ各国から2億7000万ドルの資金提供があったと明らかにした。

アフガニスタンで正体不明の伝染病、WHOが専門家を派遣

 世界保健機関(WHO)は、正体不明の伝染病で2000名の感染者と150名の死亡者が報告されたアフガニスタン北部の遠隔地域へ2名の専門家を派遣する。この専門家らは20日にタジキスタンのDushanbeへ到着後、伝染病に見舞われているDarwazの4カ村へヘリコプターで行き、さらに遠方の山岳地域へと向かう。通常のアクセス手段は、パキスタンのFaizabadから徒歩でおよそ10日間の旅程だという。の伝染病に関してDarwazからアフガニスタンのWHO職員が初めて報告を受けたのは1週間前のこと。発熱、嘔吐、下痢、咳、痛みの症状があるという。

<今日の一言>

なんだか正体不明というのが怖いですね。考えただけで症状があらわれそうです。

2月22日(月曜日) 文責:渡辺

■安保理は、軍事紛争下の文民保護の為、人道法適用強化の討議を再開

 安保理は、今月12日に女性、子ども、難民等に対する攻撃・暴行を非難する声明を発表し、本日よりその討議を再開。今回は、安保理メンバー外の各国が見解を述べる機会が与えられた。この際、この種の紛争のほとんどが内戦であり、無政府状態下に繰り広げられている事、当事者達は、国際人道関連法・人権法に疎いか、無視している事などに焦点があてられた。

■イラク問題対応の安保理パネル審議開始

 安保理が、1月に設置決定した3つのパネルが実質審議を以下の日程で開始する。各パネルは、広範に渡る見解を求め、現地の専門家達からの意見も聞き入れる予定。

  • 2月23日(火)〜2月27日(土)軍縮問題パネル
  • 3月01日(月)〜3月02日(火)人道問題パネル
  • 3月03日(水)〜3月04日(木)クウェート戦争捕虜パネル
3つのパネルはブラジルのCelso Luis Amorim 大使が議長を務め、4月15日までに、報告をまとめる。

■アナン事務総長、非植民地化委員会の支援継続を要求

 非植民地化委員会は、1961年に特別委員会として国連総会によって設立されて以来、毎年、委員会を開催。いまだ独立自治を達成していない地域の代表の意見を聞き、派遣団を送り、政治、社会、経済、教育等の現状に関しセミナーなどを開催し続けている。

旧ユーゴ国際犯罪法廷所長、コソボの和平交渉には調査権を含むべきと表明

 Gabrielle MacDonald 所長は、ランブイエ(Rambouillet)で交渉中の和平合意から「同法廷調査員は、いかなる妨害も受けず完全なアクセスを保証する」と記載された個所が改定削除されたとの情報を聞いていると発言、「短絡的であり、危険な事」とコメントした。

■国際犯罪準備法廷は、作業部会の進捗状況を検討

 およそ一週間に及んだ2つ作業部会の非公開討議の結果が報告され、訴訟手続き、犯罪内容に関するする法令案の提出を考えていることが明らかになった。

ルワンダ国際犯罪法廷、大量虐殺の容疑者の元マバンザ市長を逮捕

 ルワンダ国際犯罪法廷は、20日(土)に大量虐殺の嫌疑がかけられていたIgnaceBagilishema氏を南アフリカで逮捕し、法廷所在地のタンザニアのアルーシャに移送した。同氏は、1995年に11月28日に告訴されていたが、今年の2月16日に出廷同意書に署名をしたため、逮捕という結果になった。告訴された者の内すでに法廷内に拘置されている人数は、これで35人。

■23カ国の小火器専門家、ジュネーブで1週間に渡り討議世界的に

 小火器の脅威が注目を集める中、小火器政府専門家グループが第二会期を開催。アナン事務総長が1997年にまとめた小火器に関する報告書等の実行原案などを検討する。第三会期は7月にニューヨークで開催され、総会への最終報告書が提出される予定。

アフガニスタン事務総長特使がパキスタン入り

 Lakhdar Brahimi アフガニスタン事務総長特使は、2個所目の訪問地であるパキスタンのイスラマバドに到着、タリバン代やSartagAziz パキスタン外務大臣と会談の予定。この後は、テヘランとモスクワを訪問。

<今日の一言>

 23日のニューヨーク・タイムスで、UNSCOM(国連大量破壊兵器廃棄特別委員会)の元調査員、ScotteRitter が4月に出版する本の話題が掲載されていました。この本は、"Endgame"(大勢の決まった争い、最終段階の試合)となずけられ、1996年のイラクでのクーデターは、UNESCOMに意図的に紛れ込ませた9人のCIA準軍事要員の秘密作戦による可能性が高いとしています。当然、クリントン政権とCIA当局は否定しているわけですが、当初報告されていたよりも深い役割をかなり早くからCIAが負っていたようだという論調ですすめられています。

2月23日(火曜日) 文責:阿部

■安保理がタジキスタン和平プロセスの加速化に努力を要請

 国連安保理は、開会にあたって議長声明を発表し、タジキスタン各勢力に対し、ここ3ヶ月の間和平プロセスに進展が見られないことに遺憾の意を表明しつつ、和平プロセスを加速するため、努力を拡大するよう要請。

■安保理議長、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題の停滞に懸念

 安保理は、ボスニア和平合意実施高等代表(High Representative for implementation of the Peace Agreement on Bosnia andHerzegovina)のCarlos Westendorp氏の報告書を検討し、ボスニア和平実施のため一層の努力の必要性を強調。

安保理議長、ランブイエ合意に満足の意を表明

 安保理議長は報道声明の中で、コソボ紛争に関する和平交渉がフランスのランブイエ Rambouillet で合意に至ったことにより、コソボの実質的な自治のための政治的枠組みが出来上がったと満足の意を表明。

コソボ紛争で新たに9千人の避難民が発生

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、コソボにおいて先週末から続くコソボ解放軍(KLA:theKosovo Liberation Army)とセルビア安保軍との戦闘によって新たに約9,000人の避難民が発生。

■アナン事務総長は、地域紛争解決への支援は米国の国益に合致すると指摘

 アナン事務総長は米国ワシントンのジョージタウン大学で Jit Trainor賞を受賞した席出で演説し、たとえアメリカにとって遠隔地の紛争のように見える場合であっても、その平和維持活動への支援は米国の国益に合致すると指摘。

■国連副事務総長は、持続可能な開発における草の根の取り組みの重要性を指摘

 フレシェット副事務総長は、米国ワシントンのアメリカン大学で行われた「国連持続的開発プログラムに関するフォーラム」において演説し、持続可能な開発における草の根レベルの取り組みの重要性を強調。

<今日の一言>

 アナン事務総長は、ジョージタウン大の講演で、遠隔地の平和維持活動への協力が米国の国益に合致するものであると、わざわざ「国益」という言葉まで出して強調していますが、国連がその活動を維持していくに当たって米国の存在の大きさがうかがえます。

国連ホームページには、What Do Americans Really Think of the UN? というページまであって、米国人の国連観を取り上げています。
こうした楽しい?サイトには、SUNのサイトのリンクページ http://www.issue.net/sun/link.html#mameでもご案内していますので、一度のぞいてみて下されば嬉しいです。

2月24日(水曜日) 文責:山本

安保理メンバーはエチオピアとエリトリア間の敵意の応酬を非難。

 エチオピアとエリトリア間で紛争が集結しない状況を受けて、安保理は2月10日に採択された決議1227号の遵守と、無条件の停戦を各陣営に要求した。

■安保理は国際社会にソマリアの人道状態の悪化に注視を要望。

■アナン事務総長はイラクにおける人道活動が様々な制限で十分に機能しないと表明。

 イラクは1990年のクウェート侵攻後制裁状態に置かれているが、イラク原油限定輸出プログラム(the "oil-for-food" programme)で、イラク民衆の欲求に合うだけの石油の輸出は認められていた。輸出を拡充するためには調達する必要があり、すぐの対処は困難。

ルワンダにおける虐殺に関与したとされる容疑者を国連アルーシャ刑事法廷へ移送。

安保理は、軍事紛争下の文民保護の為、人道法適用強化の討議を再開。

2月26日(金曜日) 文責:よし

アンゴラで紛争再発、安保理がMONUAの終了を決定

 コフィ・アナン事務総長の提唱どおり、安全保障理事会は国連アンゴラ監視団(MONUA)の終了を全会一致で決定し、アンゴラの現状はおもにアンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)に対する国連の失策が原因であると繰り返し強調した。事務総長は声明の中で、非常に遺憾ながらアンゴラでの活動が行き詰まりを見せ、紛争の再発がMONUAの活動中止を余儀なくさせたとしたが、国連はアンゴラの国民を擁護するため、人道、人権、開発の諸活動を継続する準備があると明らかにした。

安保理、MINURCAを11月15日まで延長

 安保理は全会一致で国連中央アフリカ共和国ミッション(MINURCA)を1999年11月15日まで延長することを決定した。

■グアテマラ紛争での子どもたちの犠牲状況を報告

 国連児童基金(ユニセフ)は、グアテマラ事実調査委員会(Guatemala Truth Commission)が36年間の紛争で犠牲になった子どもたちの状況を報告したと明らかにした。この報告によると、子どもたち対する殺害、誘拐、兵役の強制、性的虐待の事実があり、紛争中は乳幼児の誘拐が多発していたという。ユニセフのキャロル・ベラミー事務局長は、「(このレポートでは)子どもたちが間接的に紛争の犠牲になっただけでなく、残忍な暴力の直接的なターゲットになったことも明かしている」と述べ、同調査委員会と協力して子どもの権利の強化に努めていく考えを表明した。

コンゴ民主共和国、紛争当事者が緊急人道援助で一時休戦に同意

 コンゴ民主共和国の反武装勢力は、子どもたちへの予防接種など緊急人道援助のために一時休戦を監視する考えを明らかにした。これはCongoleseRally for Democracy(CRD)のErnest Wamba dia Wamba議長が国連のOlara Otunnu事務総長特別代表へ伝えたもの。Otunnu氏は、兵役の強制など紛争地域における子どもの状況の悪化に深い憂慮を示し、軍務に就く最低年齢を18歳とするよう要請した。

■UNHCHR、中国へ調査隊派遣へ

 メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官は、人権意識の普及と擁護に必要な技術的支援を把握するため中国へ使節を派遣する方針である。中国は2つの人権国際規約(「市民的および政治的権利に関する国際規約」と「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)に署名はしているものの、どちらも批准はしていない。

UNHCR、リベリア難民の帰還を監督

 緒方貞子国連難民高等弁務官は、1300人のリベリア難民がギニアから帰還する模様を監督した。まず同氏は、24日にシエラレオネ武装勢力による犠牲者を見舞うためギニアの難民用医療施設へ訪れた折り、「愚かな暴力行為にショック受けた」とコメントしたギニアのランサナ・コンテ大統領は緒方氏との会談で、攻撃から避難する難民の受け入れ体制を維持すると確約した。ギニアは現在、35万人のシエラレオネ難民と10万人のリベリア難民を保護している。

■人種差別撤廃委員会、来週からジュネーブで会合

 人種差別撤廃委員会は、3月1日より19日までジュネーブで第54会期を開き、人種差別の撤廃に努める11カ国の発展状況を検証する。同委員会は18名の専門家で構成され、1969年に発効した「あらゆる形態の人種差別に関する国際条約」のもと設置された。同条約には現在150カ国が加盟しており、今回の検証対象となるのはオーストリア、コスタリカ、フィンランド、イタリア、レソト、モンゴル、ペルー、ポルトガル、韓国、シリア、クウェートの11カ国。

<今日の一言>

 CIAは2000年問題に関する機密レポートでロシアの核ミサイルや核弾頭はさほど深刻な問題ではないと結論づけていると、NBCが報じました。しかし、原子力発電所の2000年問題対応度でロシアは23カ国中最下位で、原子力発電も含め同国の経済セクターの大半が2000年1月1日を過ぎるまで問題解決に着手する考えはないそうです。

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Updated : 2007/02/21