Location : Home > Daily News
Title : January 1999
SUN Banner

12月分へ|メニューへ2月分へ→

1999年1月
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

1月4日(月曜日) 文責:渡辺

安保理、アンゴラでの国連機撃墜を強く非難

 アナン事務総長ならびに安保理は、アンゴラで、2度目の国連輸送機撃墜事件を痛烈に非難。アンゴラ政府とアンゴラ全面独立民族同盟に容疑者の情報協力と即刻停戦を要求した。乗客4人と乗務員4人を乗せたC130型輸送機は、1月2日土曜、離陸直後に消息不明となり、12月26日の同型機に続き、8日間に二度めの事件となった。飛行機は、アンゴラ全面独立民族同盟が支配する領域を飛行中に消息を絶ち、合計6機がこの地域で消息を絶ったことになる。

シエラレオネ、紛争悪化で難民化加速

世界食糧計画(WFP: World Food Programme)の報告によると、紛争悪化によりここ4〜5日間にシエラレオネ南部のケネマに新たに二万五千人の避難民が到着したと報告。食糧増配措置が世界食糧計画によってとられた。シエラレオネ内での難民は、上記を除いてもすでに38万人に昇り、ギニア、リベリアへの難民は、44万人と推定されアフリカで最大。

■米国有識者の6割が分担金支払いを支持

1998年12月半ばの米国有権者1003人のアンケート調査によると、70%は、国連を肯定的に評価しており、米国が滞納している分担金を支払うべきと考えている割合は、62%と発表。

■FAO等がエチオピアの食糧事情について報告

国連食糧農業機関(FAO: UN Food and Agricultural Organization) と世界食糧計画の共同報告によると、エチオピアの1998年穀物生産高は、上昇したが、約200万人が、18万トンの食糧支援を必要とすると発表。

<今日の一言>

 皆様、新年あけましておめでどうございます。今年初めてのデイリーニュースです。
 安保理決議1219(1998年)で、アンゴラの飛行機事故懸念の決議をした直後に、また、この撃墜。助けようとする者さえつぶしてしまうこの感覚は、一体なんなのでしょうか。ご家族の方の思いは想像もできません。12月と今回で22名の乗務員・国連関係者の方々が犠牲となりました。亡くなった方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 米国のアンケートは、数ヶ月前の国連協会が発表した調査結果を更に明確にしています。米国議会と大統領は、民衆の声を聞いて欲しいものです。また、女性の方が男性のほうより肯定的評価した方が16%も多いという結果もでています。外務省の調査では、1998年に国連のJPOの今年の応募は50人の枠に850人の応募があったときいていますが、確か7割以上が女性とのことでした。やはり、平和の舞台でも21世紀は、女性の時代のようです。

1月5日(火曜日) 文責:阿部

アンゴラへの人道援助を中断

 国連は、国連のチャーター便2機が8日も置かずに撃墜されたことを受けて、アンゴラへの人道援助のためのフライトを全面的に中断した。最初は12月26日に4名の乗務員を含む14名を乗せたC−130貨物飛行機が撃墜され、先週土曜日には9名の乗った同型機が離陸直後に行方不明になった。これで、アンゴラへの唯一の緊急物資輸送ルートが断たれたことになる。一方、国連安全保障調整官 Benon Sevanはアンゴラ当局者らに会い、飛行機が墜落したと見られる地点での救援活動に協力するよう要請した。
 Sevan調整官は、アンゴラの領土担当相や外務次官に会い、アナン事務総長からの協力を要請する親書を手渡した。

紛争激化によりコンゴ難民が増加

 緒方国連難民高等弁務官は、新たに5千人のコンゴ難民が中央アフリカ共和国に、3千人弱がウガンダに流れ込んでいると指摘。国連は、赤十字国際委員会と協力し食糧と医療を提供している。

シエラレオネで食糧援助

世界食糧計画(WFP:the UN World Food Programme)は、シエラレオネ国内で避難民となっている2万人に対し食糧援助を行ったと発表。世界食糧計画は、安全面で制約がある中で、先週430トンの食糧を無事Kenemaに輸送し、現在16万人が1ヶ月生活するのに十分な食糧を蓄積、配給を続けている。

カンボジア難民が帰国を希望

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、カンボジアのポルポト派ゲリラ組織であるクメールルージュ幹部が12月に投降したことを受けて、タイにいるカンボジア難民が帰国を希望している。同事務所は、そうした難民の帰還を支援していくものの、未だ何人かのクメールルージュのリーダーらが圧力をかけてきていること、カンボジアの大部分の地域では地雷撤去が必要であることなどを指摘し、安全面で問題あると指摘。

<今日の一言>

 6日付ワシントン・ポスト紙が、アナン国連事務総長の側近の話として、イラクで査察活動を続けていた国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)がフセイン政権に対する米国の盗聴活動に協力していた、と報じて大騒ぎになっているようです。ボストン・グローブ紙も同様の報道をしています。未だ、国連も米国政府も、正式のコメントはしていないようですが、報道によれば、アナン事務総長もその証拠をつかんで先月、バトラー委員長に事実関係をただすとともに、辞任を求め、イラクの同意の得られる後任を探しているとのこと。米政府当局者はポスト紙に対し「サダム(フセイン大統領)の護衛組織と大量破壊兵器の隠匿部隊が一体である以上、情報収集を区別するのは不可能だ」と述べているようですが、従来からイラク政府は、「米国やイスラエルのスパイ活動への協力」を査察拒否の理由の一つに挙げていただけに、大きな議論に発展するのは避けられません。

1月6日(水曜日) 文責:山本

■UNSCOMが諜報活動への協力を否定

 6日付のワシントン・ポスト紙とボストン・グローブ紙が、イラクで査察活動を続けていた国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)がフセイン政権に対する米国の諜報活動に協力していたと報じたことに対し、「協力したといういかなる証拠もない」とアナン事務総長が声明。ワシントン・ポスト紙では「アナン事務総長がバトラー委員長に辞任を求めた」と報道されているが、これは委員長職のことでなく、イラクにおける大量破壊兵器の武装解除の進め方についての話のことである、とも付け加えた。

■バトラーUNSCOM委員長もスパイ協力報道を否定

 国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)のバトラー(Richard Batler)委員長は、イラクにおける合衆国の諜報活動への協力報道を否定。

安保理はシエラレオネの反政府勢力への支援を強く非難

 安全保障理事会では西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS; the Economic Community of Western African States)および軍事監視団(ECOMOG)の活動を強く支持しており、この地域の安定に努めている。そのためそれに反するシエラレオネの反政府勢力への支援を強く非難。

事務総長、コンゴ民主共和国での虐殺を強く非難

 コンゴ民主共和国(旧ザイール)東部のマコボラ Makobola で虐殺が発生、約500人が犠牲となったことに対し、アナン事務総長は強く非難。コンゴ民主共和国からは安全保障理事会に捜査依頼の書簡が提出された。

<今日の一言>

 UNSCOMが米国の諜報活動の援助をしたとの報道を全面否定しています。なぜこのような報道が流れたのか理解に苦しみますが。。。
 最近の記事では妙に「強く非難」と私が訳している箇所−英語では"strongly condemned"−によく出くわします。かなり強烈な言葉ですよね、condemnって。そうしなければならないような事態が立て続けに起こっているということも憂慮すべき事態です。

1月7日(木曜日) 文責:Skye

安保理はシエラレオネ反乱軍の攻撃に懸念を表明

安全保障理事会は、シエラレオネの首都フリータウンで多数の死者を出した反政府軍による攻撃に対し厳しい懸念の意を表明。

国連アンゴラ監視団が空輸を再開

国連平和維持局(the United NationsDepartment of Peace Keeping Operations)は、国連アンゴラ監視団に対し、職員および機材の転送に限定した航空機による輸送の再開を指示した。

■エイズ問題解決のためCaritasInternationalisと国連が協力

NGOネットワークの中で最大級の規模を持つ Caritas Internationalis と国連共同 HIV/AIDS計画(UNAIDS: the Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)は、エイズ問題解決のために協力していくことを決定。UNAIDS事務局長のPeterPiotとCaritas事務局長Luc Trouillard が、木曜、ジュネーブで協力体制について調印を交わす。

■ナイジェリアの作家 Chinua Achebe が国連親善大使に

ナイジェリアの作家 Chinua Achebe が、国連人口基金(UNFPA:the United Nations Population Fund) の親善大使に就任。Achebe氏は、アフリカ現代小説の父といわれる作家で、代表作には世界的ミリオンセラーの"ThingsFall Away (1958)" や"No Longer at Ease (1960)"などがある。

<今日のひとこと>

 昨日ブラジルのミナスジェライス州が連邦政府に対し、90日間のモラトリアムを宣言しました。これにより、急速なドル安、またそれに連動して円高が進み、一時1ドル109円台にまで上昇。朝方の世界中のマーケットラリーを覆す出来事でした。午前中は株・為替・債券市場も堅調で、少しは日本も良くなるかと思っていたのに。ファンダメンタルズの改善無しの円高は怖い!瞬時の出来事が全世界を動かしてしまう現在、国際社会が何か確かなものを求め始めるのではないかと期待したいところです。

1月8日(金曜日) 文責:よし

国連チーム、アンゴラの国連チャーター機撃墜現場に到着

 国連の調査救援隊は8日、アンゴラ軍の支援を受けて同国中部 Vila Nova 付近にある最初の国連チャーター機撃墜現場に到着した。国連のスポークスマンは、事務総長特使と国連安全保障調整官を兼任するベノン・セバン氏が7日、アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)と電話で交信したことも明らかにした。

UNHCR、シエラレオネの休戦を歓迎

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の緒方貞子高等弁務官は8日、シエラレオネ共和国での休戦のニュースに歓迎の意を表明した。緒方氏はまた、紛争の影響を受けた全アフリカ諸国を交えた政治的解決が、数年にわたるこの暴力と難民の問題の泥沼状態から抜け出す唯一の手段であると語った。UNHCRによると、ギニア、リベリアにいるシエラレオネ難民の数はアフリカで最大の44万人にものぼるという。

事務総長、UNOMSILの任務を2ヶ月間延長

 事務総長は、国連シエラレオネ監視団(UNOMSIL)の活動を今年の3月13日まで延長するよう勧告した。事務総長は安保理への特別報告の中で、UNOMSILの今後の活動はやや不明確になるが、旧シエラレオネ兵の武装解除・復員プログラムの支援のほか、軍隊の再建、警察の再編、人権状況の監視などを継続し、シエラレオネ政府と反政府勢力の対話の機会を設置することも可能であると述べている。また事務総長は反政府陣営へ、軍事的成功が道理や支持を勝ち得ることはないと喚起し、あらゆる正当な要求や不平の原因について政府との対話の場を設けるよう呼びかけた。

コソボのセルビア人市民デモ、UNHCRへ警告

 セルビア人の殺害に抗議する市民デモが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の救済活動を批判し、重大な警告を投げかけた。UNHCRによると、いつ破棄されるとも分からない協定を維持するため、セルビア人とアルバニア人の双方から同機関へ、紛争の政治的解決に向けた努力と最大限の自粛を要求されているという。

事務総長、UNMOPの任務を半年間延長

 コフィ・アナン事務総長は、国連プレブラカ監視ミッション(UNMOP)の活動を今年の7月15日まで延長するよう勧告した。事務総長は安保理への報告の中で、クロアチア共和国とユーゴスラビア連邦共和国が交渉で未だプレブラカ半島をめぐる問題に実質的な前進を見てなおらず、最終合意にはいまだ時期尚早であると述べている。

UNSCOM、国連の軍事査察活動で米国の主導的役割を否定

 国連特別委員会(UNSCOM)のリチャード・バトラー議長は、イラクの秘密兵器やインテリジェンスネットワークを明らかにする活動が米国主導で行われたとの報道を改めて否定した。米国はUNSCOMの活動を支援している40カ国の一加盟国に過ぎず、同氏は米国やその他の支援国へUNSCOMの活動に制限を加えるような権限を付与したことはないと語った。

1月11日(月曜日) 文責:渡辺

ブルンジ内戦収拾へトップレベル交渉

 中央アフリカブルンジ共和国の内戦終結と中央アフリカ和平構築を目的としたトップレベル会談が11日、12日の二日間に渡って、ニューヨーク国連本部で開催。(Arusha Peace Process) この会議は、国連政務局(UN Department of Political Affairs)、国連開発計画、カナダ政府によって運営され、JuliusNyerere 元タンザニア大統領などが参加する予定。

WFP、シエラレオネ・フリータウンの飢餓を警告

 世界食糧計画(WFP:World Food Programme)は、シエラレオネのフリータウンで、6日前から始まった紛争悪化により、フリータウンの居住者は、各家屋から身動きがとれなくなっており、水、食糧、電力の供給も途絶えた状態で、このまま戦闘が続けば、飢餓状態に陥ると警告。

アンゴラの国連輸送機発見

 12月末にアンゴラで消息を絶った国連輸送機が、国連調査団によって先週金曜にVilaNova村から約3キロのところで確認された。国連機は、完全に制御能力を失い、高速で、機首から地面に突っ込んだと推測されている。地上から見ると、機首から胴体部分が地面に埋没して、機体後部のみが確認できる状態であった。生存者の可能性は低いとみられている。

■暴徒、5人の文民警察官を襲撃

 ボスニア・ヘルツェゴビナの都市 Foca で、国連の5人の文民警察が襲われ、2人が治療を受け、3人は、軽い怪我。

■ 子どもの権利を検討中の作業部会で軍仕官最低年齢の討議

 ジュネーブで子どもの権利を検討中の作業部会が今日から2週間に渡り開催。子どもの権利条約に付属するオプションの議定書草案を起草し、軍に仕官する最低年齢などを討議する。現在は、18歳を最低限とするのが多数をしめている。

■ユネスコ、インターネットの子どものポルノグラフィー・幼児嗜愛の国際会議を開催

 ユネスコは、インターネット上での子どもの性犯罪対策を目的とした国際会議を1月18日及び19日に開催し、共同実行計画を作成する予定。

<今日の一言>

 アンゴラの輸送機は、頭から地面に突入した形で見つかり、ボイス・レコーダーは、国連調査団が到着する前に取られてなくなっていたそうです。隠蔽したつもりでしょうが、逆に、犯罪だということがはっきりさせたようなものです。インターネットの犯罪は、一国では、対処できないグローバルな問題であり、「外」のグローバル化に「内」なるグローバル化がついて行ってないのが現在の混乱を深くしています。また、アジアの経済危機の世界波及を分析し、アメリカの未来学者ヘイゼル・ヘンダーソン博士は、「経済の背後にある哲学、理念、あるいはパラダイムが問われている」としています。アジアのリーダー日本の教育、哲学、理念の深化が求められている時でしょうか。

1月12日(火曜日) 文責:阿部

シエラレオネ情勢悪化で国連監視団の任務を延長

 国連安保理は、シエラレオネ情勢が最近悪化していることに深い懸念を表明するとともに、国連シエラレオネ監視団(UNOMSIL:the UN Observer Mission)の任務を2ヶ月間延長し、3月13日までとすることを決定。首都フリータウンでは、数十万の人々が水も電気もない状態での生活を強いられており、仮に休戦されなければ人道的な大惨事になると、世界食糧計画(WFP)等国連の人道関連機関が警告。

安保理、UNITAに対し飛行機への攻撃停止を要求

 国連安保理は、アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)の支配地域で2国連機が撃墜されるとともに4民間機が行方不明になっていることについて強く非難し、攻撃を速やかに停止するよう要求。その際、仮にUNITAが国連の決議に従わない場合には、国連憲章第7章に基づいて追加的措置を取る準備があることを表明。一方、米国代表Peter Burleigh は、安保理が国連憲章第7章を参照しつつ通信分野の制裁可能性に言及したことについて、誤解を招きかねないものであると疑問を呈するとともに、米国はUNITAとの交信を維持することが重要であると考えている旨表明。なお、墜落現場の捜索にあたる予定であった国連チームは、銃撃が続いているとの報告を踏まえ、捜索を見合わさざる追えない状況。

世界食糧計画、ブラザビルに食糧を緊急空輸

 世界食糧計画(WFP:World Food Programme)は、コンゴ共和国のブラザビルで家を失った5万人の人々に食糧を緊急援助。6日間で600トンの食糧を空輸する予定であり、国際赤十字(IFRC:International Federation of the Red Cross)が配給を担当。

■子どもの戦争参加、年齢制限引き上げを要請

 子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表Olara Otunnu は、兵士として戦争に参加する子どもの年齢制限を15歳から18歳に引き上げることにより徴兵基準を強化するよう、関係者の努力を強く支援していくと表明。また同氏は、子どもの権利条約に係る選択議定書(the Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child)に関するワーキンググループで演説し、国連は、子どもの戦争への参加を増長している社会的、経済的、そして政治的状況について対処するべきであると指摘。

UNHCR、コソボの緊張拡大に強い懸念

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ユーゴスラビア連邦共和国のコソボ自治州で起こった最近の事件について、全面紛争につながるとともに新たな難民問題を引き起こす可能性があると懸念を表明。コソボでは、先週、8人のユーゴ連邦軍セルビア人兵士がアルバニア人武装組織コソボ解放軍に捕らえられるととも、月曜日にはアルバニア人ジャーナリストが銃殺され、緊張が高まっている。

カンボジア難民の第1陣がタイから本国に帰還

 タイのSisaket州の難民キャンプにいるカンボジア難民の第1陣395人がカンボジア東部の Mondulkiri に帰還。なお、同じキャンプにいるカンボジア難民の多くは、彼らが元々住んでいた地域がクメールルージュの支配地域であったことから、カンボジアの東部諸州に帰還することを希望している。

<今日の一言>

 本日13日、自民党と自由党が連立政権に向けた安全保障政策で最終合意に達し、明日14日にも内閣改造される見通しです。合意内容については新聞等で詳しく報道されるでしょうが、ガイドラインと政局との関係については、『世界』2月号に後藤田正晴へのインタビュー記事が出ていて興味深いです。また、欧州訪問中の小渕首相が、欧州各国首脳との会談で日独両国の安保理常任理事国入りを含む国連改革について協力要請、ダレーマ伊首相が反対の立場を改めて強調したとの報道もありますが、これについても、『文藝春秋』2月号で小和田前国連大使が、国連でイタリアが行った日独常任理事国入り反対キャンペーン等について回想しています。今日は雑誌の紹介でしたが、時間のある方は、一読してみてはいかがでしょうか。

1月13日(水曜日) 文責:山本

コンゴ民主共和国における虐殺に対する国際的捜査を要請

安保理はコンゴ民主共和国でおきた虐殺に対し憤りを表明、事態解明のための国際的な協力を要請した。
[訳注]「コンゴ民主共和国(DemocraticRepublic of Congo)」とわざわざ正式名称で訳しているのは、その隣に「コンゴ共和国(theRepublic of Congo)」という国があるためです。コンゴ民主共和国は、以前「ザイール」という国名でした。UNDaily Highlightsの英文本文でも、"Congo"ではどちらの国であるか特定できないために、常に正式名称で表記してあります。

安保理は中央アフリカ共和国の状況に懸念を表明

安保理は、中央アフリカ共和国の状況によっては国連中央アフリカミッション(MINURCA; the United Nations Mission in the Central African Republic)の活動期限延長も検討している。

UNITAは国連チャーター機の墜落地点に国連調査団を案内すると表明

国連チャーター機が昨年12月26日と本年1月2日にアンゴラ全面独立民族同盟(UNITA; the National Union for the Total Independence of Angola)勢力域の上空で相次いで撃墜されたことについて、国連安全保障調整官 Benon Sevan 氏がUNITA幹部と接触、2機目の墜落地点に国連の調査団を連れていくことを約束した。

■国連緊急援助副調整官 Martin Griffiths 氏がアフリカへ出発

悪化する人道状態の確認のためにアフリカ三国(アンゴラ・コンゴ民主共和国・コンゴ共和国)歴訪の予定。

■スーダン人道問題事務総長特使Tom Vraaslen 氏がスーダンとケニアを訪問

スーダン人道問題事務総長特使Tom Vraaslen 氏が人道問題の現状把握のためにスーダンとケニアを訪問。スーダンでは人道的配慮からの停戦期限が1月15日までとなっており、この期限について、政府・スーダン人民解放運動(SPLM; the Sudan People's Liberation Movement)双方の代表と会談。

国連食糧計画はシエラレオネに対する緊急援助の再開を準備

国連食料計画(WFP; World Food Programme)は、戦闘のために1週間家に閉じ込められているフリータウン(シエラレオネ)の数百人の住民に対する緊急援助物資の配布を確実にするために、関係勢力に仲裁を開始した。

<今日の一言>

 さて、メルマガ化になったばかりのSUNですが、いかがでしょうか。曜日単位で担当があり、曜日によって翻訳の文体に少々違いがあるかも知れません。水曜日は私の担当ですので、水曜日の分が届かないとか、訳(やく/わけ)がよくわからないということがありましたらすべて私の責任です。

さて、13日のDailyHighlightsの記事はアフリカ一色という感じです。日本での報道はあまりなされていないようです。人間は自分の想像力を超えた世界を「見る」ことはできません。アフリカは日本からは「世界」の外側の話のように語られてしまいがちなのですが、国連のニュースを読んでいると、さまざまな事態−それもどちらかと言えば悪いこと−が起こっていることがわかります。しかし、それでも、現地からの情報が少なく、ここに掲載されていることは、あくまで「報告」されていることに過ぎないわけですから、現場が本当にどういう状況なのかは、非常に心配です。

1月14日(木曜日) 文責:阿部

■安保理がイラクの人道問題について討議

 安保理議長の Amorim 大使は、安保理メンバーは「原油限定輸出プログラム」の円滑な実施方策について検討する積極的な気持ちを持っていると指摘し、イラクの人道状況に関する包括的な報告が提出されるのを期待すると表明。

■事務総長がアンネ・フランク宣言に署名

 アナン国連事務総長は、20世紀に戦争や地域紛争で亡くなった数百万の子どもたちのことを記憶に留めるためのアンネ・フランク宣言(the Anne Frank Declaration)の国際版に署名。ニューヨークの国連本部で開催された署名式典で事務総長は、「アンネフランクも、生き地獄の中で、より良い平和な世界と苦しみからの開放を信じたのだから、私たちもそうした日の到来を信じ、それを実現させる意思を強く持たねばならない」と表明。同宣言の写しは、銀行やショッピングセンターとともに、若い人たちが見ることの出来る公共機関や学校などにも展示される予定。

世界食糧計画がアンゴラへの救援フライトを再開

 世界食糧計画(WFP:UNWorld Food Programme)は、大変な規模の人々が飢餓の危機に陥っているアンゴラの複数の都市に向けた救援フライトを再開すると発表。世界食糧計画のフライトは、国連アンゴラ監視団(MONUA)のチャーター機2機が墜落した後、11日間停止されていたが、紛争で道路等が遮断されているため、空輸が唯一の物資を運ぶルートであることから、再開に踏み切った。同計画によると、アンゴラの70万人に対して、最低でも1週間に1,500トンの食糧を空輸することが必要。

■国連薬物統制計画がボリビアのコカ対策を賞賛

 国連薬物統制計画(UNDCP:theUN Drug Control Programme and Crime Prevention)のPino Arlacchi事務局長は、ボリビア政府がコカインの原料となるコカ葉の不法栽培の削減に成功していることを取り上げ、他の国々にも良い影響を与えるものとして称賛。

シエラレオネからの赤十字国際委員会の撤退に強い懸念

 国連の Sergio Vieira de Mello 緊急援助調整官は、シエラレオネ政府の要求により、首都フリータウンで人道活動を行ってきた赤十字国際委員会(ICRC:theInternationalCommittee of the Red Cross)が撤退を余儀なくなれていることに強い懸念を表明。同調整官は、すべての紛争当事者は、国際人道機関の中立性を理解するとともに、それらの提供するサービスの重要性を認識すべきとし、赤十字国際委員会のような機関による人道援助の重要性は増大していると指摘。

<今日の一言>

 イラク問題の空爆後の対応について、国連安保理を舞台に様々な動きが活発化しています。米国は、イラクが国連監視下で国民向けの食糧・人道物資購入用に売却できる石油輸出(「国連イラク原油限定輸出プログラム」)の上限を撤廃することを支持すると表明し、対イラク経済制裁の部分解除を提案していますし、フランスは、国連安保理で、イラクに対する石油禁輸制裁の解除や大量破壊兵器の査察態勢刷新などを盛り込んだ新提案を正式に示し、安保理での討議が始まった模様です。フランス提案は、1)過去の兵器隠しの発見に執着するのではなく、イラクに今後、新たな大量破壊兵器の開発をさせないための予防的な「管理委員会」を設置し、長期的な監視態勢に移行すべき2)石油禁輸制裁は、イラク国民を現政権の「人質」にして苦しませるだけで、「存在理由がなくなった」として解除すべき等としており、イラク問題の行き詰まりを打開するきっかけになるかもしれません。

1月15日(金曜日) 文責:よし

安保理、UNMOPの任務延長を承認

 安全保障理事会は、国連プレブレカ監視ミッション(UNMOP)の任務を1999年7月15日まで延長することを承認した。国連は1992年以来、クロアチアおよびユーゴスラビア連邦共和国に隣接する地域やプレブレカ半島での非軍事化を監視している。

安保理事国、クウェートとイラクの主権について強調

 国連安全保障理事会理事国は、安保理の一連の解決策で明言されているクウェートとイラクの統治権、領土統合、独立および国境について再度強調した。

WFP、シエラレオネの即時停戦を要請

 世界食糧計画(WFP)は、シエラレオネ共和国の首都フリータウンの紛争当事者へ、家屋内に取り残されている数十万人への緊急援助を可能にするため即時の停戦を要請した。

■スーダン、人道的休戦を3カ月延長

 スーダン政府とスーダン人民解放戦線は、現在の同国南部地域での人道的休戦をさらに3カ月間延長することで合意した。

2機目の国連チャーター機撃墜現場を特定

 1月2日にアンゴラ全面民族独立同盟(UNITA)の勢力地域上空を飛行していた国連のチャーター機が撃墜されたが、国連のBenonSevan安全保障調整官が入手した情報によると、2機目の国連チャーター機撃墜現場はBailundoの西方およそ30kmの地点で、生存者はいないという。

■1998年国連広報賞金賞は、アムネスティインターナショナルのTV広告に

 国連広報局の法源健作事務次長は、国連の広報活動で功績のあった団体をニューヨークの " 1998 International Advertising Awards Show " で表彰した。金賞はアムネスティインターナショナルのTV広告「TheCandle」を制作したOgilvy and Mather Franceが受賞。また銀賞は薬物の乱用に関するコマーシャルを制作したNKH&W,Inc.(ミズーリ州、カンザスシティ)が、銅賞は森林伐採に関する印刷広告を制作したALMAP/BBDO(ブラジル、サンパウロ)がそれぞれ受賞した。

<今日の一言>

 ずいぶんと前のことですが、桜井さん(SUN事務局)と話していたときにアムネスティインターナショナルのTV広告はカッコイイ、というかすごい人の気持ちを惹き付けるものがあとお互い感心したことがありました。金賞の受賞に納得。

1月18日(月曜日)
(国連ホームページにこの日のDaily Highlights の更新がありませんでした。)

1月19日(火曜日) 文責:阿部

安保理メンバーがブルンジの紛争状態終結を要請

 国連安保理議長の Celso Amorimブラジル大使は、ブルンジ情勢について会見し、安保理メンバーはブルンジの政府を含むすべての勢力に対し、紛争状態に終止符を打つために話し合いの席につくよう要請していると説明。

アナン事務総長がアンゴラ平和維持活動の継続が困難と表明

 アナン事務総長は、安保理への報告の中で、アンゴラの和平プロセスは崩壊し、戦争状態に入っていると指摘。国連アンゴラ監視団(MONUA)についても、アンゴラ政府の協力が得られない以上、活動を続けることは困難であり、要員等の撤収を進めていくしか方策がなくなったと指摘。但し、国際社会と国連がアンゴラの人民に背を向けることがあってはならないとし、今後、ニューヨークを拠点に特別使節を派遣するとともに、国連の人権及び人道活動については継続していく意志を表明。

世界食糧計画がシエラレオネの飢餓を警告

 世界食糧計画(WFP)は、シエラレオネの首都フリータウンの食糧事情が悪化しており、食料不足と飢餓に陥る可能性があると警告。

UNHCR、カンボジア難民への地雷の脅威に懸念を表明

 タイのPhu Noiキャンプからカンボジア難民の本国帰還を支援してきている国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、カンボジア西部で帰還難民が地雷により負傷する事例が多数報告されておいり、カンボジア難民の帰還を進めていくに当たって地雷が大きな脅威になっていると指摘するとともに、強い懸念を表明。

■児童虐待に関する国際専門家会合がパリで開幕

 「児童に対する性的虐待、インターネット上のチャイルドポルノ」(SexualAbuse of Children, Child Pornography and Paedophilia on the Internet: anInternational Challenge") と題する児童虐待に関する専門家会合が、国連教育科学文化機関(UNESCO)の主催で、40ヶ国から政府関係者、政府間機構、国連専門機関、NGOの代表約300名の参加を得て、パリで開幕。開会に当たってユネスコの FedericoMayor事務局長は、法的措置も含めた対策のあり方について多国間の検討を進める必要があるとする一方、情報の自由な流れを促進する立場から、検閲については否定的見解を表明。「デジタル革命を、単なる技術の勝利とするのではなく、人間の誠実さと団結の勝利としていかねばならない」と指摘。

■女性の反差別委員会がニューヨークで開始

 国連で唯一の条約の実施状況監視機関である女性差別撤廃委員会(CEDAW:The Committee on the Elimination of Discrimination Against Women)の年次総会がニューヨークで開幕。
同委員会は、81年に発効した「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(Conventionon the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women)の実施状況を監視するため、23人の専門家で構成されている。

<今日の一言>

 読者の皆さん、少しご無沙汰しました。今週は、国連が月曜日の出来事をニュースとして発表しなかったため、この「火曜日の出来事」が最初の配信となります。時差の関係などから、ニューヨークでとりまとめられた「火曜日の出来事」を日本語で配信できるのは水曜日の夜ということになります。何卒ご了承下さい。
 さて、今日のトピックの中の「チャイルドポルノ」ですが、2月号『ジュリスト』の記事によれば、インターネット上のチャイルドポルノの多くは日本が発信元だそうで、ICPO(国際刑事警察機構)や国際エクパット等から摘発要請を多数受けるとともに、内外の人権擁護団体から日本はチャイルドポルノ天国として強く非難されているているとのこと。(p82-84) インターネットに係る規制の問題とも絡んで、なかなか厄介な問題です。

1月 20日(水曜日) 文責:山本

安保理メンバーがアフガニスタンの全ての陣営に戦闘中止と交渉再開を要請

 国連安保理議長の Celso Amorimブラジル大使は、アフガン情勢について会見し、タリバンやその他の陣営に対し、即時停戦とアフガニスタンにおける責任ある政府の構築のために交渉を開始することを要請。 さらに、継続する内戦と国際平和・地域安全保障とアフガン人民に対する否定的な影響に懸念を表明した。

安保理は南コソボ地域のおけるアルバニア人虐殺を強く非難

 安保理は先週金曜日に起きた、南コソボ地域 Racak 村(ユーゴスラビア連邦共和国)における虐殺を強く非難し、コソボ解放軍(Kosovo Liberation Army)に緊張を高めるような行動をしないように警告した。欧州安全保障協力機構(OSCE)のコソボ査察ミッションKosovo Verification Mission (KVM)の報告によれば、虐殺の犠牲者には女性や子供もいる模様で、早急な調査の開始を強調した。

コソボの治安不安で調査が遅延

コソボ地域の治安が悪くなり、旧ユーゴスラビア刑事法廷のために現場調査に入ることが困難であるので、調査が進まないままとなっている。

■事務総長軍縮問題に関する諮問機関が会合

事務総長軍縮問題に関する諮問機関が会合を開催、イラクの武装解除に関する実行可能なシナリオと、欧州における武器管理の他地域への適用可能性を検討。

ユネスコ事務局長はアンゴラでの紛争の平和的解決を要請

ユネスコ事務局長はアンゴラでの紛争の平和的解決を要請し、暴力を選ぶのは最悪の選択肢であると表明。

■ジェンダー問題特別アドバイザが女性差別問題に関してよびかけ

「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women)の幅広い承認のためには、構想力に富む戦略が必要であると声明。

■国連人口基金はアジア経済危機が女性に過酷な影響を及ぼしていると報告

国連人口基金(UNFPA;the UnitedNations Population Fund)が提出した報告書によると、東南アジアにおける経済危機により、性や出産に関する健康・教育・雇用の面において、女性にとって厳しい状況を招いている。

■ルワンダ国際刑事裁判所が虐殺容疑者に対する公判迅速化を開始

ルワンダ国際刑事法廷は、1994年にルワンダで行われた虐殺に関する公判の迅速化のために証人尋問を短くしたり、同一事実に対して証言する証人数を削減するなどの方策を実施すると発表。

<今日の一言>

どうして、こんなに人が殺される記事が多いんでしょうか。。。

1月 21日(木曜日) 文責:Skye

安保理はアンゴラの政治・軍事状況の悪化に懸念を表明

 国連安保理議長の Celso Amorimブラジル大使は、アンゴラの政治・軍事状況の悪化に懸念を表明し、軍事力による恒久平和と和解の達成は不可能であると断言。アンゴラ政府とNational Union for the Total Independence of Angola(UNITA) に対し和解協定 "Acordosde Paz," ルサカ・プロトコール及び安保理決議に基づく対話の再開を強く要請した。

アナン事務総長はミロシェヴィッチ大統領に対しコソボ危機の鎮静化を要請

 アイルランド共和国を公式訪問中のアナン事務総長は、首都ダブリンからユーゴスラビア連邦共和国外相のZivadin Jovanovic と電話による会談を行い、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領に対しコソボ危機の鎮静化を促す。欧州安全保障協力機構(OSCE: the Organization for Security and Cooperation in Europe)のコソボ査察ミッション(KVM: Kosovo Verification Mission) 代表の William Walker 大使への国外退去命令の取り消しを要請。

旧ユーゴスラビア刑事法廷検察官は、コソボ大量虐殺の真相究明へ強い決意を表明

 旧ユーゴスラビア刑事法廷 Louise Arbour 検察官は、ハーグでの記者会見で、虐殺現場への立ち入り許可が最重要課題であると強調。事件の全貌を解明するため適切な情報収集の必要性を訴えた。

1月 22日(金曜日) 文責:Yoshi

国連安保理事国はシエラレオネ共和国の人道状況と難民増加に対する危惧を表明し、民主的に選出されたKabbah政権とEconomic Community of West African States Monitoring Observer Group(ECOMOG)の支援を強調。またこれら一連の努力への国際社会による継続的支援を呼びかけた。

国連安保理事国はエリトリア-エチオピア国境における軍事対立への危惧を表明、緩衝役を務めるアフリカ統一機構(OAU)の支援を再度強調するとともに、両当事国の全面的な協力を呼びかけた。

■国連のコフィ・アナン事務総長は、今月末に任務完了予定の国連レバノン暫定軍(UNIFIL)を6カ月延長するよう要請した。安保理に宛てた事務総長の最新報告によると、レバノン南部での戦闘が過去6カ月間で激化しており、今後も予断が許されない状況にあるという。 

国連のコフィ・アナン事務総長はアブハジア-グルジア問題に関する最新報告で、国連グルジア監視団(NOMIG)の活動を7月31日まで延長するよう安保理に要請した。

■アイルランドを公式訪問したコフィ・アナン事務総長は、過去40年間の国連平和維持活動で殉職した75名のアイルランド人に花冠を奉納した。事務総長はまた、アイルランド国立大学から名誉学位を授与された際、長く辛酸に満ちた同国の独立闘争の歴史に触れ、アイルランドは反英自治闘争の遺産を残してきたと語った。

国連児童基金(ユニセフ)によると、深刻な経済危機に見舞われている独立国家共同体(CIS)諸国では教育補助金が浸食され、これまでに3万2000件の幼稚園が閉鎖されたという。またユニセフのキャロル・ベラミー事務局長は、同地域における幼稚園への就学率が61%から44%に減少したと明らかにした。

1月 25日(月曜日) 文責:渡辺

■事務総長、人道作業員に対する攻撃を非難

 国際赤十字委員会本部(ICRC: International Committee of the Red Cross、本部所在地−スイス・ジュネーブ)を公式訪問中のアナン事務総長は、国連とICRCの人道支援作業が、今までにない難局を迎えていると発言。これは、紛争中の戦闘員が、人道作業員など非戦闘員を格好の標的として狙ってきているためで、小規模の紛争でも、多大な惨事を生む結果となっている。現在、90%の人道作業員の死因は、関係当局による十分な調査がされていないと報告されており、事務総長は、現況を変革すべく闘うべきであると訴えた。

ブルンジ隣国、ブルンジに対する経済制裁措置を終結

 1996年からブルンジに対し経済制裁措置を取っていた、タンザニア、ケニア、コンゴ民主共和国、ルワンダ、ウガンダ、エチオピア、そしてザンビアの各国は、先週末のArusha地域サミット(Arusha Regional Summit)で経済制裁を終える決定を下した。

シエラレオネ難民15万人に

 人道問題調整室(OCHA: UN Officefor the Coordination of Humanitarian Affairs) によると、シエラレオネの首都フリータウン難民は、15万人になったと発表。現在、国連食糧計画(WFP:WorldFood Programme)他の団体が、首都内11個所で食糧配給センターを運営中。

■ 97カ国代表、国連環境計画本部で有機汚染物質問題を討議

 97カ国の代表が、ナイロビの国連環境計画本部(UNEP;UN Environment Programme)で開催された有機汚染物質制限する国際条約を締結交渉に参加。有機汚染物質には、工業製品等の副産物、DDTやPCBなどが含まれ、2000年までに、国際協定を制定を期待している。

■ WHO「全人類サバイバル戦略」を発表

 世界保健機構の Gro Harlem Brundtland事務局長は、昨年の7月に就任以来初めての理事会を開催、WHOの将来を展望し、開発計画、戦略、組織再編などについて言及。健全な健康への投資は、発展途上国では、国民一人あたりのGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)増加、先進国では、国全体のコストカットにつながると等と論じた。

■ FAO、有機農業市場の可能性を報告

 国連食糧農業機関(FAO:UN Foodand Agricultural Organization)の報告によると、有機農業製品の消費需要上昇傾向により、世界の農民に新しい市場発展の機会がおとづれていると発表。

国連探索隊、アンゴラの第二墜落現場に到着

 25人編成の調査団は、アンゴラ全面民族独立同盟(UNITA)の勢力下にあるBailundoに到着の後、墜落地点に到着。(12月26日と1月2日に国連チャーター機が、アンゴラで墜落し、国連が捜索を続けている。)

国連諸機関、コンゴのGomaに合同事務所を開設

 約10万の難民の人道支援活動の為、コンゴ民主共和国東部の町 Goma に合同事務所を開設することで国連関連機関は同意。活動の再開は、当地の安全の確保と押収された国連の機器の返還次第。

<今日の一言>

 武器を持たない人道作業員を故意に狙う事件が、常套手段になりつつあるようです。また、政治的意志の欠如・本質的な問題解決をさけた「装い」・「隠れみの」として人道的扶助を使っているとアナン事務総長は、言及しております。善良な一般作業員が、善を装う為政者・権力の中途半端な政策の犠牲になるのは、なんとしても避けたいものです。

1月 26日(火曜日) 文責:阿部

事務総長、核分裂性物質に関する条約に関する検討を要請

 アナン国連事務総長は、ジュネーブでの軍縮会議で演説し、核分裂性物質を管理し効果的に検証できるような多国間条約の創設に向けて討議を開始することは、核不拡散及び一般的な核軍縮を促すだろうとその重要性を強調。また、特に東アジアでの軍核競争に関連して、インド及びパキスタンが包括的核実験禁止条約(CTBT)の遵守を宣言したことについて歓迎の意を表明。

■事務総長、コロンビア地震の被害者への救援を表明

 アナン事務総長は、公式訪問中のジュネーブで会見し、コロンビア北東部で火曜日に起こった地震で多くの命が失われたことに深い悲しみの意を示すとともに、被災者の方々に救援物資をあらゆる方法で援助していく用意があると表明。

世界食糧計画、シエラレオネでの救援物資の横領に強く抗議

 世界食糧計画(WFP:World Food Programme)は、シエラレオネの首都フリータウンで反乱軍が攻撃を行っている間に2,300トンもの援助食糧が横領されたことに強く抗議。1月6日に攻撃が始まって以来、フリータウンと他の都市との間を繋ぐ道路網が寸断されており、80万人もの市民が厳しい食糧不足に苦しんでいる。

アンゴラでの第2墜落機に生存者なし

 国連の調査チームによれば、1月2日にアンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)の支配地域内で撃墜された2機目の国連機の乗組員及び乗客に生存者がいる可能性はほとんどない。

ユニセフ、ソマリアで百万人の人々が栄養失調の危機にあると警告

 国連児童基金(UNICEF)は、ソマリアの中央部及び南部地域では、大規模な洪水や長引く政情不安のために、6万人の子どもを含んで約100万人が食料不足と病気の危険にさらされていると警告。子どもの栄養失調の割合は、伝統的な穀倉地帯であるBayand Bakool地域でも20%上昇している。

<今日の一言>

 南米コロンビアを襲った地震ですが、被害の実態が明らかになるにつれて犠牲者の数が膨らんでいるようで、心が痛みます。阪神大震災救助活動を経験した大阪府警や兵庫県警の機動隊員ら35人で編成された日本政府の国際緊急援助隊も昨日現地入りしたとのこと。

1月 27日(水曜日) 文責:山本

アナン事務総長はインドネシアが東チモールの独立を認める方向で検討されていることを歓迎。

インドネシア政府は東チモール住民の意志によっては、独立を認めると発表。インドネシアは76年に東チモールを軍事的に制圧して以来、東チモールでは独立運動が続けられていたが、現ハビビ政権になってからは自治権の拡大など闘争の穏健化を図っていた。

■コロンビア地震での必要物資量を推定

 コロンビア駐在調整官の報告によると、今週初めの地震で約700人が死亡、2300人が負傷の模様。また少なくとも4500軒の家屋と170件の建物が崩壊、被災地域の大半の地域で通信は復旧していない。

■アナン事務総長がベルギーを公式訪問

 アナン事務総長はベルギーを公式訪問し、下院議員らと平和維持問題について会談。

世界食糧計画がチャーター機撃墜による2人の死を確認

 今年初めにアンゴラでおきた国連チャーター機撃墜による9人の犠牲者のうち2人は世界食糧計画のメンバーであることが判明。この撃墜はアンゴラ全面民族独立同盟(UNITA)によるものとされている。

■「ビジネス−人道主義組織フォーラム」が初会合

このたび設立された「ビジネス−人道主義組織フォーラム」(仮訳;Bussiness-HumanitarianForum)が初会合をジェノバで開催。紛争や自然災害で大きな被害を受けた国での早期安定化のための支援活動を検討。

<今日の一言>

 1つめの東チモールの件に関しては日本の夜のニュースでも取り上げされています。75年に東チモール人民民主主義共和国として独立を宣言していたものを、76年にインドネシアが武力制圧したのです。国連は東チモールの自治権を認める決議を出しましたが、ずっとインドネシアは「内政問題」として、拒否していたのでした。

1月 28日(木曜日) 文責:Skye

事務総長、内紛解決のための武力行使の必要性を肯定

 アナン国連事務総長は、内紛の解決にあたり、全ての解決策が失敗した際に限定し、武力行使の必要性を認め、旧ユーゴスラビアの状況は限界に近づきつつあるとし、旧ユーゴスラビアでの国連による軍事介入の可能性を示唆。ブリュッセルのNATO本部での声明で、事務総長は、コソボでの対応について検討中のNATO 加盟国に対し、ボスニア・ヘルツェゴビナでの教訓を充分に考慮するよう要請。全面的・無条件のコソボ人全ての人権の尊重、平和的交渉の無条件受諾、旧ユーゴスラビア全領土を対象とした国連戦争犯罪法廷の権限の尊重の重要性を強調。

■安保理、各国連特別査察団等の任期を延長

 安全保障理事会は、以下の国連特別査察団等の任期の延長を決定。

東チモール独立に関する国連提案の協議が開始

 木曜にニューヨークで始まった、東チモールに関する協議は、国連が提案した東チモール領土内での大幅な独立権を認める方向で進められている模様。協議会委員長のJamsheed Marker大使は、インドネシアとポルトガル両国代表とそれぞれに二者協議を行った。大使は、会談は良好な雰囲気のもとに行われ、両国側の領土問題に関する合意への決意が感じられるものとなったとコメント。

世界食糧計画、コンゴ共和国首都へ緊急物資を空輸

 世界食糧計画 (WFP:World Food Programme) は、木曜、コンゴ共和国首都のブラザヴィルへの緊急援助物資の空輸を再開した。首都ブラザヴィルでは、5万人の難民が栄養失調・感染病などの危険にさらされいる。物資の一部は水路ブラザヴィルからキンシャサへ輸送され、隣国のコンゴ民主共和国内で戦禍の犠牲となっている家族に分配された。尚、緊急援助物資の空輸は約1週間続行される模様。

■世界食糧計画、エチオピアで行方不明のスタッフの捜索を開始

 エチオピア及びケニア世界食糧計画(WFP) は、水曜日からエチオピアで行方不明になっているスタッフの航空・陸上捜索を開始。報告によると、行方不明のスタッフは、エチオピアのソマリア語圏における食料安全状況の査察に向かった。現地到着後、世界食糧計画(WFP) の車両でジジガ・タウン (Jijiga town) を走行中、行方が分からなくなった。

<今日の一言>

みなさま、インフルエンザが大流行の兆しを見せております。くれぐれもお身体にお気を付けください。

1月 29日(金曜日) 文責:よし

安保理、エチオピア-エリトリア紛争の平和的解決を要請

 国連安全保障理事会は、国境での軍事対立が緊張化するエチオピア-エリトリア紛争のリスクに危惧を表明し、平和的解決に向けた両国の継続的なコミットメントを強く要請した。

安保理、コソボの紛争当事者へ暴力行為の即時中止を再度要請

 国連安全保障理事会は、ユーゴスラビア連邦共和国コソボの紛争当事者への暴力行為や威嚇行動をすべて即時停止するよう再度呼びかけた。

UNHCR、コソボ紛争が国内避難民を生み出していると警告

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ユーゴスラビア連邦共和国コソボでの戦闘が実質的に新たな国内避難民を日々生み出していると明らかにした。

「アブハジア-グルジア和平交渉が頓挫」とグルジア使節

 グルジア議会使節団の一員として国連本部を訪問中のLonderTsaava氏は、記者会見で自らを「追放されたアブハジア合法政府の首相である」と名乗り、暗礁に乗り上げたアブハジア-グルジア紛争の和平交渉にはもっと徹底した解決策が必要だと語った。

事務総長、MINURSOの延長を要請

 コフィ・アナン事務総長は、安保理に宛てた書簡の中で国連西サハラ住民投票ミッション(MINURSO)を2月28日まで延長するよう要請した。MINURSOは1988年8月の和平プランのもと、停戦監視活動のほか、西サハラ旧スペイン植民地の完全独立またはモロッコへの併合を決める住民投票の有権者登録を行うために設置された。

■UNHCR、ケニアの難民キャンプでスーダン人グループが武力衝突と報告

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ケニアの難民キャンプで勃発したスーダン人グループ間の武力衝突で死者5名と負傷者51名を出し、4000人以上の女性や子どもが一時的に避難したと明らかにした。またUNHCRは、コンゴ民主共和国からタンザニアへ3万人以上の難民が避難し、タンガニーカ湖をわたる難民が後を絶たないと報告した。

ルワンダ大虐殺の首謀者、ICTに寛容な措置を懇願

 1994年に起こったルワンダ大虐殺の首謀者の一人とされるOmarSerushago容疑者は、ルワンダ国際刑事法廷(ICT)で涙混じりに寛容な措置を求め、聖書とコーランを手に同国の平和再建を祈ると語った。検察側は、軍事組織のリーダー格にあった同容疑者には37名を死に追いやった直接的な責任があるとし、25年以上の実刑判決を主張している。Serushago容疑者には2月5日に判決が下る予定。

■IAEA、コンピュータの2000年問題対策で各国へ協力を要請

 国際原子力機関(IAEA)は、西暦2000年にコンピュータが誤作動を引き起こすという2000年問題に対処するため、加盟各国へ協力を要請した。IAEAによると、来週ウィーンで始まる5日間のセミナーではこの問題に関わる核施設の安全性確保へ焦点が当てられ、同機関は専門家を派遣して全加盟国にセミナーへの参加を呼びかけている。

■UNEP、ワシントン条約の新事務局長を任命

 国連環境計画(UNEP)のクロース・テプファー事務局長は、オランダのWillemWouter Wijnstekers氏を「絶滅の恐れのある野性動植物の国際取引に関する条約」(CITES;いわゆるワシントン条約)の事務局長に任命した。

■毒性化学物質に関する国際条約の提案に向けて進展

 国連環境計画(UNEP)は、有害化学物質の取引に関する国際条約の提案に向けた交渉が大きな進展の後に完了したと明らかにした。103カ国350名以上の代表は、とくにPCB(ポリ塩化ビフェニール)やDDTなど12種類のPOPs(生体に害を与え続ける汚染物質)を2000年までに削減または廃絶する構想について交渉し、条約の主要項目に関する協議の作業原則を決めることで合意した。

<今日の一言>

 以前にも触れたことがありますが、経済危機に見舞われている東欧やCIS諸国の核施設や原発が、2000年問題に対処する資金がないために、チェルノブイリの悪夢が再来する可能性があると、米国のある専門家が警鐘を鳴らしています。また、笑い話ではないですが、中国政府は国内の航空会社に2000年問題への対処を義務づける策として、2000年1月1日のフライトに各社の重役を搭乗させるという決定を下したそうです。
 最後の記事に出てくるPCBは、話題のダイオキシンと同じく有機塩素系化学物質の一種です。その中でもとくに毒性の強い、ダイオキシン、ダイベンゾフラン、コプラナーPCBが、ダイオキシン類と呼ばれています。ちなみにDDTは終戦後にブーム?になった殺虫剤の一種です。

SUN Banner
Updated : 2007/02/21