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12月1日(月曜日) 文責:阿部

ポリサリオ戦線(POLISARIO)のリーダーは、北アフリカを訪問中のアナン国連事務総長と会談

 西サハラの住民投票の実施に向けた国連のイニシアティブを受諾。この合意により、国連西サハラ住民投票ミッション(MINURSO:United Nations Mission for the Referendum in Western Sahara)の任務は新しい段階に。

【ポリサリオ戦線】POLISARIO=「サギアエルハムラ・リオデオーロ解放人民戦線」(the Popular Front for the Liberation of Saguiael-Hamra and Rio de Oro)

「世界エイズデー(World AIDS Day)」(12月1日)

 国連では、国連広報局(DPI)とエイズ研究アメリカ基金(AmFAR:American Foundation for AIDS Research )が共催でパネル・ディスカッションを開催するなど、様々な活動が展開された。同ディスカッションには、女優のシャロン・ストーンさんらも参加し、若い人たちへの思いを訴えた。
 また、アナン事務総長は、医学の進歩にも関わらず、エイズの95%はそうした高価な治療を受けることの出来ない途上国の人々の間で深刻化していると指摘。
 ヨハネスブルグに滞在中の「エイズ国連共同プログラム(UNAIDS)」事務局長も、アフリカ南部9ヶ国でこの1年の間に140万人の人々がエイズに感染、ボツワナ、ナミビア、スワジランド、ジンバブエでは、大人の4人もしくは5人に一人が感染、ジンバブエでは、妊婦の半数近くが感染しており、その1/3は胎児に感染する可能性が高い、などの数字を紹介し、緊急の対応が不可欠であると警告。その他、世界保健機構(WHO)事務局長、ロビンソン国連人権高等弁務官らが声明を発表した。

国連総会6主要委員会の議長で構成される一般委員会(General Committee)は、国連総会に対し、「コンゴ民主共和国への武力攻撃」("The armed aggression against the Democratic Republic of the Congo")と題された新しい項目について、その検討を開始するよう勧告。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、タンザニアに避難しているコンゴ人の数が増大していると指摘。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ギリシャ当局に対し、速やかに亡命を希望する人々への対応を行うよう要請。

世界食糧計画(WFP)は、約4千名の職員が危険に晒され暴力が増大していることを踏まえ、スタッフの安全確保のための新しい取り組みを開始。

今日の一言

 今日は、最初から長文の配信になってしまいましたが、大事な日(世界エイズデー)なのでご容赦ください。今日のデイリーハイライトの半数(5見出し)はエイズ関係でしたので、それらはまとめて要約しました。アメリカに2年間ほど滞在したときに、アメリカ人の友人が「仲良しグループが一人、二人といなくなっていくんだ(エイズで亡くなる)」と寂しそうに語っていたのを思い出しますが、サハラ以南のアフリカの状況も凄まじいものがありますね。

12月2日(水曜日) 文責:山本

総会はパレスチナ関連の問題解決を軌道に乗せるために、一連の安保理決議(中東の和平の原則を記した決議242や決議242の内容を再確認した決議338など)の履行を要求。

総会は「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」(the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide)の実効のために各国に協力を要請。

【集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約】
the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide
 1948年12月9日に国連第3回総会において全快一致で採択。1951年1月12日に発効。「ジェノサイド条約」とも呼ばれる。前文および19条からなり、平時・戦時を問わずジェノサイドを国際法上の犯罪とし、その防止・処罰を義務づけている。日本は未加入。

タリバンのアフガン内戦における戦勝が重なると、和平交渉の意欲が萎える恐れありと警告。

NATO安定化部隊(NATO SFOR; NATO Stabilization Force)はボスニアのセルビア人戦争犯罪の容疑者を旧ユーゴスラビア国際刑事法廷へ移送するために拘留。

【NATO安定化部隊】
NATO SFOR; NATO Stabilization Force
 安保理決議第1031号とボスニア和平協定に基づき創設された和平実施部隊(IFOR)の後継。IFORが行った各勢力の分離や武装解除を受け、それらの成果の定着と民間組織の支援等を目指して派遣されている。

奴隷制度廃止国際デー(the International Day for the Abolition of Slavery)にちなみ、事務総長は談話を発表。

 「奴隷制度は国際的な関心を引き起こした最初の人権問題であったにもかかわらず奴隷的な慣例は世界的な問題として今なお残っている。」
 「奴隷制度とは奴隷取引だけではなく、奴隷労働や女性の売買や子どもの徴兵などの人権侵害もそれにあたる。」と強調。

国際労働機関(ILO)はアジア金融危機に関する報告書において、アジア経済は近い将来にはこれまでのような急激な成長はないとの観測を発表。

 同時にアジア各国に金融危機から脱するために新たな社会契約の構築を要求。

京都市にある国立京都国際会館で行われていた第22回世界遺産委員会京都会議で新たに30件の遺産を追加し、全部で582件に。

 今回の会議では日本からは「古都奈良」が世界遺産として選定された。

【世界遺産】World Heritage
1972年の第17回ユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」に基づき人類にとって普遍的価値があると認められた建造物・遺跡・自然環 境などが選ばれる。UNESCOの組織である世界遺産委員会(World Heritage Committee)が制定する。

今日の一言

 最後の記事ですが。
 Daily Highlightの翻訳と、手元の一般紙(わが家は毎日新聞)の記事を比較すると、まったく同じになってしまいました。さては、そのまま訳してるな。。。
 さて、実際に指定されたのは、東大寺・興福寺・春日大社・春日山原始林・元興寺・唐招提寺・薬師寺・平城宮跡です。

12月4日(金曜日) 文責:Yoshi

国連総会は4日、軍縮・国際安全保障委員会(第1委員会)による48項目の提唱を採択。

 この決定のもと総会は、戦時における生物・毒素兵器の使用禁止を謳った1925年「ジュネーブ議定書」の原則や目的に関する厳格な監視を全加盟国へ再度呼びかけた。また、化学兵器の生産、使用および拡散を禁止して既存の化学兵器の撤廃を定めた「化学兵器禁止条約」へ批准または調印を完了していない国々に対し早急な加盟を、条約加盟国へは同条約に定めた義務の遅滞なき遂行を要請した。その他、宇宙空間の平和的利用、軍事目的での物資および技術の移転のガイドライン、環境を損なわない国際安全保障および軍縮を実現する科学的進歩の保証手段も取り扱われた。

国連総会は4日、軍縮・国際安全保障委員会(第1委員会)が提唱した核兵器および非核地帯に関する一連の決議を採択。

 総会は、過日南アジアで強行された核実験に対する強い遺憾の意を表わし、当事国が将来の核実験計画の中止を宣言し、かつそれを法的に禁止する意向を表明したと言及。さらに「包括的核実験禁止条約(CTBT)」の署名と批准の必要性を再度強調した。この決定は記録投票で行われ、賛成118、反対9(アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、インド、マラウイ、ナミビア、ナイジェリア、パキスタン、ジンバブエ)、棄権33で採択された。

国際司法裁判所(ICJ)は4日、1995年に起きたスペインとカナダの漁業水域をめぐる問題に関し、管轄権を持たないと宣言。

国連機関および非政府機関(NGO)は4日、来年のタジキスタンへの人道援助として2470万ドルを要請。

国連広報局(DPI)の非政府機関委員会は、新たに29団体を認定し、DPIが認定するNGOは1581団体の陣容に。

 新たに加わったNGOはアジアから1団体、ヨーロッパから8団体、中東から1団体、米国から19団体。DPIによるとこれらの団体はすべて、DPI認定NGOの主要な条件である強力な広報力を備えており、それぞれ専門とする分野は、先住民や身体障害者の権利、女性、青年、植民地、軍縮など多岐にわたる。またNGOのなかには、平和維持のための研究や教育、紛争の解決および和解に携わる団体もある。DPI認定NGOは、国連憲章の構想を分かち合い、非営利で自立した運営能力や国連が取り組む諸問題への関心を持つ必要がある。また、洗練された情報プログラムやコミットメントで、広く一般や特殊なグループへ国連に関する情報を啓蒙する能力が要件とされる。

今日の一言

 今回は総会とNGO委員会に関するニュースを長めに抜粋しました。
 ちなみに2番目の記事で見慣れない国名がでてきてますが、アンティグア・バーブーダはカリブ海に浮かぶプエルトリコとドミニカの中間に位置する種子島と同規模の小さな島国です。6カ月までは商用/観光ともにビザ不要だそうなので旅行にいいかもしれません。またマラウイは、アフリカ大陸南東部の南北に細長く伸びる内陸国です。
 あと、1番目の記事の「ジュネーブ議定書」が1925年に発効しているというのはすごい先駆的なものだと感心しています。詳しい内容はハーバード大学のサイトhttp://www.fas.harvard.edu/~hsp/gensig.html」(英文)で見ることができます。ちなみに日本は1970年に加盟。

12月7日(月曜日) 文責:渡辺

アブダビを訪問中のアナン事務総長は、イラクが安保理決議に完全に従うのであれば、対イラク制裁措置解除もそう遠くはないと湾岸協力会議(GCC ; Gulf Cooperation Council)第19回サミットで発言。

 アブダビ訪問中、イラク特別使節、イスラム諸国会議機構(OIC:Organization of Islamic Conference)事務総長、アラブ連盟事務総長、湾岸協力会議事務総長らと会談。ネルソン・マンデラ南アフリカ大統領とも2度会談し、コンゴ民主共和国、リビアのロッカービー問題について語り合った。

【湾岸協力会議】OIC:Organization of Islamic Conference
1981年5月、イラン・イラク戦争がもたらす緊張に対処するため、湾岸の君主制アラブ6カ国(クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン)が設立した機関。本部をサウジアラビアの首都リヤドに置き、経済、情報、社会などの分野での協力や、軍備の統一推進を目的とするが、湾岸諸国に対する超大国の介入を排除するための、集団安全保証体制を確立することがその本意であるとみられている。

総会は、2000年問題に関する決議を無投票で採択、各国政府、機関、団体に情報交換との必要性を強調。

 更に、事務総長に対し、国連諸機関のコンピューターシステム状況を調査、行動計画を立て至急対処するよう要求した。

アナン事務総長は、土曜、10年越しになったロッカービー問題についてリビアの指導者 Al-Qadhafi 等と会談。

 アナン事務総長は、リビアの姿勢を評価し「実のある前向きな会談」と評価。

【ロッカービー問題】
10年前にスコットランド、ロッカービー(Lockerbie)上空で発生した民間航空機の爆破事件。リビア人容疑者2人にたいする処置についての交渉がつづいていたもの。

タイムズ・ワーナー会長テッド・ターナー氏による寄付の用途決定。

 10億ドルの寄付のうち、5500万ドル分、39のプロジェクト案が認可発表された。これまで、520案のうち、55計画が推薦され、そのうち39が正式発表までこぎつけた。ターナー氏が設立した基金の概案に従い、女性問題、環境問題、人口問題、子どもの健康問題、国連機関の活性化などに使われる。

国際刑事裁判所設立ローマ条約の62カ国目の署名国にガンビアが決定。

今日の一言

 現在、国連本部でも、2000年問題作業委員会などが活動し、夏あたりには、各部所に、調査書などを送っていましたが、国連だけでなく、アメリカ全土でも、人不足のなか、人事対応が非常に遅い国連では、いっそう、状況は厳しく、どの部所の情報処理担当者が足りなくてアップ・アップ状態です。それでも、最重要なシステムは、対処は結構進んでいえますが、すべて対応しきれるるかは難しいところでしょうか。

12月8日(火曜日) 文責:阿部

国連安保理は、人権監視員を国連アフガニスタン使節団に参加させるという提案を支持。

国連総会は、国連ハイチ・ミッションの任務を来年末まで1年間延長すると決定。

国連総会は、法律委員会(第6委員会)が取り組んできた国際法に係る一連の決議を採択。

 これらの決議は、特に国際テロリズムに焦点を当てており、99年の会期において、2000年にテロ対策のための高級レベル会合を開催するかどうか決定するとととしている。

アナン事務総長は、「世界人権宣言」50周年を記念する行事の一環としてパリの国連児童基金(UNESCO)本部で開催された会合で演説。

 「平和の再建は人権とともに動き出すものであるため、今や人権は増大する平和維持・創造活動の一部である」と強調するとともに、「人権という基盤なくして継続的な開発はないため、国連の開発に係る活動とも密接に関係してきている」と、その重要性を指摘。更に、「世界人権宣言は、国連の活動に重要なインスピレーションとガイダンスを提供する鏡のようなもの」と指摘それに先立って、事務総長は、フランス国会で演説し、新しい世界秩序の中での国連の存在意義について更に考えを深めていく必要があると指摘。また、夜には、人権のための1千万の署名簿をアムネスティ・インターナショナル事務局長のPierre Sane氏から受け取り、謝意を表明。

世界保健機構(WHO)の Gro Harlem Brundtland 事務局長は、健康が基本的人権に含まれることが必要であると指摘。

アナン事務総長は、4名の人質らが斬首されて発見されたことに驚きと遺憾の意を表明。

国連副事務総長は、ロンドンの英国議会で演説し、国連が昨年当初から着手している国連の見直し作業は「包括的」なものとなると表明。

世界食糧計画(WFO)は、ホンジュラスのハリケーン・ミッチの被害者1万人に食糧を配給。

国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は、「99年版世界子供白書」(The State of the World's Children 1999)を発表

 大きな規模で非識字の人々が増加しており、大人の6人に1人は読み書きができないと指摘。報告書は、世界で約21%の小学校就学年齢児が学校に行けず非識字状態にあり、その3分の2は女子であると指摘。学校に行かず働いている2億5千万の子どもたちの多くに加え、小学校にあがった1億5千万の子どもたちが5年生になっていない。

今日の一言

 日本のメディアでも、最後の「世界子ども白書」とアナン事務総長のフランス訪問のニュースについては報道しています。但し、後者については、その光の当て方が全く異なっていて、国連ニュースが上記のようにあくまでも「人権」に焦点をあてている一方、日本のメディアは、アナン事務総長がフランス国会で「NATOや米国が国連安保理の承認なしで一方的に武力行使を進めている」と批判したことを大きく伝えています。
 まあ、どちらも見逃せないものですが、このSUNとしては、日本のメディアでも報道でする華々しい内容のものよりも、より深い次元で世界の平和や文化の形成に影響する「人権」問題などに焦点を当てていければ、と考えています。

12月9日(水曜日) 文責:山本

世界人権宣言50周年記念式典の準備が進行中。

国連総会は第3委員会(社会・人道・文化委員会)からの勧告で、人権から薬物統制・犯罪防止・人種差別・女性の社会進出・子どもの保護にいたるまでの広範な問題を含む決議を採択。また、第5委員会(行政・予算委員会)の業務の終了まで会期を延長。

安保理は、ブーゲンビルへ島(パプアニューギニア)の事務所の継続を決定。

イラクによる武器査察受け入れはしたけれども、まだ事態は切迫していると、特別委員会(UNSCOM)R.Batler委員長。

国連食糧農業機関(FAO)は食糧の需給ギャップを示すマップを作成。

 これによると、デンマーク・ポルトガル・アイルランド・合衆国・ギリシャは十分であるが、モザンビーク・ブルンジ・アフガニスタン・エリトリア・ソマリアでは極端に不足している。ただしこのマップは最近の自然災害の影響を反映しておらず、経済危機や紛争による状況に基づいている。

国連環境計画(UNEP)は砂漠化と洪水と戦う条約(仮訳)の施行を要求。

12月11日(金曜日) 文責:Yoshi

国連安全保障理事会は、アフリカ統一機構(OAU)との協力のもと、コンゴ民主共和国での停戦合意および紛争の政治的解決に向け、国連による介入を検討していると明らかにした。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、来年の活動資金として9億1480万ドルが必要になると明らかに。

 この予算は、世界中で2200万人にものぼる難民や国内避難民の救済に必要とされ、難民1人につき1日あたり11セントに相当する。緒方貞子高等弁務官は、コソボ、コーカサス、アフリカ大湖地域、西アフリカなどで、紛争が人道的な対処方法のあり方を複雑にし、人道的被害状況を悪化させていると指摘した。

UNHCRは、クメールルージュ(ポルポト派)の残余勢力が降伏したことから、タイに避難しているカンボジア難民の本国帰還について楽観的な見通しを明らかに。

 UNHCRによると、タイには3万7000人のカンボジア難民が残っているという。

130カ国以上の専門家が参加した国連経済社会理事会(ECOSOC)の作業部会は、西暦2000年にコンピュータが誤作動を起こすという2000年問題ついて協議し、一連の対応策を国連のウェブサイトに掲載。

 アナン事務総長は、2000年問題がコンピュータ史上で最大の難問であるとし、この問題が解決されなければ、不確実なかたちで個々人の生活に悪影響を及ぼす可能性があると指摘。また国家レベルでも物流、交通、ヘルスケアなどに、国際レベルでは貿易、製造、運輸、エネルギー、流通、電話通信などに支障をきたす危険性があり、影響を最小限に抑えるため国際的な協力が不可欠であると主張した。ジョセフ・コナー事務次長によると、2000年問題対策にかかる費用は全世界で6000億ドルにものぼり、最も対応が進んでいる国でも深刻な被害を受ける可能性があるという。

【2000年問題】
年号の下2桁しか認識できないコンピュータシステムが、西暦2000年と1900年を識別できずに、誤動作またはまったく作動しなくなるという問題。

アナン事務総長は、ニューヨークの経済に関する第4回年次会議に出席

 女性の権利の発祥地であるニューヨークと人権の生みの親である国連とのパートナーシップについて語った。また同氏は、知性、文化、財力に富んだニューヨークが、ワシントン政府による国連分担金の支払いを支援し、国連支援の素晴らしき伝統を貫き、また、多様性に満ちた人々の代弁者であり続けることに期待を寄せた。

世界保健機構(WHO)は、世界中で年間18万人以上がぜん息で生命を落としていると明らかにした。

 WHOによると、現在1000万から1500万人のぜん息患者がおり、その数は増加傾向にあるという。ぜん息はほぼ完治できる病だが、とりわけ若者に伝染しやすい傾向がある。

12月14日(月曜日) 文責:渡辺

■アナン事務総長は、今年一年を総括する年度末記者会見で、1999年は、「21世紀の国連」についての報告書に重点を置きたいとし、西暦2000年の第55回総会に提出を予定。

 国連は、国際平和・安全保障問題と経済・社会問題の2つの問題に同時に対処しなければならず、これは、まさに、グローバリゼーションへの課題であるとして、双方の関連性を的確に見つめ、グローバルな統治法を見出さなければ、より多くの問題を生むことになるとコメントしている。

■ルワンダの元在郷軍 Interahamweの指導者 Omar Serushago は、ルワンダ国際犯罪法廷で、集団殺人、拷問など4種の容疑に有罪を認めたが、強姦罪は、これを否認。

アナン事務総長は、国連西サハラ住民投票監視団の任期を1999年1月31日まで延長することを勧告

 この住民投票で、西サハラが完全に独立するか、モロッコの一部になるかが決定し、延長期間中に、投票権を持つ部族の認定に関して更に協議される。いままで、この投票部族決定問題は、モロッコーポリサリオ戦線間で常時紛争の種となっている。

【西サハラ問題】
 1974年に旧スペイン領サハラの自由が決定された後、隣接国モロッコと、アルジェリアが支援するポリサリオ戦線(Polisalio Front)が、西サハラの領有権をめぐり、続いている紛争。75年、モロッコは西サハラ併合を主張し、国連の民族自決の決定に反対、西サハラに向け35万人の市民を動員した「緑の行進」を行った。
 ポリサリオは、モーリタニアの干渉を排除し、サハラ・アラブ民主共和国(SADRSahara Arab Demoocratic Republic)の樹立を一方的に宣言し、アフリカ統一機構(OAU)の加盟国31カ国もこれを承認した。SADRのOAU加盟問題を巡り、モロッコは、国連の調停に持ち込まれ、国連安保理は91年5月、国連西サハラ住民投票監視団の設置を決定した(安保理議決690)。しかし、投票者登録名簿の作成をめぐり、投票資格判定問題で、双方の納得が得られず今日まできている。

■スペス国連開発計画事務局長は、ハリケーン「ミッチ」によるホンジュラスの被災復旧二計画を発表。

 合計2900万ドルをこの復旧計画にあて、家屋・学校施設の再建、小企業への資金の貸し付け、伝染病の予防策等の実施などに当てられる。

■アナン事務総長は、本年1月29日にVladikavkazで誘拐された北オセチア国連難民高等弁務官事務所のVincentCochetel氏の釈放に安堵の意を表示。

【北オセチア】
ロシア連邦の一共和国で、首都はVladikavkaz。
12月15日(火曜日) 文責:阿部

■国連総会は、グローバルな資金の流れが過度に弱くなっているため、その対策に全力をあげるよう加盟国に要請。

アナン事務総長は、キプロスでギリシャ側とトルコ側リーダーら話し合う国連主催の会議において、両勢力が国連のイニシアティブに期待を表明したことに勇気づけられたと表明。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ユーゴスラビア連邦共和国のコソボ自治州でセルビア人らが援助隊員3名を拘留していることに対し強い懸念を表明。

■国連難民高等弁務官事務所は、旧ユーゴでは170万人の人々が未だ住んでいた土地から追われたままになっていると指摘。

国連事務総長特別代表とアンゴラの和平プロセスに参加しているポルトガル、ロシア、米国の代表は、アンゴラの各勢力に対し、人権と人道原則を遵守し市民を保護するよう強く要請。

■12名の国連ボランティアが、来年2月に予定されているナイジェリア大統領選挙の実施に向けて、支援活動を展開。

■国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は、この1年間で、数万の学校が自然災害により破壊されたと報告。

■国連人口基金によるドキュメンタリーが、ハバナ映画祭で賞を獲得。

今日の一言

 米国、英国がイラクを攻撃しました。15日に国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)がアナン事務総長に提出したイラクの査察状況についての報告書をめぐって、国連安保理が非公式協議を行っている真っ最中でした。また、米国内では、米国下院が17日にもクリントン大統領に対する弾劾訴追の採決を行う本会議開催を予定していたところ、その前日の夕刻(米国東部時間)に攻撃が開始されました。

12月16日(水曜日) 文責:山本

<米英、イラクを空爆>

UNSCOMは、イラクが査察に非協力的であると報告。

 今回の米英の空爆の根拠はこの報告、とされている。

■安全保障委員会は緊急協議を開催。

■アナン事務総長は、努力が実らず、事態を収拾いなかったことに遺憾の意を表明。

■中国とロシアは、安全保障理事会の会期中の攻撃を非難。

今回の空爆は、安保理の承認のもとでの行為ではなく、あくまで、米英の行動。

今日の一言

 16日の Daily Highlight の内容はほとんどがこの空爆関連です。日本時間ですと、午前10時ころには更新されていたページが、この日は午後3時ころまで更新されてませんでした。
   #水曜日の分はパスなのかな? と思ったほど。
 おそらく事態の急転で、国連内部の対応が大変だったのでしょう。

12月17日(木曜日) 文責:Syke

■国連の兵器査察団長のリチャード・バトラー(RichardButler, the Executive Chairman of UNSCOM: the United Nations Special Commission)は、アナン事務総長に提出したイラクに関する報告書に対する批判に抗議を表明。

 国連兵器査察団へのイラク政府の協力についての調査報告は、UNSCOMの専門家によるものであり、特定の利害関係を有する国、特にアメリカなどに有利な報告ではないことを強調。UNSCOMのイラクにおける調査権限は、イラク政府が全面的に国連兵器査察団へ協力にしているかどうかであり、報告書はイラク政府が全く協力的でないとの結論を出した。国連事務総長への提出は、12月15日。

国連安全保障理事会は、木曜、国連西サハラ住民投票監視団(MINURSO:the United Nations Mission for the Referendum in Western Sahara)の任期を1999年1月31日まで延長。

 この国民投票により、現在スペイン領である西サハラが、独立国家となるか、モロッコの一部となるかが決定される。

世界保健機構(WHO: the WorldHealth Organization) は、航空機による移動に際する結核感染の危険性を低減させるためのガイドラインを発表した。

 世界保健機構、国際的結核の権威、民間航空当局、各航空会社代表の協力のもと、 "Tuberculosisand Air Travel: Guidlines for Prevention and Control" を作成した。ガイドラインによると、地上での遅延時間を含め、8時間以上民間航空機に搭乗する場合、乗客の中に結核感染者が認められた際には、その旨を後日乗客、乗員に知らせるよう薦めている。

国連児童基金 (the United Nations Children's Fund) は、木曜、南スーダン難民の栄養失調が改善されつつあると発表した。しかし、同時に、未だに数多くの子供が飢餓の危機にさらされていると懸念を表明した。

12月18日(金曜日) 文責:Yoshi

安保理は、シエラレオネの反政府武装勢力に対する制裁措置が不十分なため、同国の人道状況が悪化していると明らかにした。

アナン事務総長は、1月で完了する予定の国連シエラレオネ監視団(UNOMSIL)の任務を来年7月13日まで延期するよう推奨。

 また、同国政府は復権しつつあるが、依然として反政府軍による市民への攻撃や残虐行為が横行しており、Revolutionary United FrontとArmed Forces Revolutionary Councilへ戦闘中止と投降を勧告した。UNOMSILは安全状況が容認できれば投降活動の支援を継続する計画。

■バグダッドから国連の人道援助要員106名がヨルダンの首都アンマンへ退去。

 事務総長特命全権公使のPrakashShah大使と人道援助活動調整官のHans von Sponeck氏が26名の国連職員らとバグダッドに残っており、イラク中部および南部には578名のスタッフがいるという。

アナン事務総長は、グルジア-アブハジア間の武力衝突を回避するため両陣営へ自制を呼びかけた。

 1991年のソ連解体に伴いグルジアで急進的民族主義者のガムサフルディアが大統領に就任。これを恐れた南オセチア(1991年)とアブハジア(1992年)がグルジアからの独立を宣言し、勃発した民族紛争は泥沼化を呈している。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、ここ2週間で10万人が避難するなどアンゴラの人道状況の悪化を報告。

UNHCR、コンゴ共和国(Congo-Brazzaville)からコンゴ民主共和国(Congo-Kinshasa)へ8000人の難民流入を確認。

国連食糧計画(WFP)は、アフガニスタンで耐震住宅1万4000棟の建造に小麦を支払いへ充当。

 今年同国を襲った2度目の震災(5月31日)では、4000人が死亡し、125カ村が被害を受けた。

今日の一言

 米英両国のイラク空爆や大統領弾劾審議、また両者の関連性について、米国民からワシントンの連邦議会へ電子メール、ファックス、電話が殺到しており、特に15日に届けられた電子メールは100万通に達したといいます。米国のメディアは一様に “war”という表現を従来どおり使っていますが、この言葉には私たち日本人が感じるような陰惨なイメージよりも、“ジハード”といった意味合いが色濃く感じます。今回の軍事行動では19日の時点で68人の民間人が死亡し、200人以上が負傷したと報じられていますが、阿部さんのご指摘どおり、日本には平和を訴える権利があると思います。また、ホワイトハウスでは否定してますが、大統領個人や政権維持のために人命を犠牲にする行為は断じて許してはならないはずです。
 以下、イラク関連サイトです。ほとんどが米国内にあるサイトですが、クリントン大統領、ゴア副大統領、オルブライト国務長官へ抗議の電子メールを書こうと呼びかけているサイトもあります。

12月21日(月曜日) 文責:渡辺

■安保理は、本年8月、11月、そして12月にギニアビサウ政府とSelf-Proclaimed Military Junta 間で交わされた合意事項の速やかな実行と安定政府を構築し、1999年3月までに、選挙を挙行することを要請。

アナン事務総長は、スコットランドのロッカービー上空で爆破されたパンナム103便事件がいまだ解決されないのを遺憾に思うと談話。

■アナン事務総長は、先週の金曜、イラクからアマン(Amman)に避難した人道援助国連作業員は、22日(火)に車でバグダッドに帰還すると発表。

ユネスコの事務局長も「子ども達に国籍はない」とし、イラク人民、特に子供たちに支援をと国際社会へ訴えた。

■第53回国連総会は、18日(金)第5委員会(行政・予算)の提出した25原案を採択し、本会議を終了。

2000―2001年には、25億4千5百万ドルの予算が組まれた。また、総会は、分担金委員会(Committeeon Contributions)に対し、国連憲章第19条の実効力(2年分以上の分担金を支払い滞納した加盟国の総会での投票権をなくす条項)増強の方策検討を要求した。

■エコ・ソサエティー(Eco-Society)情報交換計画が国連と東京都のスポンサーでスタート。

 アフリカとアジアの都市における人資源開発援助を提供する予定。

今日の一言

 今日、12月21日で、ロッカービー事件は、10年になります。ワシントンDC郊外にあるアーリントン国立墓地には、なくなったすべての人の名前が彫られたメモリアルがあり、クリントン大統領も本日の追悼式に参加していました。

12月22日(火曜日) 文責:阿部

国連安保理は、国連キプロス平和維持軍(UNFICYP:theUN Peace-keeping Force in Cyprus)の任務を更新し、来年6月末まで更に6ヶ月間延長すると決定。

国連安保理は、キプロスにおける緊張緩和と紛争の完全な完結に向けてアナン事務総長が9月30日に表明したイニシアチブを承認するとともに、キプロスの両勢力に対し、今後とも事務総長のイニシアティブに従っていくよう要請。

■安保理メンバーは、国連事務局に対し、赤十字国際委員会(ICRC:theInternational Committee of the Red Cross)等イラクに滞在している諸団体と協力して、イラクにおける人道プログラムを再び開始できるよう要請。国連イラク・プログラム室(theOffice of the Iraq Programme)のBenon Sevan事務局長は、国連人道調整官及びイラクの国連関係機関に対し、今回の軍事行動のイラク原油限定輸出計画に係る施設等への影響を調査するよう要請。

アナン事務総長は、国連中央アフリカ共和国ミッション(MINURCA:theUnited Nations Mission in the Central African Republic)の延長を勧告。

世界食糧計画(WFP)は、コンゴの紛争のために数万人の人々が住む所を追われ、人道的な危機が拡大していると懸念を表明。

■ロビンソン国連人権高等弁務官は、3名の中国人抑留者QinYongmin、Xu Wenli及びWang Youcaiに対する有罪判決を受けて、言論や結社の自由、そして公正な裁判を受ける権利に関する国際的な基準を尊重するよう中国政府に働きかけを続けると表明。

弁務官は、中国政府が署名した2つの「国際人権規約」については、それが批准される前であっても、それらの規約に沿って行動するよう要請するなど、様々な形で3人の裁判の経過を追いつづけてきたと説明。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、シエラレオネ人の難民が44万人に達しており、アフリカで最大の難民グループを形成するようになったと指摘。

■アナン事務総長は、生活環境の改善に最大に貢献した者に贈られる"Dubaiinternational environmental award"に関する国連本部での展示会の除幕式に出席。

12月23日(水曜日) 文責:山本

安全保障理事会は、悪化するアンゴラの治安状況についてUNITAを非難。

■安全保障理事会では、紛争解決後の平和構築について討議を開催。持続可能な開発と安定した統治を結び付けることが重要と強調。

安全保障理事会は、シエラレオネの反政府組織からの攻撃の激化に懸念を表明。

■アナン事務総長は、レバノンで再び軍事活動が盛んになりつつあることに懸念を表明。

■スーダンでは、戦闘と洪水のために400万人以上が飢餓にさらされているとOLS(OperationLifeline Sudan)が報告。

■化学兵器禁止機構(仮訳;OPCW the Organization for teh Prohibition of Chemical Weapons)は、オランダ−ロシア間の化学兵器廃棄の合意を歓迎。

【化学兵器禁止機構】
化学兵器禁止条約(「化学兵器の開発、製作、貯蔵および使用の禁止ならびに廃棄に関する条約」)の第8条に基づいて設置されている機関。

12月24日(木曜日) 文責:Syke

■国連インターナショナル・スクールに通う4歳のLucas君は、アナン国連事務総長に、イラクを含めた全世界の平和のために、全力を傾けると約束する返事を送って欲しいとの要望を届けた。

 アナン事務総長は、Lucas君への手紙の中で、平和のために意見を述べるのに若すぎるということはないと確信したと述べた。

国連シエラレオネ監査団は、治安の悪化のため、スタッフの移動を決定。シエラレオネのフィールドスタッフは、首都フリータウンへ、また最重責スタッフ以外はギニアへ移動する模様。

国連環境計画 (UNEP:United NationsEnvironment Programme) のKlaus Toepfer理事長は、環境保護と維持可能な生態系利用の重要性が日常生活の上で尊重されるべきであると強調した。

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Updated : 2007/02/16