Title : May 2005
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| ２００５年 ５月 | ||||||
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| ５月 ４日（水曜日） 山本 |
■レバノンからの撤退査察チームの移動制限に懸念：事務総長
レバノンからのシリア軍撤退を確認するための査察チームが Beka'a 峡谷を査察中に、パレスチナ武装勢力が空中に警告弾を発射したため移動の自由を制限されたことに対し、４日、アナン事務総長は懸念を表明した。
■UNOCI への活動委任期限を延長：安保理
安全保障理事会は４日、コートジボアールにおける情勢の改善を歓迎し、国連コートジボアールミッション（UNOCI）への活動委任期限を１か月延長することを全会一致で採択した。
■コンゴ民主共和国で武装解除進む
国連平和維持活動局（DPKO）は４日、コンゴ民主共和国において武装解除プログラムに協力し武装解除に応じる元兵士が増加しており、これまでに約12,000人の武装解除が済んだと発表した。
■エチオピアへの援助増額を要請：OCHA
国連人道関係調整室（OCHA）は４日、エチオピアにおいて支援を必要とする人数が380万人まで増加したために、必要と見積もられていた金額を3億2000万ドルに引き上げ、その拠出を要請した。
■支援活動者の誘拐・殺害を非難：スーダン
スーダン事務総長特別代表の Jan Pronk 氏は４日、スーダン赤新月社（Sudanese Red Crescent）要員の殺害・誘拐を非難した。この事件は１日に発生し、赤新月社の輸送車が走行中に攻撃され、運転手と看護婦が即死、１名が重傷、他１名が行方不明となったもの。
■継続するトーゴからの難民流出
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は４日、トーゴ情勢は沈静化しつつあるが依然として不安定なままであるとし、同国から隣接するベニンやガーナに向けて安全を求めて流出する難民が後を立たないと報告した。
４日時点でトーゴの西隣のガーナで9,979名、東隣のベニンで10,658名の難民が確認・登録されている。
■情報の欠如が遺体の身元特定を遅らせている：インド洋津波被害
プーケットで開催されている「アジア津波被害の健康的側面に関するWHO会議（The WHO Conference on the Health Aspects of the Tsunami Disaster in Asia）」の席上、法医学の専門家からは親族からのDNA鑑定に結びつく材料の提供の欠如や、津波による公的資料の散逸などの情報の欠如から、遺体の身元特定が遅れているとの報告がなされた。
[The WHO Conference on the Health Aspects of the Tsunami Disaster in Asia]
http://www.who.int/hac/events/tsunamiconf/en/index.html
■南西インド洋沿岸の乱獲制御へ新パネルを設置：FAO
国連食糧農業機関（FAO）は、南西インド洋では乱獲のため漁獲高が減少しているとの研究成果を受け、これを制御し、妥当な水準にまで回復させるために漁業資源管理を行う新しいパネル・南西インド洋漁業委員会（SWIOFC;South West Indian Ocean Fisheries Commission）の設置を発表した。
■「まず食糧援助を」：WFP
世界食糧計画（WFP）は、1999年から2003年の間に慢性的な飢餓に置かれている人数は約7億9000万人から8億5200万人に増加したのに対し、食糧援助は1030万トンから750万トンにまで下落したと指摘し、支援に際しては「食糧第一主義（'food-first policy'）」を貫くよう世界に要請した。
■ルーマニアで原発事故のシミュレーション実験を実施：IAEA
国際原子力機関（IAEA）は11日・12日の両日にわたり、ルーマニアのチェルナボーダ（Cernavoda）原子力発電所で事故をシミュレーションし、放射線事故への対策計画の実効性を確認するテストを実施する予定である。テストには60か国と７つの国際機関が参加する。
事故はまずIAEAの事故・緊急センター（IEC;Incident and Emergency Centre）に報告され、各国・各機関に対策を要請する。
■ブラヒミ氏に「人道の精神」賞授与
長きにわたり国連特使として活躍し、紛争予防と紛争解決に貢献してきたブラヒミ（Lakhdar Brahimi）氏に対し、合衆国に本部を持つアラブ・アメリカ研究所財団（Arab American Institute Foundation）が３日、カリール・ジブラン記念「人道の精神」賞（The Kahlil Gibran Spirit of Humanity Award）を授与した。
この賞は合衆国及び全世界で民衆間での融合・協力・相互理解に多大な貢献をした個人または組織に贈られるもので、同財団により1999年に設立された。
また Kahlil Gibran 氏はレバノン出身の哲学者・作家で、人間の尊厳を描いた "The Prophet" で知られる。
[Arab American Institute Foundation] http://www.aaiusa.org/aaif.htm
[Kahlil Gibran について] http://www.columbia.edu/~gm84/gibran.html
| ５月 ５日（木曜日） KENICHI |
■NPT再検討会議：アジア諸国、北朝鮮へ核兵器計画断念を要求
核不拡散条約（NPT）再検討会議において、韓国および日本は北朝鮮に対し、速やかに一連の核兵器開発計画の断念を要求した。さらに韓国は、北朝鮮による核不拡散体制の尊重の欠如とNPT脱退の宣言は、条約の完全性と信頼性に重大な打撃を与えたという見方を示した。
■アフガニスタン：国連ミッション、ＮＧＯメンバー殺害を非難
国連アフガニスタン支援ミッションは、バグラン地方においてＮＧＯメンバーである３人の女性が殺害されたことを非難した。ミッションによると、当局は殺害動機が彼女たちのＮＧＯとしての仕事に関連しているかどうか捜査している。
■国連総会、ＵＮＤＰ次期総裁にケマル・デルビシュ氏を確認
国連総会は、アナン事務総長によって国連開発計画（UNDP）の次期総裁として指名されたトルコのケマル・デルビシュ氏を確認した。デルビシュ氏は、現在、国連事務総長室官房長を務めるマーク・マロック・ブラウン氏に代わり、2005年8月から4年間総裁を務める。
■イラク：事務総長、人質となっているルーマニア人ジャーナリストの身を懸念
アナン事務総長は、スポークスマンを通じてメッセージを発し、その中で3月28日にイラクで武装勢力に拉致されたルーマニア人ジャーナリスト3人と通訳１人の身の上を懸念していると述べた。事務総長は、彼らが速やかに解放されることを望むとともに、拉致や市民の殺害を繰り返し非難している。
| ５月１１日（水曜日） 山本 |
■国境問題でのICJ裁定を受諾：ナイジェリア・カメルーン
国境をめぐって国際司法裁判所（ICJ）で係争していたナイジェリアとカメルーンは、ICJの裁定を受け入れ、ナイジェリア軍の撤退と同地域で影響を受けた住民の保護に同意し、アナン事務総長はこれを歓迎した。
■国連複合施設に学生デモで爆発物騒ぎ：アフガニスタン
ジャララバード（アフガニスタン）の国連複合施設に対し学生のデモが押し寄せ、投石等を行っていたが、その中で爆発物を監視用ボックスに仕掛けて火をつけようとした。構内の数台の車には被害はあったが職員にはけが人等はいなかった。
■アンゴラ難民帰還最終段階へ
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は11日、ザンビアからアンゴラへの難民帰還の最終シーズンに入ったと発表した。UNHCRはアンゴラ難民帰還に30年以上携わっており、今年中に完了する予定。
■コソボ文化遺産修復に関する会議開催へ：ユネスコ
ユネスコは12日にパリでコソボの文化遺産の保護に関する会議を開催する予定。コソボ紛争時に破壊され修復を必要とする、歴史的に重要な遺産が75か所あり、その修復に約4000万ユーロかかる模様。
■集中する土地所有
国連人権委員会特別報告者の Miloon Kothari 氏は住宅需給の状況に関する年次報告を発表し、土地・不動産の民有化が進む中、極端な不均衡が生じていると警告した。2.5%の所有者が75％の土地を所有する状況で、16億人が不十分な住居で生活しており、1億人が完全にホームレスであると推定されている。
■強制労働に対して世界的な協力を：ILO
国際労働機関（ILO）は報告書『強制労働に対する世界的同盟（A Global Alliance against Forced Labour）』を発表し、現在でも1200万人以上が強制的・奴隷的な労働条件を強いられていると指摘し、この問題に対する世界的な協力を呼びかけた。そのうちの950万人がアジアでの労働者であり、また50％近くが18歳以下の児童であると推定されている。
■UNCTADの新事務局長を承認：総会
総会は11日、国連貿易開発会議（UNCTAD）の次期事務局長としてアナン事務総長が推薦していたスパチャイ（Supachai Panitchpakdi）氏を承認した。スパチャイ氏はこれまで世界貿易機関（WTO）の事務局長を務めており、新しい職務には今年の9月から４年間の任期で就く。
| ５月１２日（木曜日） KENICHI |
■ＮＰＴ会議、議題採択
ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（NPT）再検討会議は11日夕方の本会議で、懸案となっていた会議の議題を全会一致で採択した。核廃絶の「約束」を含む過去の会議の合意など、会議で提起されるすべての問題が議論されることになった。議題が決定したことで、核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用についての３つの主要委員会の協議が、ようやく始まる見通し。
■ＵＮＤＰ、イラク生活調査の報告書を発表
国連開発計画（UNDP）とイラク計画省が合同で行った同国全18州の生活状況調査の報告書が12日公表された。それによると、安全な水が常に手に入る家庭は61％、安定した電力供給を受けられる家は15％、近所で毎日銃撃がある家は37％である。目立った状況の改善はなく、同国の厳しい生活や治安の悪さがあらためて示された。
■安保理議長声明、ダルフール危機解決におけるＡＵの主導的役割を支持
安保理は、スーダンのダルフール情勢を討議した後、議長声明を発表し、アフリカ連合（AU）がダルフール危機を解決する面で主導的な役割を果たすことを支持する」と改めて強調した。また声明は「国連のスーダン特別派遣団はダルフール駐留のAUの平和維持部隊の行動に協力する」と述べると同時に、EU及びその他の援助国がAUの努力を支持しするよう、呼びかけた。
■「イラクが麻薬密輸中継地」国連機関、対策求め警告
国連機関の国際麻薬統制委員会のゴドセ議長は、戦後のイラクがヘロインなどの麻薬密輸の重要な中継地となっていると指摘、国際社会に早急な対策を取るよう警告した。同議長は、密輸がテロリストや武装勢力の資金源になっている例もあり、「イラク情勢をますます悪化させる原因になっている」と強調した。
■アフガニスタン：国連ミッション、ジャララバードの暴徒を非難
アフガニスタン東部ジャララバードで、米軍がイスラム教の聖典コーランを便器に流したとの米誌報道に怒った群衆が反米デモを始めて暴徒化した。これを受けて、国連アフガニスタン支援ミッションは暴徒を非難し、特に同国における国連の支援活動の継続を思いとどまらせかねないことを強調した。
| ５月１７日（火曜日） 阿部 |
■副事務総長、不正疑惑調査委員会報告に対応するための改革を説明
Louise Frechette 副事務総長は、国連本部で記者ブリーフィングを行い、国連イラク石油食糧交換プログラム（UN's Oil-for-Food programme）の不正疑惑調査委員会（IIC:the Independent Inquiry Committee）による批判的報告などに対応し、国連が進める一連の改革を説明。
■安保理議長、ギニアビサウの政治情勢に憂慮を表明
国連安保理の Ellen Margrethe Loj 議長は、理事国を代表して報道声明を発表し、来月の大統領選挙等を巡って不安定化しているギニアビサウの政治情勢について、憂慮を表明。
■国連薬物犯罪事務所、アフリカの開発に関する報告を発表
国連薬物犯罪事務所（UNODC:UN Office on Drugs and Crime）は、「なぜ、犯罪との闘いがアフリカの開発に役立つか：法の支配と最も脆弱な人々の保護」（"Why Fighting Crime Can Assist Development in Africa: Rule of Law and Protection of the Most Vulnerable"）題する報告を発表。
■ノーベル平和賞受賞者、国連森林フォーラムで演説
ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ（Wangari Maathai）氏は、国連森林フォーラム(第5会期)で演説し、コンゴ盆地の森林を保護すべく、中央アフリカ政府とその人々を支援するよう要請。
■事務総長、新しい管理担当事務次長を任命
アナン事務総長は、管理担当事務次長（UN Under-Secretary-General for Management）の職に、米国務省の Christopher Bancroft Burnham 氏を任命。来月にも、就任する予定。
| ５月１８日（水曜日） 山本 |
■国連選挙支援部長、レバノン滞在を延長
国連選挙支援部（UN Electoral Assistance Division）の Carina Perelli 部長は6日にレバノンに到着していたが、今月29日に実施される選挙の準備のため第3週まで滞在を延期すると発表した。
■スーダン国内避難民の移動制限に懸念を表明：UNMIS
国連スーダン支援ミッション（UNMIS）は18日、スーダン警察と治安維持部隊が、首都ハルツーム近郊で野宿していた避難民を、他の場所に移動させることを前提に、その場所からの移動を制止していることについて強い懸念を表明した。
■サラエボ戦争犯罪室へ被告を移管：ICTY
旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）は17日、 Radovan Stankovic 被告をボスニア＝ヘルツェゴビナ国家裁判所（State-Court）内のサラエボ戦争犯罪室（Sarajevo War Crimes Chamber）への移管を決定した。
■西アフリカで深刻な食糧不足
国連人道関係調整事務所（OCHA）は18日、西アフリカではバッタの大発生と旱魃が農作物に大損害を与え、家畜を売ったり、雨季になって植える予定のとうもろこしの種まで食べ始めている状況であると警告した。
■拠出金不足でアフリカへの食料援助削減の危機：WFP
世界食糧計画（WFP）は17日、食糧援助のための拠出金不足のために約220万人分の食糧供給が不足する事態に陥っていると警告した。特にアフリカにおける食糧援助が緊急の課題であるが、必要とされる金額の75％程度しか拠出されておらず、このままでは支援する量を削減しなくてはならない。
■ドキュメンタリー映画祭を今週末開催
国連設立60周年を記念して、この週末にニューヨークでドキュメンタリー映画祭を開催する予定。
| ５月１９日（木曜日） KENICHI |
■ＡＵ、トーゴ新政権の政治改革を呼びかけ
アフリカ連合(ＡＵ)はナイジェリアの首都アブジャで、トーゴ国内各方面が対話と信頼を回復させることについて話し合う特別会議を開き、必要な改革を行い、国内の正常な秩序を回復させようトーゴ新政権に要求した。会議を主宰したＡＵの当番議長であるナイジェリアのオバサンジョ大統領は、会議後、声明を発表し、憲法や選挙法、独立選挙委員会の広汎な代表性などの問題を重視し、広汎な代表性がある議会選挙のため、着実に準備を進めるようニャシンベ政権に呼びかけた。
■国連機関、「女性への暴力に対するメディアの注目が少ない」と指摘
国連広報部門は、声明を発表し、女性や少女に対する暴力に関する不安を与えるような統計結果にもかかわらず、メディアはそれに対して十分な注目をしていないことを残念に思うと述べている。国連広報部門は、「世界の人々がもっと耳にすべきであるにもかかわらず、世界の主要テレビネットワークやニュースメディアが無視あるいは軽視してきた出来事」として「女性への暴力」を取り上げている。
■ブルンジ：国連特使、各指導者へ暴力行為を止めるよう呼びかけ
ブルンジ国連事務総長特使であるマクアスキー氏ならびにアフリカ連合は、ブルンジ国内の各政治指導者に対し、平和へのプロセスにおいて重要な段階である選挙期間中の暴力行為や暴力を誘発する行為を止めるよう呼びかけた。ブルンジでは６月３日から８月19日の間に５つの選挙が行われる予定である。
■ブラウン氏、米国へ国連改革への協力を呼びかけ
米国下院の国際関係委員会で、国連事務総長内閣官房のマーク・マロック・ブラウン氏は、国連が職員の越権行為、加盟国の監視の欠如に苦しむことはないだろうと述べた。その上で、米国に対し国連改革に携わる他の国々との連携を強化することを強く呼びかけた。また国連をより柔軟で責任ある透明性の高い組織にするための方策を述べた。
■国連特使、各国への訪問を増加
国連事務総長内閣官房のマーク・マロック・ブラウン氏が米国下院で国連予算増加の必要性を訴える一方で、国連特使は世界各国の首都の訪問を増加させ、国際的な安全保障システムの改革のための事務総長の提案を積極的に推進し続ける。
◆「今日の一言」― 世界の報道されないニュース ―
２つ目のニュースに関連して。シャシ・タルール国連広報担当事務次長は、「今なお、ニュースのヘッドラインを飾るテーマは、かなり狭い範囲に限られている傾向があります」と、５月３日「国連報道の自由デー」に、「国連が選んだ最も報道されなかった１０大事件リスト：http://www.un.org/events/tenstories/」を発表した席で語っています。
このリストは2004年の出来事から「世界の人々がもっと耳にすべきであるにもかかわらず、世界の主要テレビネットワークやニュースメディアが無視あるいは軽視してきた出来事」を国連が10選択したものです。
| ５月２４日（火曜日） 阿部 |
■事務総長、新しい国連難民高等弁務官の任命を勧告
アナン事務総長は、国連総会に対し、ポルトガル前首相の Antonio Manuel de Oliveira Guterresを国連難民高等弁務官（UN High Commissioner for Refugees）に任命するよう勧告。
■レバノン首相暗殺事件調査委員長、調査団を率いてベイルート入り
Rafik Harir レバノン首相暗殺事件に関する国連調査委の Detlev Mehlis 委員長は国連本部で記者会見し、明日、少人数の調査団を率いて、レバノンの首都ベイルートに発つと発表。
■シエラレオネ特別法廷裁判長、安保理に運営資金等の支援を要請
シエラレオネ特別法廷（Special Court for Sierra Leone）の Emmanuel Olayinka Ayoola 裁判長は、安保理にブリーフィングを行い、法廷運営における資金不足の切実さを訴えるとともに、治安の維持や依然逃亡中の被起訴者の引渡しについて、安保理の支援を要請。
■中央アフリカ共和国、総選挙の公式結果を公表
中央アフリカ共和国（CAR:Central African Republic）の総選挙の公式結果が公表された。アナン事務総長は、同国の人々が選挙プロセスに積極的に参加したことについて賞賛の念を表明するとともに、国連の支援継続を明言。
■第３回青年リーダーシップ賞サミット、国連本部で開催
第３回青年リーダーシップ賞サミット(Youth Leadership Awards Summit)、国連本部で開催。主催者は、ＮＧＯの(ICL:the Institute for Civic Leadership)。
◆「今日の一言」― Choose Sides? (2) ―
日中両国は、４月の中国各地での反日デモを受け、関係改善を模索してきましたが、呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を突然中止して帰国したことで、再び、摩擦が激しさを増しています。
日中関係については、４月１９日付けの「今日の一言」でも取り上げ、日中関係は、単に両国間の歴史問題ではなく、米国の動きが重要な意味を持つと指摘しましたが、ことここに至って、改めて、米国の動きが活発化しています。
前国務副長官のアーミテージ氏は、これまでも、東アジア共同体構想への批判論を展開してきましたが、２８日に学習院大学で講演し、呉儀副首相が会談をキャンセルした問題について「非外交的な活動」と中国側を批判するとともに、東アジア共同体構想についても、中国の覇権主義だと懸念を表明しました。
米国は、自身もＮＡＦＴＡなどの域内経済圏を抱えているため、表立って東アジア共同体構想を批判しにくいため、前国務副長官のアーミテージ氏を使ってメッセージを送っているのであり、米国が東アジア地域における中国の覇権拡大に懸念をしていることは明らかです。
こうした各国の動きをつぶさに観察すると、見えてくるのは各国の苦悩です。中国は、国内の権力基盤崩壊の危機を何とか回避しながら、国際社会での地位を高めていく必要があり、一方の米国も、イラクなど最大の懸案を処理しながら、中国の覇権主義を牽制せざるを得ない。こうした中で、我が国も、政治的には米国との同盟関係を強化しながら、東アジア経済圏を形成していく必要があるのです。
日中関係は、日中関係として単独で存在しているのではないし、ましてや靖国や教科書問題のみで動いているわけではない。中国も日本も、そして米国も、国の綱渡りのような運営に苦悩しているのだと知っていくことも必要ではないでしょうか。
| ５月２５日（水曜日） 山本 |
■ルワンダ民兵の攻撃の被害を調査：MONUC
国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）は25日、月曜夜に発生したルワンダの反政府民兵組織による攻撃で18名が死亡した件について調査するチームを派遣した。襲撃したのはルワンダ民主解放軍（FDRL;Forces democratiques de liberation du Rwanda）と名乗る民兵組織で、その集落にフツ族の反政府武装集団が潜んでいるとの情報があったためだと主張している。
■コートジボアールにおける武装解合意を歓迎：安保理
コートジボアールにおいて同国政府と反政府組織の間で武装解除・復員・社会復帰（DDR;Disarmament, Demobilization and Reintegration）に関する合意が成立し、プレトリア合意の履行にむけて前進したことに対し、安全保障理事会は25日、歓迎の意を表明した。
■スーダン南部の農業復興のための資金拠出を要請：FAO
スーダン南部に対し難民・国内避難民の帰還が始まり、今後同地域における農業復興が活発になるとして、国連食糧農業機構（FAO）は25日、5,000万ドルの資金拠出を要請した。
■エリトリア＝エチオピア問題担当の事務総長特別代表補を任命：事務総長
アナン事務総長は25日、エリトリア＝エチオピア問題担当の事務総長特別代表補（DSRSG;Deputy Special Representative of Secretary General）としてベニン大使の Joel W. Adechi 氏を任命した。Adechi 氏は1999年から西アフリカ諸国担当事務総長常任代表であり、今年の1月からは安全保障理事会の一員でもあった。
■経済的にも環境的にも大きな問題：非合法の森林伐採
Jomo Kwame Sundaram 経済社会問題担当事務次長補は25日、国連森林フォーラム（UN Forum on Forests）の高官級会議の席上挨拶をし、世界の森林で非合法の伐採のために年間100億ドルもの経済的損失が出ているだけでなく、環境にとっても大きな損害となっていると警告した。
[UN Forum on Forests] http://www.un.org/esa/forests/session.html
| ５月２６日（木曜日） KENICHI |
■ＮＰＴ再検討会議：最終文書の合意に至らず
ニューヨークで開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、イランの核開発問題などをめぐって委員会の討議が決裂し、最終文書の合意がほぼ絶望的となった。今月２日に始まった再検討会議では核不拡散を扱う第二委員会が、２４日、イランの核開発問題などをめぐりアラブ諸国とアメリカなどの対立を解消できずに決裂が決まった。核軍縮や原子力の平和利用を扱う残る２つの委員会の協議はまだ続いているが、これにより２７日の閉会式に予定されていた最終文書の合意はほぼ不可能になった。
■事務総長「国際社会のダルフールへの反応は悲劇的に不十分」
エチオピアの首都アディスアベバでアフリカ連合(AU)のダルフール平和維持活動国際資金調達会議が開かれているが、アナン事務総長とコレナAU委員長は、仏フィガロ紙の論壇で、スーダンに対する国際社会の支援が「悲劇的に不十分である」と警告した。
■事務総長、ダルフールでのAUのミッションへの支援を呼びかけ
アフリカ連合(AU)のダルフール平和維持活動国際資金調達会議で、アナン事務総長は、AUの活動に対する資金面および物資面での支援の拡大を呼びかけた。この活動には年に7500人の人員と４億６５００万ドルの資金が必要とされている。
■国連高官、南部アフリカへの援助を呼びかけ
国連の高官は、南アフリカのヨハネスブルクで、「南部アフリカ諸国は現在食糧不足、エイズ流行、人的資源不足の３つの問題に直面している。各国政府、国際機構、民間機構などは一日も早く解決の方法を思い出すための援助をする必要がある」と述べた。この高官は「継続的な干ばつの影響を受け、今後の１年間でも、南部アフリカで食糧援助を必要する人は700万人にのぼる」と述べた。
■事務総長、「国連平和維持要員デー」で挨拶
５月２９日の「国連平和維持要員デー」を控えて、アナン事務総長は２６日挨拶し、より多くの国が国連の平和維持行動に積極的に参加するよう、呼びかけた。事務総長は挨拶の中で、世界平和を維持するために犠牲になった国連平和維持要員に敬意を表し、「国連平和維持行動は各地の治安、人道的援助、社会再建及び民主プロセスに積極的な役割を果たした。しかし同時に、重大な代価を払った」と述べた。
| ５月３１日（火曜日） 阿部 |
■事務総長、スーダン援助国会合が良いスタートを切ったと指摘
アナン事務総長は、スーダン・ダルフール訪問から戻り、スーダン援助国会合で３億ドル近い拠出誓約があったことについて、現在の危機事態対応の次段階に向けて、良いスタートを切ったと指摘。
■国連食糧農業機関、イラクで家畜関連サービスを復旧
国連食糧農業機関（FAO:UN Food and Agricultural Organization）は、国民に対するたんぱく質源を提供する農業部門が低迷しているイラクにおいて、５００万近くの人々を対象に家畜関連サービスを復旧。
■高等代表、南南協力に関するハイレベル委員会で演説
Anwarul K. Chowdhury 後発・陸封・小島嶼開発途上国担当高等代表（High Representative for the LDCs, LLDCs and SIDS）は、国連本部で、南南協力に関するハイレベル委員会第１４会期で演説し、貧困解消に進展がみられる国々に対して、より貧しい国々への市場開放や技術支援倍増を要請。
■安保理議長、イラク治安部隊要員の採用などに進展がみられると歓迎
安保理の Ellen Margrethe Loj 議長は、イラク治安部隊要員の採用、訓練などに進展がみられることを歓迎し、それら部隊が段階的に役割を拡大し、最終的にはイラクの国内治安に責任を担うようになることに期待感を表明。
■政治担当事務次長、キプロスのギリシャ系指導者と会談
Kieran Prendergast 政治担当事務次長（UN Under-Secretary-General for Political Affairs）は、キプロスを訪問し、ギリシャ系指導者と会談。明日には、トルコ系指導者と会談する予定。
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Updated : 2007/02/16
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