Location : Home > Daily News Title : May 2002

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■グローバリゼーションでアジア太平洋地域の不平等は拡大

　国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）はグローバリゼーションの影響に関する報告（「急激なグローバリゼーション時代における持続可能な社会開発：挑戦・機会・政治的選択肢」　Sustainable Social Development in a Period of Rapid Globalization: Challenges, Opportunities and Policy Options.）を発表し、アジア・太平洋地域では急激にグローバリゼーションが進んでいるが、多くの人々がその便益を十分に享受することができずにおり、収入やその他の面における不平等が拡大していると指摘している。

■中東問題について４者会談を開催予定

　アナン事務総長は、２日に中東問題に関して国連・合衆国・ロシア・ＥＵの４者（'Quartet'）による会談をワシントンD.C.で開催すると発表した。

■事務総長、ジェニン現地調査団派遣問題について安保理と協議へ

　アナン事務総長は１日、当日中に開催される安全保障理事会の会合でジェニン難民キャンプへの現地調査団派遣をイスラエルが受け入れない状況について協議をし、最終的な判断を下す予定。

■ブラヒミ特使、アフガニスタン暫定政府首脳と会談

　マザリシャリフ近郊地域で戦闘が行われており、アフガニスタン北部地域の緊張が高まるなか、事態収拾に向けてブラヒミ国連特使は30日にカルザイ暫定政府議長及び内務相と、１日に防衛相と会談した。
　北部地域では国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）のスタッフが関係勢力と接触、交渉を続けている。

■新たな労働法策定へ：東ティモール

　東ティモール暫定統治機構（UNTAET）のビエラ・デ・メロ（Sergio Vieira de Mello）代表は１日、労働者を保護する国際標準に則った新しい労働法に、メーデーの式典の一部として署名した。

■イラクとの協議が再開

　国連とイラクとの協議が1日、国連本部で再開され、アナン事務総長は同国への武器査察団の派遣受け入れ問題を扱う予定であることを記者団に語った。協議は金曜日まで継続される。

■「世界報道自由デー」を踏まえ共同メッセージ

　５月３日の「世界報道自由デー（World Press Freedom Day）」を踏まえ、アナン事務総長・松浦ユネスコ事務局長・ロビンソン国連人権高等弁務官は共同でメッセージを発表し、紛争地で取材するジャーナリストへの暴力を非難し、報道の自由の重要性を再確認した。
　過去２年間で紛争取材中のジャーナリストが50人以上も殺害されており、これは単に戦闘におけるアクシデントではなく、自らの力を誇示し、メディアと通して恐怖感を与えるジャーナリストを標的として攻撃している場合も少なくないと指摘している。
　[World Press Freedom Day]　http://www.un.org/events/pressday2002/

■国連総会一般演説は9月12日に開催

　国連総会は1日、今年の一般演説を9月12日から20日までの期間で開催することを決定した。

■気候変動が農業に大きな影響を与える危険性を警告

　国連環境計画（UNEP）のテプヒャー（Klaus Toepfer）事務局長は１日、ニューデリーで開催中の気候変動に関するワークショップで発言し、地球温暖化を初めとする気候変動による、農作物の収穫量や土地の肥沃度などに大きな影響を与える危険性を強調した。

◆「今日の一言」　− ビューティフル・マインド −

　先日、映画『ビューティフル・マインド』を見ました。ご覧になった方も多いと思いますが、この映画は実在の数学者であるジョン・フォーブス・ナッシュ・ジュニアを取り上げたもので、若くして天才的な業績を収めたナッシュが、やがて統合失調症を患い、家族や同僚らの助けのもと闘病し、近年になってノーベル経済学賞を受賞するというストーリーです。
　私の専門は数学でしたので、映画の中でのゲーム理論やナッシュ均衡戦略の説明にはちょっと不満なのですが、映画としてはいい作品だったと思います。

　ナッシュ均衡とは、極めて単純化して言えば、それまで個人が自分の合理性を追求しさえすれば全体の最適解に落ち着くとされていたものを、全体合理性を考慮に入れた、より一般化された均衡概念です。
　この映画を見てからゲーム理論周辺の本をしばらく読んでいたのですが、やはりそこには複数（経済）主体の合理的選択の結果としての均衡という図式が見え隠れしています。そんな中で最近発刊されたＡ．センの『経済学の再生』は、倫理と工学という、経済学の２つの基礎のうち、前者はさほど重要視されておらず、そのことが経済学を狭くしていると指摘しています。
　純理論的にはアローの一般可能性定理の示す通り、（これまた極めて単純化して言えば）個人の価値判断の自由と個々人の総意の遵守と独裁性の排除と、無関係な問題からの独立性を確保した社会的選択は存在しません。だからと言って「そんなの目指すの諦めよう」というのではなく、「それじゃあどうしたらその方向に近づけるか」という視点で問題に対処しようとするところにセン博士の主張があると言えるでしょ う。

　これは何も経済学や社会選択論だけの問題ではないと思います。
　「だめだ、だめだ！」と指摘するのは誰でもできることで、「じゃあどうすれば望む方向に導くことができるか」と考える視点を常に忘れないでいたいと思います。

『経済学の再生』（原題：On Ethincs & Economics）　Ａ．セン；麗澤大学出版会

■事務総長、国連ジェニン事実調査ミッションを解散する意向を安保理等に伝達

　アナン事務総長は、木曜日に安保理、イスラエル政府及びパレスチナ自治政府に書簡を送り、ジェニン難民キャンプに関する国連事実調査ミッションを解散する意向を伝えるとともに、ミッションのメンバーに謝意を表明。

■国連総会の情報委員会、第２４会期を終了

　国連総会の情報委員会(Committee on Information)は、第２４会期を終えるにあたり、国連総会に送付する１４ページにわたる決議の草案を採択し、ジャーナリストに対する攻撃を非難するとともに、自由な報道が可能となるよう関係者の協力を要請。

■事務総長、中東問題に関する４者会談を終え、第３者メカニズムの必要性を指摘

　中東問題に関して国連、米国、ロシア及びＥＵの４者(Quartet)会談を終えたアナン事務総長は、ジェニンへの調査ミッションを解散はしたが、国連安保理が自分に対しジェニン難民キャンプに関する何らかの行動を求めれば対応すると表明するとともに、中東における相互不信が深刻なため、何らかの第３者メカニズム(a third-party mechanism)あ必要であると指摘。

■５月８日に国連子ども特別総会を控え、準備委員会共同議長が会見

　５月８日に国連子ども特別総会を控え、特別総会準備委員会の共同議長であるジャマイカのPatricia Durrant大使は、９０年に開催した世界子どもサミット以来の取り組みを点検する貴重な機会となると指摘。

■副事務総長、世界報道自由デーを前に、報道の自由の重要性を指摘

　世界報道自由デー(５月３日)を祝うためのイベントに集った報道関係者を前に演説した副事務総長は、テロリズムとの戦いを進めるうえでも報道の自由が重要であり、安全を確保するため最も根本的な自由である報道の自由を犠牲にしてはならないと指摘。

■前ユーゴスラビア大統領顧問及びボスニア刑務所長、旧ユーゴ国際刑事裁判所に移送

　９０年代のボスニア・コソボ紛争において戦争犯罪に加担した容疑が問われているミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領顧問Nikola Sainovic及びボスニアの刑務所長であったMomcilo Grubanを、セルビアから旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY:the International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia)に移送。

◆「今日の一言」―　政治と司法：永遠のアポリア　―

　先週の本欄では、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への私たちの期待を述べましたが、ＩＣＣを機能させていくためには、様々な困難が予想されます。法技術的な問題はもちろんですが、一番大きな論点は、国連安保理に与えられる権限ではないでしょうか。
　７月に発効するローマ規程には、進行中の手続の停止を国連安保理が求めることができるとの規定があります。これは、おそらく、ＩＣＣにおける特定の審理が和平交渉を阻害する恐れなどを想定したものと思われますが、政治と司法のバランスをどうとるのか？この問題は、ある意味で永遠のアポリア（ 行き詰まりと見える論理上の困難）かもしれません。

　ル・モンド・ディプロマティーク誌に掲載された論文「旧ユーゴ国際戦犯法廷から学ぶべきこと」(The case for the war crimes tribunal)は、このアポリアを、旧ユーゴ戦争犯罪法廷のケースをもとに、分かりやすく説いています。参照されてはいかがでしょうか。

　いずれにせよ、政治と司法に何らかのバランスが不可避なのであれば、「国際司法」の発展には、国連安保理を始めとする「国際政治」の発展が伴わなければなりません。実際には、対テロ戦争キャンペーンにより米国主導で進む国際政治を眼前にしながら、改めて、国連の役割について思索を深めています。

■事務総長、ジェニン調査団を解散

　事務総長スポークスマンは、8日の安保理宛書簡において事務総長がジェニン難民キャンプに対する事実調査団を解散する予定であることを伝えた。

■UNHCR：東ティモール独立前、最後の難民帰還を支援

　東ティモールの独立2週間前にあたって、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、残る5万5000人の難民の本国への帰還支援に努力を注ぐことを表明した。

■安保理、ソマリアに対する武器禁輸を支える措置を決議

　ソマリアに対する国際的な武器の禁輸措置を支えるために、安全保障理事会は、同国に対する制裁の強制を改善するための専門家委員会設置に関する報告を要請した。

■事務総長・イラク外相会談3日目

　国連上級者とイラク高官と対談は金曜、3日目に入った。アナン事務総長とナジ・サブリ・イラク外相は、ニューヨーク国連本部で今朝1対1の会談をもっている。

■事務総長：タジキスタン国連事務所を継続

　タジキスタンにおける平和建設の努力を支援しつづける必要があるため、アナン事務総長は、もう一年同国における国連プレゼンスを実施しつづける予定であると、安保理議長宛書簡において明らかにした。

■コソボ：国連が先週の地震犠牲者の緊急基金設置

　Gnjilane地区での先週の地震に続いて、国連コソボ暫定行政機構(UNMIK)は、50万ユーロ基金を被災者支援のためにスタートした。

■UNDP代表、パレスチナ支援を約束

　国連開発計画Tim Rothermel特別代表は、ラマラにおいてパレスチナ自治政府のアラファト議長と会談し、パレスチナ政府への支援を続けると約束した。

■国連総会、中東情勢についての緊急特別会合を再開

　占領された東エルサレムおよびその他のパレスチナ領におけるイスラエルの違法行為について検討するため、国連総会は明日第10回緊急特別会合を再開する、と189の加盟国・組織の総会議長のスポークスマンが今日発表した。

■国連安全保障理事会はリベリアに対する制裁をさらに12ヶ月延長

　シエラレオネの反乱グループ革命統一戦線（RUF）および同地域の他の武装グループに対する援助を停止せよとの国連の要求を、リベリアは完全に遵守していないと判定し、安全保障理事会は今日、リベリアに対する制裁をさらに12ヶ月延長した。

■ミャンマー：事務総長、国連人権職員はアウン・サン・スー・チー氏の解放を歓迎

　コフィ・アナン国連事務総長および国連人権職員は今日、ミャンマー政府が民主化リーダーのアウン・サン・スー・チー氏を19ヶ月にわたる事実上の自宅軟禁から解放したことを歓迎した。

■安全保障理事会の代表、アフリカ大湖地域8カ国訪問ミッションを終了

　スポークスマンの語ったところによるとルワンダにおけるPaul Kagame大統領および高官たちとの“積極的な（Positive）”2時間にわたる会合を持ち、国連安全保障理事会の代表は今日、アフリカ大湖地域(the Great Lakes region)の8カ国訪問ミッションを終了した。

■ボストンでアナン事務総長がJohn F. Kennedy Profile in Courage Awardを受賞

　コフィ・アナン国連事務総長はJohn F. Kennedy Profile in Courage Awardを受賞し、地球規模の正義に対する情熱によってのみもたらされる国家の進歩に対し献身した指導者を記念した賞を受け取ることは特別な名誉である、と語った。

■アナン事務総長、イスラエルのRishon Letzionでの「卑劣な」自爆テロを強く非難

　イスラエルのRishon Letzionで起きた自爆テロを受けて、アナン事務総長は可能な限りの強い表現で、一般市民に対するすべての無差別テロを繰り返し非難した。

■緊急特別総会の再開、ジェニン事実調査に関する草案を議論

　国連総会において本日、第10回緊急特別総会が再開された。この特別総会においてはイスラエルのパレスチナ占領地域の問題で、同国がジェニン難民キャンプでの国連事実調査団の受け入れを拒否した点に関して、非同盟運動(the Non-Aligned Movement:NAM)提案による決議草案を検討する。この特別総会は1997年に開催され、その後、1998、1999、2000、2001年と継続している。

■安保理、武力紛争下における、子どもの保護の欠如や子ども兵士を強く非難

　国連安全保障理事会は、本日、武力紛争下の子どもの保護の欠如や子ども兵士(チャイルドソルジャー)の使用を強く非難し、同時にすべての当事者に対して、このような慣行を即時停止するよう要求した。

■アラファト議長、ラーセン中東和平プロセス特別調整官と会談

　パレスチナ暫定自治政府のアラファト議長(Yasser Arafat)は、本日、ラーセン中東和平プロセス特別調整官(Terje Roed-Larsen)と会談し、自治政府の改革を促進させることを誓約した。

■国連ウィーン事務所、新所長が就任演説−健全な統治と安定した予算を目標

　マリア・コスタ氏(Antonio Maria Costa)が国連ウィーン事務所(the United Nations Office at Vienna: UNOV)の新所長に就任した。彼は所員を前に演説し、国連薬物統・制犯罪予防室(ODCCP:UN Office for Drug Control and Crime Prevention）室長を含む彼の職務に関する主要な目標として、健全な統治(good governance)、明確かつ戦略的な優先順位、安定した予算などを強調した。
*コスタ氏に関しては http://www.unic.or.jp/new/pr02-027.htm を参照のこと。

◆今日の一言−「身近な」サイバーテロ−

　本日は、国連の話題とはやや趣向が変わりますが、最近のコンピューターウィルスに関するお話を少し書かせていただきたいと思います。

　連休前あたりから、W32.Klez.gen@mmというコンピューターウィルスへの対応に奔走させられています。(詳しくは「ノートンアンチウィルス」でおなじみのシマンテック社のサイトhttp://www.symantec.com/region/jp/sarcj/data/w/w32.klez.gen%40mm.htmlを参照。)
　このウィルスは感染したPC上で発見したメールアドレスに手当たり次第にウィルス添付メールを送信するタイプのウィルスなのですが、その「差出人」に関しても同様にPC上で発見したメールアドレスをランダムに選択してしまいます。例えば、Ａさんがこのウィルスに感染した場合、ＡさんのPC上で見つかったＢさんのメールアドレス(必ずしもＡさんの知人とは限らない)を「差出人」として、全く別のＣさんにウィルス付きのメールを送ってしまうことが起こるわけです。
　Ｃさんは差出人であるＢさんに対して当然苦情や抗議を行うでしょうし、ネット上のＣさんのメールボックスにそうしたメールを「差出人」に送り返す機能があれば、全く関係のないＢさんにメールは返送されてしまいます。Ｂさんは知らない間に、「ウィルスメールの送信者」として対処に奔走させられてしまいます。
　これに対処するためには結局Ａさんがこのウィルスに気付き、ウィルス駆除するしか方法はない訳で、Ｂさんにしてみれば有効な対処方法というのがありません。
　実際に、「Ｂさん」の立場を経験された方はSUNの読者の方にもいらっしゃるかもしれませんが、私自身、この問題への対処に奔走させられる中で、「もしもこういったシステムがもっと大規模でより深刻な被害をもたらすものになったとしたら、それは非常に恐ろしい『身近なサイバーテロ』になりうるのではないか？」と恐怖を感じずにはいられませんでした。

■エリトリア人の難民認定を今年いっぱいで終了

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は８日、エリトリア人に対する難民認定を今年いっぱいで終了させると発表した。エチオピアとの30年にわたる戦争状態が1991年に終結し、1993年に独立を勝ち得て以降、2000年に停戦合意に署名、暫定安全地帯の設置など根本的に情勢が改善し、もはや難民問題を生み出す根本的問題はなくなったと判断したことによる。

■アンゴラではまだ多くの要援助者が

　アンゴラでは政府と反政府組織・アンゴラ全面民族独立同盟（UNITA）との間の停戦により食糧援助が可能となるエリアが拡大したが、それにより援助が必要と見られる人々がさらに数千人以上いることが明らかになってきたと世界食糧機関（WFP）が発表した。この状況では現在援助用に備蓄しているストックが９月には底をつくとも警告している。

■難民帰還は進むも復興への道は遠く：アフガニスタン

　ルベルス国連難民高等弁務官は８日、アフガニスタンでは50万人の、15万人の国内避難民（IDPs;internally displaced persons）が帰還したことを確認しているが、多くがほとんど何もない状態で帰還しており、復興への支援はかなり必要であると警告した。

■事務総長、タリバン監視グループの新メンバーを任命

　アナン事務総長は８日、安全保障理事会議長への書簡において、対タリバン監視グループ員を辞任した Michael D. Langan 氏の後任としてVictor D. Comras氏を任命したことを伝えた。
　この監視グループは、タリバンに対する監視グループ（Monitoring Group）と制裁執行支援チーム（Sanctions Enforcement Support Team）からなる制裁監視メカニズムの設置を求めた昨年７月の安保理決議を踏まえたもので、Michael Chandler 氏をリーダーとして、 Philippe Graver 氏（フランス）・ Hasan H. Ali Abaza 氏（ヨルダン）・ Surendra Bahadur Shah 氏（ネパール）から構成される。

■傭兵問題の専門家が中米を訪問

　国連傭兵問題特別報告者（UN Special Rapporteur on the question of the use of mercenaries）の Enrique Bernales Ballesteros 氏は８日からエル・サルバドルとパナマを訪問する。 Ballesteros 氏は傭兵の法的な定義の確認と傭兵とテロリズムとの関係について討議するため両国から招聘された。

■イスラエルで自爆テロが発生

　イスラエルで７日、自爆テロが発生し15名が死亡、多数が負傷した。この事態に対しアナン事務総長・ラーセン特別調整官・ロビンソン人権高等弁務官は声明を発表、テロを強く非難した。

■国連事務局はジェニンを巡る事態に関する報告作成に着手

　国連総会で７日、現時点で入手可能な資源と情報に基づいてジェニン及びその他のパレスチナ人居住地区で発生した事態に関する報告書を作成するよう事務局に要請する決議を採択したことを受け、事務局では早急に作業に着手した。

■東ティモールの独立式典に84か国が参加

　5月20日に開催される東ティモールの独立開催式典への招待状がアナン事務総長から各国に対して送付され、現在のところ84か国から参加の返答を得ている。

■国連子ども特別総会が開幕

　世界各国から６０か国以上の代表、子どもを含む6,000人以上の参加者を集めて国連では初めて18歳未満の子どもに関する特別総会を8日から3日間の会期で開催した。今回の特別総会は1990年に開催された世界こどもサミットからの状況の進展を評価するものであり、子どもが直接会議場で発言をしている点で画期的である。
　モナコから来たAudrey Chenyutさん（17歳）は「私たちは問題の原因なのではなくて解決のために必要な力です。（"We are not the sources of problems; we are the resources that are needed to solve them."）」と語った。
　ベラミ−UNICEF事務局長は、世界の国々が子どもに関する新たな目標の合意へのよい機会だと強調した。
　国連人口基金（UNFPA）の Thoraya Obaid 事務局長は、若い人々にリプロダクティブ・ヘルスに関する情報が行き渡るような方策の必要性を訴えた。毎年1500万人から1700万人の少女が妊娠し、440万人が堕胎−しかもその手術の40％が不衛生な環境で施されている−、数千人がHIV/AIDSに感染している。

■新経口補液剤の発表により幼児の死亡を減少：WHO

　世界保健機構（WHO）は８日、新たな経口補液剤を発表した。経口輸液により下痢を原因とする５歳以下の幼児の死亡を年間100万人以上抑える成果を挙げており、新しい経口補液剤の利用でさらに劇的に減少させることができると期待されている。

［訳注］経口補液剤（ORS;oral rehydration salts）

　経口輸液とは、赤痢などで激しい下痢による脱水状態になった場合（またはその恐れがある場合）に、点滴等を用いずに口から摂取させることで失われた水分・養分を補給する療法のこと。通常は粉末の状態で（これを経口補液剤という）保管し、安全な飲用水に溶かして服用する。
　平たく言えば、粉末のポカリスェットみたいなもの。

■合衆国が国際刑事裁判所ローマ規程に批准せず

　合衆国が６日に国際刑事裁判所ローマ規程に批准しないことを国連に正式に通知したことに対し、アナン事務総長は８日、遺憾の意を表明した。

◆「今日の一言」　− 定義 −

　今回の記事の翻訳は少し手間取りました。原文の解釈が難しいというのではなく、専門的なことで確認すべき項目がいくつかあったためです。経口補液剤（ORS）については訳注として記述しておきましたが、１つめの記事のエリトリア人の難民認定解除と５番目の記事の傭兵の扱いについてはさらに注釈が必要かと思います。

　「難民の地位に関する条約（Convention relating the Status of the Refugees；通称は難民条約）」及びその議定書「難民の地位に関する議定書（Protocol relating the Status of the Refugees；通称は難民議定書）」の第１条で「難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、国籍国の保護を受けることを拒むことができなくなった場合」には条約の適用を終始させるという規定があり、これに従った措置であるということです。
　もちろん難民高等弁務官事務所としては、今後の自発的な帰還だけでなく、国内での保護施設や、現在の難民受入国での滞在への協力などの支援は継続する予定です。

　一方、傭兵の問題についてですが、「1949年8月12日のジュネーブ諸条約に追加される国際武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第１議定書）」（通称：ジュネーブ諸条約第１議定書）の第４７条において定義が与えられています。具体的には、武力紛争において、通常の戦闘員を上回る物質的報酬を約束の上で募集され、実際に戦闘に参加しているが、戦闘紛争当事者の国民でも紛争当事者の支配領域の居住者でも軍隊の構成員でもなく、他国から軍隊構成員として公務として派遣された者でない者を指します。傭兵は戦闘員または捕虜になる権利を持ちません。
　ただし1989年に国連総会で採択された（ただし未発効）「傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する国際条約」では、傭兵の募集そのものが紛争時・平和時を問わず国際犯罪とみなすという規定が盛り込まれています。
　なぜエル・サルバドルとパナマの両国が傭兵の問題について法的な確認を必要としたのが記事原文に書かれていた内容だけでは十分に把握することができないのですが、事情が確認できましたらまたこのコーナーで説明を加えたいと思います。

■国連総会子ども特別総会、子どもの福祉向上のための国際努力について討議

　国連総会子ども特別総会(the General Assembly's special session on children)の２日目。１０人の首脳を含めて７０人近くが演説し、世界の子どもの福祉向上のための国際努力について討議。また、非公開協議においては、最終日に採択する予定の成果文書に関する交渉を実施。

■事務総長、「官民パートナーシップ対話」会合で演説

　アナン事務総長は、「官民パートナーシップ対話」(public-private partnership dialogue)会合で演説し、政府、企業、市民団体が協力することが世界の子どもにより良い未来を築くことにつながると指摘。

■国連パレスチナ難民救済事業機関、西岸ガザ地区の緊急人道援助を要請

　国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA:the UN Relief and Works Agency for Palestina refugees in the Near East)は、アンマンで開かれたドナー会合において、最近のイスラエル侵攻による被害を受けた西岸ガザ地区の緊急人道援助のため、７千万ドルの追加資金を要請。

■難民高等弁務官、世界の難民の半分が子どもである事実に関心を喚起

　ルベルス難民高等弁務官(UNHCR:the UN High Commissioner for Refugees)は、国連本部で記者会見を行い、世界の難民２，１００万人のうち、半分が子どもである事実に関心を喚起。

■ビル・ゲイツ、ユニセフと「栄養向上のためのグローバル同盟」を立ち上げ

　ビル・ゲイツ氏は、世界の２百万人の子どもの生命を脅かすビタミンとミネラルの欠乏症の根絶を目指して、ユニセフとともに「栄養向上のためのグローバル同盟」(GAIN:the Global Alliance for Improved Nutrition)を立ち上げ。

◆「今日の一言」―　パレスチナ国家の創設　―

　国連子ども特別総会についても一言書きたかったのですが、別の機会に譲ることにし、今回は、パレスチナ国家の創設に係る最新の動きをフォローしたいと思います。

　さて、米国ブッシュ大統領は、先週７日にイスラエルのシャロン首相と会談し、中東が直面している課題を解決するには、自爆テロを阻止できないでいるアラファト議長を棚上げし、責任をもってテロを終らせることのできる指導者のもとにパレスチナ国家を創設するべきであると主張しました。
　それに対し、当のシャロン首相は、パレスチナ国家創設は“時期尚早”で、協議する意向はないとしていますが、米国、欧州、アラブ諸国では「パレスチナ国家創設」でコンセンサスが出来つつあるため、米国をはじめとする国際社会の要請に何とか応えようと努めている模様です。
　そうした中、イスラエル議会は１３日、シャロン首相の母体である与党リクードが、パレスチナ国家創設を認めないとの決議を採択、強硬な意見が台頭している模様で、シャロン首相は国際社会との間で、難しい対応を迫られることとなりそうです。（http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A8275-2002May12.html）

　一般的に言って、先進国においては、国家権力は強大すぎて、国民による監視が重要な課題となるのですが、紛争等で内乱状態にある地域では、むしろ国家の統治能力が弱体化している場合が多く見受けられるため、統治能力に優れた国家の樹立を目指すのです。
　パレスチナ国家を民主的な形で樹立し、一刻も早くイスラエルとパレスチナという二つの国家が平和共存する時代を作っていかなければ、いつまでも恐怖と暴力の連鎖を断ち切ることはできそうにありません。

■小島嶼国が直面する問題を検討

　このたび、ジャマイカで国連が支援する会議のために小島嶼国の代表が集い、ほとんどコントロールされていない社会的、経済的および環境上のリスクを減少させる方法について検討した。国連開発計画(UNDP)とジャマイカ外相が共催する「パートナーズ円卓会議」における参加者は、小島嶼部開発途上国(SIDS)に関するグローバリゼーションと気候変動のような開発問題の影響について話し合う予定である。

■国連要員の安全確保監視のためのポスト新設

　世界各地の紛争地域に任官する国連要員の安全を強化するために、アナン事務総長は、新設された国連安全調整官のポストに、人道・兵站業務に豊かな経験をもつTun Myat氏を任命した。国連要員で任務中に亡くなった人は1992年以来201人、1994年からは255人が人質行為の被害に遭っている。

■国連高官と若手エイズ活動家が率直な話合いの必要性で合意

　若手エイズアクティビストと国連高官が、このたび、エイズの世界的蔓延に対する戦いにおいて、より広範に若い人々を巻き込むためのアピールに参加し、情報こそが病気の広がりを抑える最大の武器であると強調した。

■FAO：イナゴがアフガンの穀物収穫を脅かす

　国連食糧農業機関(FAO)は、過去30年で最悪のイナゴの大発生がアフガニスタンを襲うと予想される問題について、これと戦うキャンペーンを動員していることを報じた。

■先住民問題についての国連フォーラムが発足

　世界中からの1000に近い先住民の代表が今日国連本部に集まり、先住民問題に尽力する新しい国連機関の、歴史的な初会合に参加した。

■シエラレオネ選挙前日、重要な画期的出来事として投票を事務総長呼びかけ

　コフィ・アナン国連事務総長は今日、空席シエラレオネ大統領および議会を選出するために明日行われる無記名投票を、和平プロセスにおける重要な画期的出来事（”Important Milestone”）として歓迎し、すべての選挙民がこれに積極的に参加するよう強調した。

■郵便および遠距離通信産業が直面している問題群を国連が調査

　国連の国際労働機関（ILO）によれば、郵便および遠距離通信産業は、新進の情報通信技術やグローバリゼーション、債務累積等に起因する深刻な困難に直面しており、それらの問題群の従事者に対する影響を最小限にすることを目的とした1週間の会合をジュネーブで開始した。

■子どもと武力紛争に関する国連大使、アンゴラに到着

　子どもと武力紛争の問題に関する国連の最上級職員は1週間にわたる訪問のためアンゴラに到着。和平プロセスの観点から当地において計画されている子どもの保護プロジェクトについて議論する。

■国連中東特使がイスラエルおよびパレスチナの高官とローマで会合

　Tarje Roed Larsen 中東和平プロセス国連特別調整官は、イスラエルのシモンペレス(Shimon Peres)外務大臣およびアラファト議長の上級経済顧問であるモハメドラシド(Mohamed Rashid)氏と週末の間に別々に会合を持った、と国連スポークスマンFred Eckhardがニューヨークで報道陣に語った。Eckhard氏によればそれらの会合はファーストグローバルフォーラム（First Global Forum）と呼ばれるグローバリゼーションについての国際会議の控え室で行われたという。
　他のニュースによると、パレスチナ政府に対する国連開発計画（UNDP）および日本の代表は今日、ガザ地区における学校、地方自治体ビル、および下水ポンプ基地を起工した。日本はガザ地区のための580万ドルの援助プログラムを引き受けた。これはUNDPのパレスチナ人援助プログラムによって管理され、ガザ地区のさらなる援助努力のうち一部の施設建設を資金手当てすることになる。学校は3歳から12歳の子ども達に教育を与え、BeitLahia地方自治体ビルは2階建てで事務所、会議室、自治体職員のための集会ホールを擁する。下水ポンプ基地はBeitLahiaの3万5千人の人々の用に供する。

■事務総長、カシミールでのバス襲撃を強く非難

　アナン事務総長は本日、インドのカシミールで起こったバス襲撃を強く非難した。このバスには軍関係者の家族が乗車しており30人以上の死者を出した模様。事務総長はこの襲撃を繰り返し強く非難し、すべての当事者に対してこうした行為の完全な禁止と平和的手段による問題の解決を要求した。

■イラク：安保理がOFF計画円滑化のための決議を採択

　イラクに対する"oil for food"-OFF計画(人道物資購入のためのイラク石油の限定的輸出許可プログラム)の修正のため、本日、安保理は物資をイラクに搬入する手続きを簡素化することを目的とした決議1409を採択した。
OFF計画：http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/yogo/o.html(外務省のページ)
決議1409本文：http://www.un.org/Docs/scres/2002/sc2002.htmから。

■シエラレオネ選挙：非常に多くの有権者が平和な環境を望む

　国連シオラレオネミッション(UNAMSIL:the UN Mission in Sierra Leone)によると本日の大統領および議会選挙において、すべての地域を通じて投票率が非常に高くなるとの見通しを明らかにした。

■先住民問題：主流なメディアで公平な報道機会が必要

　先住民問題、そして先住民の人々は、主流なメディアでの公平な報道機会を得なくてはならない―先住民問題に関するジャーナリストや作家などのパネリスト達は、国連本部で午後開かれたパネル・ディスカッションで語った。

■コンゴ：和平プロセス、次の段階へ

　コンゴに派遣されていた安保理代表団のJean-David Levitteフランス大使は本日、安保理で報告し、キンシャサの暫定政府の設立、武装集団の武装解除、多国籍軍の撤退が、コンゴ民主共和国(Democratic Republic of the Congo: DRC)における和平プロセ スを前進させるための必要不可欠な次への一歩だと述べた。

■シエラレオネで大統領選挙・議会選挙終了

　シエラレオネでは14日に大統領選挙・議会選挙の投票日であり、大きな騒ぎもなく高投票率で終えることができたことをアナン事務総長・安保理議長は歓迎の意を表した。

■オスロ合意の原則はいまだ有効

　ラーセン中東担当特別調整官はノーベル賞委員会の招聘で講演を行い、オスロ合意の履行がなかなか進まず、新たな提案もなされている状況ではあるが、その基本原則はまだ有効であることを強調した。

■ヨルダン川西岸地域への軍事行動による被害は3億6100万ドル

　国連開発計画（UNDP）・世界銀行・ノルウェー政府が共同で算定したヨルダン川西岸地域に対するイスラエルの軍事行動による被害額は3億6100万ドルに上る模様。最も被害額が大きかったのはナブルス地区で1億1400万ドル相当、ジェニン地区で8300万ドルの被害。

■リベリアで反政府活動激化

　リベリアで進んでいた和平への動きに対抗して、反政府組織・「和解と民主リベリア連合」（LURD;Liberians United for Reconciliation and Democracy）が武力による政権奪取を画策し、国内情勢が不安定になっていることに対し、アナン事務総長は激しく非難した。

■東ティモール支援国会議で3億6000万ドルの支援を誓約

　15日に開催された東ティモール支援国会議で今後3年間で必要となる3億6000万ドルの拠出を約束した。

■東ティモール独立記念切手を発行

　国連郵便局（UNPA;UN Postal Administration）は東ティモールの独立記念切手を発行すると発表した。東ティモール各地の伝統工芸品を題材にした写真をもとにした６枚つづりで、5月20日から発売される。
[記念切手の図柄] http://www.un.org/Depts/UNPA/aboutissues/timor.html

■コンゴ民主共和国で武力衝突

　キサンガニ（コンゴ民主共和国）で14日に武力衝突が発生、５名が死亡したが現在は平静を保っている。この事態を受けて国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）は非武装化の必要性を強調した。

■コソボにおける憲法枠組み制定は成功

　昨年の憲法枠組みに対する署名から１年が経過したコソボの状況について国連コソボミッション（UNMIK）のシュタイナー代表はこの枠組み制定は大きな成功であったと語った。

■元ルワンダ軍大佐が戦争犯罪で逮捕：ルワンダ国際法廷

　1994年に発生したルワンダ軍における大量虐殺を実施した大佐１名がベルギーで逮捕された。近日中に：ルワンダ国際刑事裁判所に移送される。

■２人の容疑者が移送：旧ユーゴ国際法廷

　戦争犯罪で指名手配されていた２人の容疑者が１５日、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所に身柄を移送された。
　１人は1995年に民兵を組織してザグレブで多くの文民を殺害した容疑、１人は1991年に病院から200人近くを追い出し、農場に連れ去り多数を殺害した容疑。

■国際家族デー

　15日の国際家族デーを記念してアナン事務総長はメッセージを発表し、家族が世界の高齢化現象などによる問題に取り組む上で重要な鍵となると強調した。
　高齢者数が現在の約６億人から2050年には20億人になり、多くが典型的な家族や社会からのサポートを失う危険があると推測されている。

■事務総長、今がキプロス問題解決の好機と指摘

　アナン事務総長、キプロス訪問を終了するに当たってLarnaca空港で記者団に対し、ギリシャやキプロスのリーダーと会談を通じて、今がキプロス問題解決の好機であると確信したと指摘。

■平和維持活動担当事務次長、セルビア系代表の自治政府参画の重要性を強調

　平和維持活動担当事務次長(the UN Under-Secretary-General for Peacekeeping Operations)は、安保理公開会合においてコソボ情勢について説明。セルビア系代表が、自治政府において割り当てられた閣僚ポストを受け、意思決定プロセスに参画することが重要である旨強調。

■東チモール暫定統治機構代表、東ティモール初代大統領に政府庁舎の鍵の引渡し

　国連東チモール暫定統治機構(UNTAET:the UN Transitional Administration in East Timor)のビエラ・デ・メロ代表は、東ティモールの初代大統領となるグスマン氏と会談、機構から政府への権限委譲の象徴として、政府庁舎の鍵の引渡しを実施。

■事務総長特別代表、アンゴラ紛争による避難民の多さに懸念を表明

　子どもと武力紛争担当のOlara Otunnu事務総長特別代表は、アンゴラで記者会見し、同国のMoxico及びBie両州の紛争で避難民となった人々の多さに懸念を表明。

■事務総長特使、ミャンマーのスー・チー氏解放について、注目すべき進展と指摘

　ミャンマー担当のRazali Ismail事務総長特使(the Special Envoy of the Secretary-General for Myanmar)は、国連本部で記者会見し、ミャンマーの民主運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が解放されたことについて、注目すべき進展と指摘。

■国連コンゴ民主共和国監視団、緊迫情勢について懸念を表明

　国連コンゴ民主共和国監視団(MONUC:UN peacekeeping mission in Democratic Republic of Congo)、コンゴ民主共和国のキサンガニの緊迫した情勢について懸念を表明、全当事者に対し、自制を要請。

◆「今日の一言」―　今世紀初の独立国・東チモール　―

　インドネシアの併合・統治を経て、現在は国連の暫定統治下にある東ティモールが、本日１９日に独立記念式典を行い、午前零時（２０日）に今世紀初の独立国となります（ました）。
　御承知の通り、東ティモールでは、９９年にインドネシアからの独立か自治かを問う住民投票で独立派が勝利し、その後、国連が暫定統治にあたってきたのですが、５月２０日をもって、独立国となります。
　具体的には、アナン国連事務総長から統治権限を委譲されたグテレス制憲議会議長が午前零時に独立を宣言。次いで、２０日にはグスマン氏が初代大統領に正式に就任し、国民向けの演説を行うとともに、閣僚の就任式、国会の初会合、国際条約の署名式などが行われ、新政権がスタートする模様です。

　現在、世界には、１８９の国連加盟国がありますが、東ティモールは１９０番目の国連加盟国となるのではないでしょうか。
http://www.un.org/members/index.html

注）未だ国連に加盟していない国・地域は、バチカンのローマ教皇庁(the Holy See)、スイス連邦及び台湾ですが、スイス連邦はこの４月の国民投票で国連加盟を決定しています。仮にスイスの国連加盟が先なら、東ティモールは１９１番目かもしれません。念のため。

■安保理、UNMISETを設置

　安保理は決議を全会一致で採択し、UNTAETの後継として、国連東ティモール支援団（UNMISET）を設置した。

■事務総長、インドネシア訪問

　アナン事務総長は、インドネシアを公式訪問し、メガワティ大統領と会談。同大統領が近隣諸国との関係を強化すべく努力していることを賞賛し、また東ティモールの独立記念式典への出席を決めたことについて、「賢明かつ勇気ある」決断である、と述べた。

■アフガニスタン：ロヤ・ジルガ地区代表6人選出

　UNAMAがこのたび発表したところによれば、アフガニスタン中部および南部の12部族を代表する1000人近くの人々がロヤ・ジルガの地区代表6人を選出した。

■アフガン治安セクター改革

　アフガニスタンの治安セクター改革に関する支援国会合、開催。ブラヒミ事務総長特別代表は会合後、記者会見し、約40の参加国の代表が示した支援の姿勢に勇気づけられた、と述べた。

■グアテマラ、軍事予算拡大

　MINUGUAはこのたび報告書を発表し、グアテマラの軍事予算が、同国政府とURNGが和平合意で定めた制限を越えて拡大していることに憂慮を表明した。

■安保理、対UNITA旅行制限解除

　安保理はこのたび、アンゴラにおける情勢進展に鑑みて、1997年の対UNITA旅行制限を解除した。

■安全保障理事会は東ティモールの独立を歓迎、国連の役割も評価

　東ティモール民主共和国が国際社会の一員となったことを歓迎し、国連安全保障理事会は今日、世界で最も新しい国の人々と、目標を達成した独立運動のリーダーシップに対し、敬意を表した。

■独立達成後、数時間で東ティモールは国連加盟手続きを開始

　今日独立達成後ほんの数時間の後に東ティモールは、コフィ・アナン国連事務総長に国連に加盟することを要請する決議を提出した。

■事務総長、イスラエルでの自爆テロを非難

　イスラエルでの続発している直近の自爆テロに対し、コフィ・アナン国連事務総長は今日再度、そのような行為に対する強い非難と嫌悪の意を表した。

■世界の過半数の夫婦が避妊実施、国連の統計

　国連が公表した直近の統計によれば、世界中の約３分の２の夫婦、６億５千万人の人々が何らかの避妊法を実施している。

■世界エコツーリズム・サミットで、国連機関は持続性に焦点

　カナダのケベックシティでこの週末に行われている世界エコツーリズム・サミットにおいて、国連の環境最上級職員は、持続可能な開発という文脈で、旅行業界にかかわる死活問題を調査する当フォーラムの推進力を歓迎した。「このサミットは十分に管理された旅行業界、すなわち環境的、経済的、社会的影響を考慮した旅行業界の発展を促進するであろう」と日曜日の演説でKlausToepfer国連環境計画（UNEP）事務局長は語った。結論部分で同事務局長は、この８月末にヨハネスブルグで開催される予定の持続可能な開発についての世界サミットに対し価値ある貢献となるであろう、と強調した。

■深刻な資金不足で重要事業に障害、世界食糧計画（WFP）が警告

　国連世界食糧計画（WFP）は深刻な資金不足に直面しており、その２大事業であるアフガニスタンと北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）における事業が阻害されている、と事務局長が今日警告を発した。ローマで開催された国連世界食糧計画（WFP）の理事会においてJames T. Morris事務局長は任命以来はじめて、アフガニスタン復興計画は46％の資金不足に直面していると言明。同時に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）における事業は寄付金の不足のため、今月百万人に対する食糧援助を停止している。
　国連世界食糧計画（WFP）のアフガニスタンでの事業は、干ばつと戦争の3年間を経て生活を再建する国の9百万人もの人々を支援するため先月立ち上げられたが、拠出国の応答が乏しいために4月は既存の食糧在庫に依存せざるをえなかった。食糧供給の断絶は今や目前と考えられる。
　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）での事業においては資金不足問題が運営上の障害と相まって、WFPが他の重要な緊急食糧援助と協力する能力を脅かしている。この5月には35万人以上の老人および65万人以上の学童に対する食糧配給が不可能となる見込みである。「我々はすでに困難な決断を余儀なくされた。なぜなら一度拠出がなされても、北朝鮮の飢餓の人々の胃袋に食料が届くのには2ヶ月から4ヶ月がかかってしまう。」Morris事務局長は直ちに拠出金が必要であることを強調して言った。「アフガニスタンおよび北朝鮮に見るように、我々の援助は十分ではありません。貧困と飢餓にあえぐ人々はあなた達の助けを必要としているのです。」

■東ティモール：新ミッション開始により、ビエラ・デ・メロ特別代表、離任

　２年半に渡り、東ティモールの独立を指導してきた国連事務総長特別代表のビエラ・デ・メロ氏(Sergio Vieira de Mello)氏が、元インド国連大使である外交官の Kamalesh Sharma 氏の次の国連ミッション(国連東ティモール支援団：the United Nations Mission of Support in East Timor UNMISET)代表への就任を受けて、本日東ティモールを離任した。

■東ティモールはアジア最貧国−UNDP報告

　国連開発計画（United NAtions Development Programme：UNDP）による最新の報告によれば、世界で最も新しい国家である東ティモールはまた、アジアで最も貧しい国であることが明らかになった。

■WFP、パレスチナへの緊急食料援助開始

　何千人ものパレスチナの人々がもはや必要不可欠の生活物資すら満たすことができないという警告を受け、世界食糧計画( World Food Programme：WFP)は本日、急激に状況が悪化しているパレスチナ地域に在住する約50万の人々への緊急食料援助プログラムを開始した。

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OFF計画下のイラクが約1.7億ドルの収入

　イラクに対するOFF計画(oil-for-food 人道物資購入のためのイラク石油の限定的輸出許可プログラム)の国連事務所の概算によると、バグダッドから既に6900万バレルの石油が輸出されていることが明らかになった。この収益は1.7億ドルの収入を生み出しているが、依然として人道援助物資の購入資金は不足しているという。

■コンゴ：MONUC代表が武装解除の現状について会見

　国連コンゴ民主共和国ミッション(the UN mission in the Democratic Republic of the Congo：MONUC)代表のAmos Namanga Ngongiはキンシャサで会見を行い、先週の反乱事件がキサンガニの武装解除を遅らせるとは考えていないと述べると同時に、キサンガニの反政府勢力は法と秩序を遵守する必要があること明記せねばならないと注意を喚起した。

◆今日の一言　− 武装解除の困難さ −

　今日のニュースの一番最後でも取り上げているコンゴでの武装解除の問題ですが、これは先週のニュースでもとりあげた、コンゴ和平プロセスの重要なプロセスのひとつとして考えられています。(5/14のニュース参照)
　内戦やそれに伴う中央政府の実効的な支配力の低下などから起こる武装勢力の「割拠」状況にある「破綻国家(failed State)」を建て直すという国連の活動は90年代に脚光を浴びました。いわゆる平和創造や平和構築(Peace Building)と呼ばれる活動です。この活動の重要な任務のひとつに武装解除がありました。物資援助やインフラの復興などを国連やNGOが行う際、武装集団による妨害は日常的に起こりうるものですし、停戦状態が不安定である以上、割拠する各勢力が武装化したままであれば当然紛争の再発という事態を招き、国連の要員やNGOが巻き込まれる訳ですから、この任務は必要不可欠なものだったといえるでしょう。
　しかし、この任務の遂行は諸刃の剣でもありました。90年代前半に行われた国連の活動の結果を見ると、ソマリアや旧ユーゴ、ルワンダなどではいずれも武装解除に失敗し、場合によっては強引な武装解除の執行が当事者の不安と猜疑を招き、新たな内乱の引き金になるという事態さえ起こりました。
　今、コンゴにおいて行われる「次のステップ」において、国連は90年代のそうした結果を踏まえ、この困難な任務を果たすことができるのか―事態を注意深く見守っていきたいものです。

■東ティモールの国連加盟への手続き開始

　アナン事務総長は独立したばかりの東ティモール民主共和国（Democratic Republic of East Timor）に書簡を送り、国連への加盟手続きを開始したことを伝えた。

■アンゴラで内戦被害にあった子どもたちに援助を要請

　アンゴラへの訪問から国連本部に戻った直後のオトゥヌ 子どもと武力紛争に関する事務総長特使は22日、同国にける激しい内戦は終わりを迎え、平穏な状態となっており、武力紛争で被害を受けた子どもたちへの緊急支援が必要であると強調した。同国の400万人の国内避難民の大半が子どもたちであり、10万人は家族と離れ離れになってしまっている。

■安保理はシエラレオネにおける選挙を歓迎

　安全保障理事会は先週にシオラレオネで実施された選挙が無事終了したことを歓迎し、全党派及びその支持者に対し、民主主義の強化に協力していくことを要請した。

■安保理、アフリカでの対立防止と回復を討議

　安全保障理事会では22日、アフリカにおける対立防止と回復に関する作業部会（Ad Hoc Working Group on Conflict Prevention and Recovery in Africa）を開催し、選挙監視や対立状況への取り組みに向けてNGOや大学・研究機関等との協力を勧告した。

■国連特使、中東における自爆テロを非難

　ラーセン国連中東和平プロセス特別調整官は昨今のイスラエル市民に対する自爆テロを非難し、「これらの行為は容認しがたく、停止させねばならない」と強調した。

■中東「カルテット」はアラファト議長の改革案を支持

　中東問題に関して国連・合衆国・ロシア及びＥＵの４者（'Quartet'）は22日、アラファト・パレスチナ自治政府議長と会談し、彼のパレスチナ自治に対する改革案を支持することを表明した。

■アルカイダの資金源は多様化していると警告

　アルカイダ・タリバン及びその支援者への制裁を監視している安全保障理事会の監視グループは最新の報告書を提出し、世界規模で資産凍結処置はとられたものの、資産の一部を宝石・貴金属に替えて流通させるなど、多様化させていると警告した。

■コロンビアの爆破事件は反政府組織の犯行

　国連人権高等弁務官事務所（UNCHR）のコロンビア事務所は21日に同国内の人権状況について最新の報告を発表し、同国内で発生したガスシリンダーを利用した爆破で100人以上が死亡、80人以上が負傷した事件はコロンビア革命軍（Revolutionary Armed Forces of Colombia；FARC-EP）の犯行であると指摘した。

■地表は大きな環境的影響を受ける、と警告：UNEP

　国連環境計画（UNEP）は、過去30年間の政策と環境への影響を調査し、今後30年間の採るべき方途を概説した報告「地球環境概観３（Global Environment Outlook-3）」を発表し、緊急に対策が講じられなければ地表の70％は道路建築・採鉱・都市開発などのインフラ整備によって大きな影響を受けるであろうと警告した。

■国際生物多様性デー

　アナン事務総長は国際生物多様性デー（International Day for Biodiversity）にちなんで演説し、生物学的多様性は地球環境の安定化に寄与し、土壌を肥沃化させ、生物個体の健康にも貢献するため、十分に支援が必要であると強調した。

■安保理、カブールに展開する国際治安支援部隊の任務を延長

　安保理はアフガニスタンに関する決議を全会一致で採択し、不安定な治安状況に憂慮を示すとともに、既にカブールに展開している国際治安支援部隊(ISAF:the International Security Assistance Force)の任務を延長。

■事務総長、カシミールを巡るイン・パキ間の緊張に憂慮を表明

　アナン事務総長は、カシミールを巡ってインド・パキスタン間の緊張が急激に高まっている事態に憂慮を表明するとともに、両国に対し暴力を排して問題解決にあたるよう要請。

■国連コソボ暫定行政機構代表、境界問題に関するコソボ議会決議の無効を宣言

　コソボ議会が境界問題に関する決議を採択したことについて、国連コソボ暫定行政機構(UNMIK: UN Interim Administration in Kosovo)代表は、当該決定が議会の権限を超えるものとし、その無効を宣言し、安保理議長も UNMIK代表の議決無効宣言に支持を表明。

■安保理、国連総会に対して東ティモールの国連加盟を勧告

　安保理、国連総会に対して東ティモール(the Democratic Republic of East Timor)の国連加盟を勧告する決議を無投票で採択。

■エコツーリズム・サミット、ケベック宣言を採択して終了

　エコツーリズム・サミット(the World Ecotourism Summit)がケベック宣言を採択して終了したことについて、国連環境計画(UNEP)事務局長は、エコツーリズムに関して初めて開かれた世界会議が成功裡に終わったことを賞賛。

■国連コンゴ民主共和国監視団、ＲＣＤによる人道法違反に関する暫定報告書を発表

　国連コンゴ民主共和国監視団(MONUC:UN peacekeeping mission in Democratic Republic of Congo)は、暫定報告書を発表し、コンゴ民主共和国のキサンガニにおいて、コンゴ民主連合(RCD:the Rally for Congolese Democracy)の指導者たちが先週の騒乱事態の中で重大な人権及び人道法違反を犯したと指摘。

◆「今日の一言」―　難民鎖国・日本　―

　ここのところ、中国・瀋陽の亡命者連行事件が波紋を呼んでいますが、そもそも亡命とは、どういうことをいうのでしょうか。日本の法律には「亡命」という用語が無いため、仕方なく辞書を引くと「戸籍を抜けて逃亡すること」とあります。つまり亡命の「命」というのは戸籍のことのようです。
　確かに赤ちゃんに名前をつけることを「命名」といいますね。亡命とは、自分の国の戸籍を捨てて別の国に住むことなので、そもそも自由に海外旅行に行ったり移住できる国の人は、亡命するという概念自体に当たりません。
　また、「出入国管理及び難民認定法（入管難民法）」に「難民」という用語があります。難民には大きく分けて、「政治難民」と「経済難民」の２種類があり、「亡命」とは、難民の中で特に政治的理由で国を出る人のことを言うようです。
　用語解説はこのくらいにして、問題は、日本を含む１３０ヶ国が加盟する「難民の地位に関する条約（難民条約）」で認められる難民とは、主に「政治難民」のことで、どの範囲の難民を受け入れるかは、国によって対応がまちまちなことです。中でも、日本は難民認定の厳しい国＝「難民鎖国」として有名です。
　もちろん、難民受け入れ慎重論にも理はあります。仮に朝鮮半島で有事が起こったら、両国合わせて、７００万人の難民が発生、２７０万人が日本にやってくるとの推計もあります。米国のような移民国家でない我が国に、果たして受け入れが可能なのか。現状が心もとないのも事実です。だとすれば、私たちが真に日本を「人権大国」にしたいのであれば、日本という国をその性根から作り直さねばならないのかもしれません。例えば、「在日」の方々から税金は徴収しても「選挙権」を認めていない日本。こうした足元の深刻な問題を放置したまま、「人道」を口にする、そうした「怠惰な精神」の変革こそが求められているような気がします。

外務省ＨＰ：「難民問題と日本」

■事務総長、ウクライナ初訪問へ

　アナン事務総長は6月2日、ウクライナを初訪問、3日間滞在し、同国指導者らと会談する。その後、ロシア、スイス、イタリアを歴訪する。

■ソマリア：安保理、平和的解決を求める

　安保理議長は理事国を代表して報道声明を発表し、ソマリアのすべてのアクターに対し、暴力を控え、対立を平和的に解決するよう求めた。

■先住民フォーラム、初会期を終了

　先住民に関する国連恒久フォーラムが本日、初会期を終了した。アナン事務総長は会合において演説し、国連において先住民の歴史に新しい一章が開かれた、と述べた。

■安保理、コソボ議会の決定を非難

　安保理は公式会合において議長声明を発表し、コソボ議会が境界問題について権限を超える決定を行ったことについて非難した。

■コンゴ：安保理、キサンガニ殺害事件を非難

　安保理は公式会合において、議長声明を発表し、コンゴ民主共和国のキサンガニで起きた殺害事件を強く非難し、人権・人道法侵害の即時停止を求めた。

■明日、アフリカの日

　25日は、アフリカの日。アフリカ統一機構の創設を祝賀する日。安保理および事務総長は、アフリカ諸国の指導者が同大陸の抱える諸問題の解決のために払っている努力に支援を表明し、国際的支援を強調した。

■コンゴ：自然資源の不正搾取続く

　「コンゴ民主共和国における自然資源等の不正搾取に関する専門家パネル」が大湖地域における2ヶ月にわたる調査の報告を発表。報告によれば、自然資源の不正搾取は依然として続いており、一般市民に破壊的な影響を及ぼしている。

■国連、コロンビアの選挙実施を歓迎

　国連はコロンビアの国民が彼らの選挙権を行使できたという事実を歓迎し、コロンビア和平に国連が関与できるよう、新大統領の計画に期待するとコメントした。

■持続可能な開発に関する地球サミット、最終準備会合が始まる

　８月にヨハネスブルクで開催される持続可能な開発に関する地球サミット(ヨハネスブルク・サミット)に向けた最終準備会合に参加するため、何千人もの関係者がインドネシアのバリに集まった。

■中東：国連特使、イスラエル市民に対する自爆テロを強く非難

　ラーセン中東和平プロセス特別調整官(Terje Roed-Larsen)はPetah Tikvaでこのたび起こったイスラエル市民に対する自爆テロを強く非難した。

■国連、アフガニスタンにおける殺人の増加に懸念

　国連アフガニスタン支援ミッション(UN Assistance Mission in Afghanistan：UNAMA)は本日、アフガニスタンが政治的な移行を迎える重大な局面において、頻発する殺人事件に対する懸念を表明した。

■人権を軽視するコンゴ共和国の各勢力に対して懸念−国連高官

　ロビンソン(Mary Robinson)国連人権高等弁務官は、本日、コンゴ共和国(Republic of Congo)における戦闘が引き起こしている何万人もの国内避難民状況、また、援助活動の職員が援助の必要な地域にアクセスするのを妨げている状況を鑑み、人権侵害に関する懸念を表明した。

■1000万人が飢饉の危機に

　国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）は合同で声明を発表、マラウイ・ジンバブエ・レソト・スワジランドといった南アフリカ諸国で1000万人規模の飢饉の危機が迫っていると警告し、人道的緊急援助を要請した。

■依然として武器が大量に流通：ソマリア

　安全保障理事会の対ソマリア制裁監視委員会は29日声明を発表し、ソマリア国内では依然として大規模に武器が使用され、国外から大量に流入していると指摘し、懸念を表明した。

■国連平和活動への貢献者を顕彰

　29日、国連平和維持活動に貢献した30名の将校と6名の警察官が顕彰され、ジャン＝マリ・ゲーノ平和維持活動担当事務次長による表彰された。

■「持続可能な開発に関する世界サミット」準備会合が継続

　来たる「持続可能な開発に関する世界サミット」の準備会合がバリ（インドネシア）で開催されており、最終段階で未解決の問題に関して相違を解決する努力を継続している。

■エチオピア・エリトリア間で緊密な協議を要請

　安全保障理事会は29日、エチオピア・エリトリア間の和平プロセスについて協議、両国が国境策定委員会の決定について緊密な協議を要請した。委員会の決定は4月13日に発表された。

■イラクへの救援物資購入プロセスを迅速化

　イラク問題室（Office of the Iraq Programme）はイラク石油食糧交換プログラム（oil-for-food programme）による支援物資の購入について、安保理決議第1409号で新たに制定された手続きに従って、物資搬入までの過程を迅速化した。

■アフガニスタンで麻薬栽培抑制施策が進展

　薬物統制犯罪防止事務所（ODCCP;Office for Drug Control and Crime Prevention）は29日アフガニスタンにおける麻薬の栽培・生産を抑止する包括的なアプローチが進展中であることを発表した。麻薬の栽培を監視・摘発する機関を創設することと並行して、農業従事者に麻薬栽培以外の選択肢としてマイクロクレジットを提供するなどの措置もとられている。

■リベリア難民がシエラレオネに流入

　国連シエラレオネミッション（UNAMSIL）の高官が、リベリア難民の流入状況を視察するために国境付近の村をいくつか訪問した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると毎日100人程度が流入している模様。

Updated : 2007/02/19